基地批判に終始、議論深まらず 「安保体制と沖縄」県がシンポ
「日米安保体制と沖縄―沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築―」をテーマにした沖縄県主催のシンポジウムが５日夜、那覇市の琉球新報ホールで開かれた。玉城デニー知事をはじめ５人が登壇。米軍基地問題について語ったが、日米安保の意義や基地負担の具体的な軽減策についての議論は深まらず、基地批判に終始する内容となった。
2025/02/06
米事務所の事業費半減 検証後に補正予算計上へ
県は４日発表した２０２５年度一般会計当初予算案で、地方自治法などに違反した運営実態が明るみに出た米国ワシントン駐在事務所の活動事業費３９３４万円を盛り込んだ。金額は前年度の７９５０万円からほぼ半減。約７カ月分の活動事業費で、残りは事務所のあり方を検証後、９月ごろ補正予算で措置する。 玉城デニー知事は同日の記者会見で、当初予算に盛り込んだ活動事業費について「現状の機能を最小限維持するために計上し…
2025/02/05
【視点】全島避難 住民の理解不可欠
有事に備え、万全の体制を構築している姿を示すことは、有事を防ぐ有効な手段にもなる。国、沖縄県、県内市町村の国民保護共同図上訓練が１月30日、県庁で実施された。 他国からの武力行使を想定し、先島諸島の住民や観光客約12万人を九州・山口に避難させるための訓練だ。「戦争を想起させる」「まるで沖縄戦の疎開だ」と感情的に反発する声もあるが、まさに戦争を防ぎ、過去の惨事を繰り返さないための取り組みであるこ…
2025/02/04
健康長寿の沖縄復活を 県推進協、ロードマップ確認
沖縄県の健康増進計画「健康おきなわ21」について各界の担当者が意見交換する推進協議会が３日、那覇市の中小企業振興会館で開かれた。「健康おきなわ21」は第３次計画が今年度から12年間の期間でスタートしており、会合では県保健医療介護部が計画推進に向け、関係各機関・団体の役割などを定めた「健康長寿おきなわ復活に向けたロードマップ」を説明した。同部の糸数公部長は、２０４０年の長寿日本一という目標を掲げて…
2025/02/04
海外有識者「実現可能な目標を」 県が地域外交でシンポ
「アジア・太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成における地域外交の役割」をテーマにした沖縄県主催の地域外交シンポジウムが１日、那覇市のともかぜ振興会館で開かれた。県が進める「地域外交」に対し、海外出身の有識者４人が「野心的ではあるが、手の届く実現可能な目標を立てるべきだ」などと提言した。
2025/02/02
要配慮者、宮古・八重山７６００人 武力攻撃想定し図上訓練 県庁
県は、他国からの武力攻撃が起こる事態を想定し、先島諸島の全住民を九州・山口各県に避難させるための国民保護共同図上訓練を30日、県庁で実施した。国、県、市町村や民間企業など約70団体から、オンラインも含め約４００人が参加。県は病気や妊娠など、避難の際に行政の支援が必要とされる「要配慮者」の概数は宮古、八重山で７６６３人に上ると報告した。
2025/01/31
知事「県民の信頼を回復」 米事務所問題で県が検証委
沖縄県の米国ワシントン事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県は29日、有識者６人で構成する「ワシントン駐在に関する調査検証委員会」（委員長・竹下勇夫弁護士）の初会合を県庁で開いた。３月までにこの日を含め計５回の会合を開き、法人設立の適法性などに関する報告書を提出する。
2025/01/30
黒島で恒例の大綱引き 北が勝利、豊漁の年に
旧正月の29日、黒島東筋支会（又吉清眞支会長）が恒例の旧正月行事を黒島伝統芸能館前広場で開催し、多くの島民や郷友会メンバーらが五穀豊穣と無病息災を祈った。大綱引きでは北と南に分かれ、約70人が力いっぱいに綱を引き合った。 同行事は午後２時過ぎ、祭りの開始を知らせるドラを鳴らしてスタート。御嶽での祈願を終えた又吉恵美子神司の到着後、島民らは南北の道路沿いに分かれ、「正月ユンタ」を唄い、新年を祝っ…
2025/01/30
地域外交「成果にこだわって」 有識者５人が県に提言
沖縄県が「地域外交」の推進に向け、有識者からの提言を受ける「アドバイザリーボード会議」が28日、県庁で開かれ、玉城デニー知事らが出席した。５人の委員からは、外交で沖縄の県益につながる具体的な成果を出すよう求める声が上がった。玉城知事は「沖縄は平和の緩衝地帯を樹立したい」と述べ、今後の地域外交の展開に期待感を示した。
2025/01/29
「日本に滅ぼされた」史観に対抗 明治期の琉球処分でセミナー
日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は27日「『琉球処分被害者史観』に対抗する」をテーマにしたセミナーを那覇市のともかぜ振興会館で開いた。仲村氏は明治時代の琉球処分によって「琉球は日本に滅ぼされた」という言説について「沖縄の人々のアイデンティティや精神衛生、そして日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある」と批判した。 県内ではメディアが琉球史に言及する際、「日本が琉球を併合した」など…
2025/01/29
