【視点】勝負の年末年始、感染抑止を
八重山で新型コロナウイルスの新規感染者が23日から1週間連続して確認されており、県立八重山病院は「市中感染が始まっている」との認識を示した。このまま感染者数が増加すれば医療崩壊が起きかねないと懸念し、年末年始は飲み会などを避け、静かに過ごすよう求めている。住民も「勝負の年末年始」だと意識して感染予防対策に努めてほしい。 石垣市の中山義隆市長は28日の仕事納め式で「今年を振り返ると、世の中の話題…
2020/12/30
【視点】勝負の年末年始、感染抑止を
八重山で新型コロナウイルスの新規感染者が23日から1週間連続して確認されており、県立八重山病院は「市中感染が始まっている」との認識を示した。このまま感染者数が増加すれば医療崩壊が起きかねないと懸念し、年末年始は飲み会などを避け、静かに過ごすよう求めている。住民も「勝負の年末年始」だと意識して感染予防対策に努めてほしい。 石垣市の中山義隆市長は28日の仕事納め式で「今年を振り返ると、世の中の話題…
2020/12/30
【金波銀波】住む場所が違えば、見える景色も全く違ってくる。…
住む場所が違えば、見える景色も全く違ってくる。当然のことだが、県が発表する県政重大ニュースと、八重山の行政機関や新聞社が選定した八重山の重大ニュースは「新型コロナ」を除き、ほとんど共通点がない◆県の重大ニュースに入った「首里城復旧復興の取り組み」「豚熱への防疫対応」は、八重山住民からすると、さほど身近な問題ではなかった。「米軍基地問題への対応」も、離島には米軍基地がないのだから、ピンと来ない。「…
2020/12/29
キャンセル続出 空港閑散 「GOTО」停止、観光直撃
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の観光支援事業「GO TОトラベルキャンペーン」が全国で一時停止されたことを受け、28日、新石垣空港や港は閑散とした状況になった。市観光交流協会(会長・中山義隆市長)によると、1月だけで予約キャンセルが百件を超えたホテルもあり、「GOTО」停止は八重山観光を直撃している。西仲野正巳事務局長は「観光業への影響はかなり大きく、厳しい状況だ」と危惧している。
2020/12/29
約100㍍まで迫り威嚇 中国船の日本漁船接近 約7時間追尾、巡視船7隻ガード
石垣市の尖閣諸島周辺で、領海侵入した中国公船「海警」2隻に接近された八重山漁協所属の漁船「鶴丸」(9・1㌧)は27日午前、石垣港に帰港した。乗船した市議の仲間均氏(71)によると「海警」は「鶴丸」から約100㍍まで接近し、複数回、汽笛を鳴らして威嚇。「鶴丸」が石垣島に向かって引き返したあとも執拗に追尾を続け、追尾時間は約7時間に及んだ。
2020/12/28
与那国町長選 3氏が出馬に意欲 路線継承や経済など争点
来年8月予定の与那国町長選に外間守吉町長(70)が立候補せず、勇退する意向を表明したことを受け、3人が出馬に意欲を示している。4期16年にわたった外間町政の路線継承の可否、コロナ禍にあえぐ町経済の立て直し、行財政改革などが主な争点になりそうだ。
2020/12/28
沖縄戦の混乱の傷今も 那覇市 旧浄水場巡り所有権争い
沖縄戦の混乱は戦後75年たった今も残り火としてくすぶっている。真和志村上之屋(現那覇市上之屋)の旧泊浄水場関連用地の所有権を巡る紛争もその一つだ。市有地として登記されているが、所有権を主張する那覇市の女性(90)は市の手続きに疑義があるとして返還を求める。市の申請文書に偽造の疑いを指摘する筆跡鑑定が出て新たな展開を見せている。
2020/12/27
中国船侵入、日本漁船に接近 尖閣周辺、石垣市議乗船か
第十一管区海上保安本部によると、26日午後4時9分ごろ、石垣市の尖閣諸島・南小島南南東約22㌔の海上で、領海侵入した中国海警局の船2隻が、付近を航行していた日本漁船に接近しようとする動きを見せた。海保が漁船の周囲に巡視船を配置し、安全を確保している。
2020/12/27
感染症、災害に強い社会を SDGs、デジタル化推進 石垣市、総合戦略改定へ
石垣市は、将来的な人口減少の流れを食い止め、持続可能な地域社会を実現するための具体的施策を盛り込んだ「第2期地域創生総合戦略」の素案を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症や災害に強い社会基盤などを「横断的目標」に盛り込んだ。SDGs(持続可能な開発目標)やデジタル化の推進なども掲げた。
2020/12/27
商業、宿泊機能を導入 来年度に事業者募集へ 跡地利用計画案まとまる 現庁舎
石垣市は、現庁舎等跡地活用基本計画の素案をまとめた。現庁舎跡地に商業機能や宿泊機能を持つ民間施設を誘致し、跡地は事業者に賃貸借する。今年度内に基本計画を策定したあと、2021年度に事業者を募集し、最短で24年度に民間施設の供用開始を目指す。市は23日から、素案に対するパブリックコメント(市民意見)募集を開始した。
2020/12/26