島を日台の結節点に 来年の高速船運航目指す 与那国町
日本最西端の与那国町は、地理的に近い台湾への高速船就航を目指した社会実験を来年実施する予定で、準備を進めている。島を日本と台湾の「結節点」と位置づけ、中継地点として人的交流の活発化を図る狙いがある。町企画財政課は「高速船運航の実績を重ねることで、将来の定期航路化につなげたい」と期待した。
2020/12/04
船浮小と安富祖小結ぶ オンラインで公開授業
恩納村教育委員会の教科研究指定校である村立安富祖小学校（荻堂哲校長）は２日、他校の教員らを招き公開授業を行った。３年生のクラスではタブレット端末や電子黒板を活用した先進的な英語の授業が行われ、竹富町立船浮小中学校とオンラインで結んだ。同校からは池田真歩さん（３年）が参加。安冨祖の児童らと同様に英語でクイズを出し、理解を深めた。
2020/12/04
災害対処ノウハウ伝授 与那国中で初の防災教育 陸自石垣出張所
自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所（岡本知力羅所長）はこのほど、自衛隊の災害対処のノウハウを提供し、子どもたちが自ら災害について考え行動するきっかけを作る「自衛隊防災教育」を与那国町立与那国中学校（寺村有美恵校長）で行なった。全生徒３１人と教職員１１人が参加し、止血法やけが人の運搬方法、ＡＥＤを使った心肺蘇生法など、実践で役立つテクニックをプロから学んだ。
2020/12/04
観光業者「ＧＯ ＴО延長を」 八重山、観光客減少幅が縮小
来年１月末まで予定されている政府の観光支援策「ＧＯ ＴОトラベル」の延長を求める声が八重山の観光事業者からも上がっている。１０月から「ＧО ＴО」の対象に東京都が追加されたことで、八重山でも入域観光客数の減少幅が縮小しており、観光事業者は「助け船になっている」と強調する。「ＧО ＴО」の恩恵を受け続けるには、観光客と住民の双方で感染防止対策を徹底し、感染状況の悪化を食い止められるかがカギになる。
2020/12/03
入隊予定者が宮古駐屯地見学 「不安解消」「助け合い理解」
自衛隊沖縄地方協力本部の石垣出張所（岡本知力羅所長）と宮古島出張所（永利誠実所長）が１１月１４～１５日、八重山・宮古島地域在住者の入隊予定者・採用試験受験希望者を対象とした「宮古島部隊研修」を陸上自衛隊宮古島駐屯地と航空自衛隊宮古島分屯基地で実施した。
2020/12/03
「性と生」に理解深める 八重農でオンライン講演 エイズデー
１２月１日の世界エイズデーにちなみ、八重山農林高等学校（山城聡校長）は２日、「性と生を考える」をテーマに、県立八重山病院感染症内科・総合内科医師の亀谷航平医師を講師としたオンライン講演会を開き、全校生徒が視聴した。 ＳＮＳの普及などにより誤った性の情報が氾濫（はんらん）する中、八重山地区では１０代の妊娠・出産が全国と比べて高い傾向にある。 生徒に正しい知識を学んでもらおうと、八重山地区の各高校では…
2020/12/03
暴力団排除措置へ前進 八重山署と連携協定書締結 竹富町
竹富町（西大舛髙旬町長）と八重山警察署（江田一也署長）は１日、９月に一部改正された「町建設工事等暴力団排除措置要綱」の実行を期すための「暴力団排除措置を講じるための連携に関する協定書」を締結した。協定書は、暴力団員との密接な関係を有する者にまで対象を拡大し、建設工事等の契約時に暴力団員でないことへの誓約書を求めることなどを盛り込んだ同要綱改正を受け、その実行を期するため締結された。
2020/12/02
グラウンド「黒潮の風」落成 日本最西端の陸上競技場 陸自与那国駐屯地
陸上自衛隊与那国駐屯地（古賀聡明司令）のグラウンド落成式が１１月２８日午後、同グラウンドで行われ、町民を挙げて新施設の完成を祝った。部隊の訓練基盤やヘリポート、各種資材の備蓄など、南西諸島の防衛力の強化に寄与するだけでなく、各種陸上競技大会の開催や駐屯地と地元住民の交流場として広く開放され、町民との関係強化にもつながることが期待される。
2020/12/02
【金波銀波】「今年の漢字」が選定される季節になったが…
「今年の漢字」が選定される季節になったが「病」しか思い浮かばない。疫病に始まり、疫病に終わる１年になりそうだ◆１月、中国で正体不明の「新型肺炎」が発生した、という短い記事が発端だったが、これほどの大惨事になるとは。あっという間に国内でも感染が広がり、沖縄でも蔓延（まんえん）し、離島の八重山すら猛威にさらされた◆国、県、さらには町の「緊急事態宣言」が発表され、島々はまるで戦時下。にぎわっていた観光…
2020/12/02
窓口の感染リスク軽減 市、コロナ対策に１０事業 医療職員の宿泊費助成も
石垣市は市議会１２月定例会に上程した一般会計、特別会計の補正予算に、新型コロナウイルス対策として１０事業の費用を計上している。各課窓口での感染リスクを減らすため、申請手続きのオンライン化を推進。医療機関、福祉施設の職員が家族への感染防止のため宿泊施設を利用する際の費用も一部助成する。
2020/12/02
