【視点】人命の損耗止めるのが最優先
ロシアとウクライナの戦争停止に向け、米国とロシアの和平交渉が開始される。ウクライナや欧州抜きで進む協議には警戒の声が上がるが、バンス米副大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との会談で「戦争を終結させ、永続的な平和を追求したい」と述べた。 戦争は２０２２年２月のロシアによる侵攻開始から３年が経過し、長期化の様相を呈している。まずは人命の損耗を止めることが最優先課題であり、和平交渉の進ちょくに期…
2025/02/19
「特定利用」新石垣同意へ 県、今月中の決定検討
政府が進める「特定利用空港・港湾」指定の取り組みを巡り、県が県管理の新石垣空港、宮古空港、中城湾港の３カ所に限り指定に同意する方向で検討していることが分かった。18日、池田竹州副知事ら県幹部が県議会の与党会派代表に伝達した。２月中に正式決定する。 玉城デニー知事は12日の県政運営方針演説で指定に関し「整備に係る予算計上方針や整備後の運用などについて県民に強い不安の声があることから、政府に対し、…
2025/02/19
ＭＶＰに石垣華蓮（石中） ７部門の優勝決まる 日報杯バスケ
第10回八重山日報杯バスケットボール選手権大会・第36回八重山バスケットボール協会創立記念大会（主催・八重山日報社）は16日、石垣市総合体育館で行われた。全日程が終了し、各部門で優勝と個人賞などが決まった。 Ｕ―12男子は海星、女子は大浜・宮良・白保、Ｕ―15男子はＩＣＢＡ ＭＡＫＥＳ、女子は石垣がそれぞれ優勝。Ｕ―15・18・一般男子は双葉建機、Ｕ―18・一般女子はにぃーけーやが制した。壮年…
2025/02/18
「歩いて楽しい美崎町」に 臨海公園整備のアイデアも まちづくりでシンポ
石垣市美崎町の将来像を考える「美崎町まちづくりシンポジウム」（主催・美崎町エリアマネジメント）が15日、市役所で開かれた。地域住民などが参加。にぎわい創出で「ウォーカブルタウン美崎町」（歩いて楽しい美崎町）を目指す取り組みや、新たな臨海公園「マリンパーク」（仮称）整備のアイデアについて専門家と意見交換した。
2025/02/16
日報杯バスケ開幕 45チーム７部門で熱戦
第10回八重山日報杯バスケットボール選手権大会・第36回八重山バスケットボール協会創立記念大会（主催・八重山日報社）は15日、石垣市総合体育館などで開幕した。 大会は、Ｕ―12男女、Ｕ―15男女、Ｕ―15・18・一般男子、Ｕ―18・一般女子、壮年・シニアの７部門で、計45チーム、５００人超える選手が出場。各部門で熱戦が展開された。 日程が順調に消化されれば、16日に全７部門で優勝が決定する予…
2025/02/16
【視点】存在意義問われる県の米事務所
沖縄県議会は、県が提案した２０２５年度一般会計当初予算案約８８９４億円を審議せず、差し戻す動議案を自民、公明の賛成多数で可決した。議会が当初予算案の審議を拒否するは初めての事態という。 当初予算案には、地方自治法などに違反した運営が明るみに出た米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円が含まれている。自民の動議では、当初予算案が「違法を前提」にしていると断罪した。 駐在事務所は米軍普…
2025/02/15
中国軍、先島周辺でも動き活発 空自幹部が防衛講話
八重山防衛協会や同自衛隊家族会、自衛隊隊友会八重山支部は11日夜、２０２５年防衛講話・新春の集いを開催した。講話では、航空自衛隊南西航空方面隊の芹川武也幕僚長（一等空佐）が講師を務め、南西地域の安全保障環境や同部隊の任務・取り組み、ウクライナ情勢などを踏まえた防衛上の課題を指摘した。
2025/02/13
新年度予算案差し戻し 自民、米事務所費「違法」 知事「重要な予算」対応検討
沖縄県が２０２５年度一般会計当初予算案に米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を計上したことを巡り、県議会（中川京貴議長）の野党・自民党は12日の本会議で、予算案は「違法を前提」にしていると指摘して県に差し戻す動議を提出し、賛成多数で可決された。県によると、県議会が予算案を提案前に審議拒否したのは初めて。玉城デニー知事は報道陣に対し「県民にとって重要な予算」と述べ、今後の対応を慎重に…
2025/02/13
【百条委員会（下）】問われる「オール沖縄」の体質 県、手続き改善で乗り切り図る
▽信頼失墜 県議会が設置した米国ワシントン駐在問題に関する百条委員会の参考人招致で、県が株式会社設立に伴う法的手続きを軽視していた実態も次々と明るみに出た。 県庁内で株式会社設立に関する意思決定の文書は見つかっておらず、玉城デニー知事ら県首脳は駐在事務所が株式会社だったことを知ったのは設立から９年後の２０２４年と答弁。外見上、株式会社設立は「誰がいつ決めたか不明で、本庁のあずかり知らぬこと」…
2025/02/12
【百条委員会（上）】知事の「実績づくり」優先か 法人設立の法的手続き軽視 米事務所問題
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日、初代所長と初代副所長を参考人招致した。２人は駐在事務所設立当時の内部事情を証言。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を米国で発信するという翁長雄志知事（当時）の実績づくりを優先し、県が法人設立に伴う日本国内の法的手続きを軽視し…
2025/02/12
