【視点】戦後80年 平和構築に目を向けよう
沖縄戦当時、旧日本陸軍が首里城地下に建設した第32軍司令部壕の第一坑道入り口が報道陣に公開された。 地表から約６㍍下の発掘現場では、当時の床板、坑木（柱）などの痕跡が生々しく残っている。80年前、極限状態にあった日本人たちは、このような場所で息をひそめ、死に物狂いで戦いを継続しようとしたのだろうか。玉城デニー知事は「非常に貴重な戦争の遺構だ」と述べた。 今年は戦後80年の節目であり、こうした…
2025/02/10
食糧安保の確立訴え 高市氏、沖縄でトークライブ
高市早苗前経済安全保障担当相は８日、浦添市で開かれたトークライブにゲスト出演し「もし首相になっていれば、すぐに手をつけたいことがあった」として食料安全保障の確立などを挙げた。 食料安全保障について「仮に台湾有事が起きたら、恐らく中国が台湾、沖縄周辺の海域を使えないようにする海上封鎖から始まる。いざと言う時のためにも食べ物だけは、国内で調達できるようにしたい」と強調した。 石破茂政権が国会に提…
2025/02/09
法人設立、翁長氏認識 百条委、初代所長ら招致 米事務所問題
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で県議会の調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日開かれ、駐在事務所の初代所長、副所長の２人を参考人招致した。初代副所長の県職員、山里永悟氏は、翁長雄志前知事ら県首脳が当初から法人設立を認識していたことを証言した。
2025/02/08
宿泊税条例、２月見送り 「離島住民に説明不足」
県は12日開会する県議会２月定例会で、宿泊税を導入する条例の提案を見送った。宿泊税の制度設計を巡っては、石垣市議会が離島住民を課税免除にするよう県に要請するなど、離島の市町村から懸念の声が出ていた。玉城デニー知事は６日の定例記者会見で、担当部局から、離島住民に対し「説明が足りていない」「どのような対応ができるか検討したい」と報告を受けたと説明。今後、離島住民への支援策を再検討する考えを示した。県…
2025/02/07
跡地利用の核に大規模公園 普天間、県が推進会議
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の跡地利用計画策定に向け、県と宜野湾市は関係者が意見交換する普天間飛行場跡地利用推進会議を５日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開き、跡地利用の核となる大規模公園エリアのあり方などについて方針を提示した。今後、２０２７年度に全体計画を取りまとめるスケジュールで議論。全体計画をもとに跡地利用計画を策定する。 県、宜野湾市は今年度、土地利用の目標と方向性の検討を進…
2025/02/06
基地批判に終始、議論深まらず 「安保体制と沖縄」県がシンポ
「日米安保体制と沖縄―沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築―」をテーマにした沖縄県主催のシンポジウムが５日夜、那覇市の琉球新報ホールで開かれた。玉城デニー知事をはじめ５人が登壇。米軍基地問題について語ったが、日米安保の意義や基地負担の具体的な軽減策についての議論は深まらず、基地批判に終始する内容となった。
2025/02/06
米事務所の事業費半減 検証後に補正予算計上へ
県は４日発表した２０２５年度一般会計当初予算案で、地方自治法などに違反した運営実態が明るみに出た米国ワシントン駐在事務所の活動事業費３９３４万円を盛り込んだ。金額は前年度の７９５０万円からほぼ半減。約７カ月分の活動事業費で、残りは事務所のあり方を検証後、９月ごろ補正予算で措置する。 玉城デニー知事は同日の記者会見で、当初予算に盛り込んだ活動事業費について「現状の機能を最小限維持するために計上し…
2025/02/05
【視点】全島避難 住民の理解不可欠
有事に備え、万全の体制を構築している姿を示すことは、有事を防ぐ有効な手段にもなる。国、沖縄県、県内市町村の国民保護共同図上訓練が１月30日、県庁で実施された。 他国からの武力行使を想定し、先島諸島の住民や観光客約12万人を九州・山口に避難させるための訓練だ。「戦争を想起させる」「まるで沖縄戦の疎開だ」と感情的に反発する声もあるが、まさに戦争を防ぎ、過去の惨事を繰り返さないための取り組みであるこ…
2025/02/04
健康長寿の沖縄復活を 県推進協、ロードマップ確認
沖縄県の健康増進計画「健康おきなわ21」について各界の担当者が意見交換する推進協議会が３日、那覇市の中小企業振興会館で開かれた。「健康おきなわ21」は第３次計画が今年度から12年間の期間でスタートしており、会合では県保健医療介護部が計画推進に向け、関係各機関・団体の役割などを定めた「健康長寿おきなわ復活に向けたロードマップ」を説明した。同部の糸数公部長は、２０４０年の長寿日本一という目標を掲げて…
2025/02/04
海外有識者「実現可能な目標を」 県が地域外交でシンポ
「アジア・太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成における地域外交の役割」をテーマにした沖縄県主催の地域外交シンポジウムが１日、那覇市のともかぜ振興会館で開かれた。県が進める「地域外交」に対し、海外出身の有識者４人が「野心的ではあるが、手の届く実現可能な目標を立てるべきだ」などと提言した。
2025/02/02
