オール沖縄崩壊の真実 八重山日報記者が著書 安保、県民への影響暴く
八重山日報社（沖縄県石垣市、宮里育江社長）の論説主幹を務める仲新城誠記者の著書「反日・反米・親中権力 オール沖縄 崩壊の真実」が４月18日刊行される。 著者は石垣島を拠点に、２０１４年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」県政が成立した当時から取材を続けている。 同書では「オール沖縄」勢力が日本の安全保障を弱体化させ、イデオロギー優先の政治で県民生活の向上を阻害してきた…
2025/03/30
トップの責任も追及 高い再開のハードル 「違法」米事務所閉鎖（下）
▽前知事の責任 米事務所問題で沖縄県が設置した調査検証委員会による責任の追及は、当時の県政トップに及んだ。報告書では駐在事務所設立が知事決裁事項だったこと、翁長雄志前知事が株式会社設立を認識していた可能性が高いことを認定。「県としては、意図的に決裁手続きを取らなった可能性も否定できない」と踏み込んだ。 翁長氏の公約実現が絶対視された結果、法律の調査を怠ったまま、駐在事務所設置が「拙速に進めら…
2025/03/30
修正案可決、米事務所閉鎖へ 玉城知事、再議を断念 県議会
沖縄県議会（中川京貴議長）は28日の最終本会議で、２０２５年度一般会計当初予算案から米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除し、予備費に組み入れる自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。玉城デニー知事は再議権の行使を断念し、駐在事務所は閉鎖されることになった。駐在事務所を巡っては県議会の百条委員会、県の調査検証委員会で不透明な設立経緯や運営実態が明るみに出ており…
2025/03/29
会社設立に「重大な瑕疵」 前知事の公約優先、拙速に推進 調査検証委が報告
米国ワシントン駐在事務所が株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県が設置した調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）がまとめた報告書が28日、明らかになった。この中では「株式会社の設立手続きには複数の重大な瑕疵（かし）が存在」すると指摘。問題点を解消する「瑕疵の治癒」も「事実上困難な状況」と結論づけた。米国に駐在職員を配置するという故・翁長雄志前知事の公約実現が絶対視された結…
2025/03/29
「閉鎖は基地問題の解決拒否」 米事務所存続の署名提出 市民団体
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が問題を巡り、市民団体「ワシントン事務所の予算増額を求める会」メンバーが27日、県庁で記者会見し、駐在事務所の存続や予算増額に向けて街頭、オンラインで２９６４人の署名を集めた、と発表した。署名期間は23～27日。 メンバーは「米国に直接、基地被害を訴える事務所だが、手続き上の問題で閉鎖の危機に直面している」と指摘。「米国の法律にのっとって、何の違法もなく10年間…
2025/03/28
米事務所問題、ネットで認識 元担当副知事の安慶田氏 県議会百条委
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が、株式会社として地方自治法などに反して運営されていた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委、座波一委員長）は27日、駐在事務所設立当時の副知事だった安慶田光男氏を参考人招致した。安慶田氏は駐在事務所担当だったが、一連の問題について「何も知らなかった。知ったのは昨年９月の県議会で問題になってから。（内容は）県の調査検証委に呼ばれ、インターネット情報を調べて知った」…
2025/03/28
「石垣には必要ない」 長射程ミサイルで市長
石垣市の中山義隆市長は26日、報道陣の取材に応じ、政府が九州に先行配備を行う方向で検討に入ったと報道された「長射程ミサイル」について、「（配備の）打診はない。議会でも言っているが、長射程ミサイルは石垣に必要ない」と、あらためて明言した。仮に政府から打診があったとしても「考えとしては反対で、必要ないと伝えたい」とした。 長射程ミサイルについて、「相手の射程圏外から発射する兵器・装備」と指摘。中国…
2025/03/27
特攻80年、平和誓う 伊舍堂隊を慰霊、実行委解散へ
沖縄戦を前にした１９４５年３月26日に石垣島から出撃した同島出身の伊舍堂用久中佐（当時24、戦死時大尉、二階級特進）や部下の特攻隊員の霊を慰める慰霊祭（同実行委員会主催）が26日午前、南ぬ浜町公園の顕彰碑前で行われた。関係者約１００人が参列し、伊舍堂隊を含む全戦没者を慰霊した。実行委は特攻から80年となる今年の慰霊祭を最後に解散し、来年以降の慰霊祭は他団体に引き継ぐ意向。
2025/03/27
伊舍堂隊特攻から80年 石垣島出撃、沖縄戦の火ぶた切る
１９４５年３月26日未明、石垣島を出撃した島出身の伊舍堂用久中佐（当時24、戦死時大尉、二階級特進）率いる「誠第十七飛行隊」が慶良間諸島沖で米艦隊に特攻してから今年で80年の節目を迎える。伊舍堂隊の特攻は事実上、沖縄戦の火ぶたを切ったが、県内の報道や歴史教育では、特攻後に行われた米軍の慶良間諸島上陸が「沖縄戦の開始」とされ、伊舍堂隊の特攻はほとんど知られていない現状だ。 ２０１３年に石垣市に建…
2025/03/26
米事務所の事業費全額削除 自民修正案、予算委で可決 28日結論、知事対応焦点
沖縄県議会の予算特別委員会（又吉清義委員長）は25日、２０２５年度一般会計当初予算案を採決し、米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を全額削除する野党・自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。修正案は28日、最終本会議でも可決の見通し。この場合、玉城デニー知事が知事権限の再議権で修正案を白紙化し、原案の成立を図るかが焦点になる。
2025/03/26
