離島住民の課税免除を 宿泊税、市議団が県に要請
沖縄県が導入を検討している宿泊税を巡り、石垣市議会の我喜屋隆次議長ら市議6人が20日、県庁を訪れ、離島住民の課税免除を求める意見書を提出した。宮城嗣吉総務部長が受け取り、税の公平性の観点から離島住民に限った課税免除は困難との認識を示した。離島住民の経済的負担が増すことになるため、県は新たな措置として、離島の自治体に交付金を支出することを検討する。
2025/01/21
離島住民の課税免除を 宿泊税、市議団が県に要請
沖縄県が導入を検討している宿泊税を巡り、石垣市議会の我喜屋隆次議長ら市議6人が20日、県庁を訪れ、離島住民の課税免除を求める意見書を提出した。宮城嗣吉総務部長が受け取り、税の公平性の観点から離島住民に限った課税免除は困難との認識を示した。離島住民の経済的負担が増すことになるため、県は新たな措置として、離島の自治体に交付金を支出することを検討する。
2025/01/21
苅谷(男子)、井出(女子)が栄冠 4227人出場、完走率97・6% 石垣島マラソン
第22回石垣島マラソン(主催・石垣市、市教委、市体育協会)が19日、中央運動公園陸上競技場をメイン会場に開催された。フルマラソン男女、ハーフマラソン男女、10㌔男女、10㌔リレー(49組)で競技が行われた。フルマラソン男子は苅谷真之介(東京都)が2時間37分21秒で、同女子は井出晴香(福岡県)が3時間19分1秒で、共に石垣島マラソン初出場で、フルマラソン初優勝を勝ち取った。7部門合計で4227人…
2025/01/20
陸自25人、署員と交通整理 入浴支援、50分待ちも
19日に行われた第22回石垣島マラソンは特別支援として、八重山警察署と陸上自衛隊石垣駐屯地が交通整理などを行った。共に制服や迷彩服を着用し大会の安全運営に貢献した。入浴支援も行い、男性303人、女性201人が利用した。 陸自はフサキリゾート前や空港南側の道路、なたつ橋など複数の交差点に警察署員と共に立ち、交通を整理。ランナーが駆け抜ける際、車の通行を一時ストップさせ、安全に大会を運営した。 …
2025/01/20
万博で「世界に西表PR」 竹富町、ヤマネコ像お披露目
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)におけるフランスパビリオンの展示作品「イリオモテヤマネコ像」が17日午後、一足早く竹富町役場でお披露目した。像を制作した彫刻家の瀬戸優さんも参加し、公開イベントが行われた。像はフランスパビリオンの設営状況に応じて返却されるまで、竹富町役場1階展示スペースに展示される。
2025/01/18
尖閣周辺「中国が不法行為」 開拓祝う宴、参加者危機感
尖閣諸島開拓の日の1月14日に合わせ、尖閣諸島を守る会主催の「開拓の日を祝う宴」が石垣市の古賀辰四郎開拓記念碑前で開かれた。中国艦船が尖閣周辺で領海侵入や日本漁船への威嚇を繰り返す現状に、危機感を訴える声が続出した。 林弘明会長(代読)は「中国は尖閣を奪い取ろうとしており、隙のない防衛が求められる。中国の威圧的な不法行為を広く知らしめ、日本の領海で粛々と漁労することが肝心」とあいさつした。 …
2025/01/17
尖閣海域に係留ブイを 広域議会が県に要請
八重山広域市町村圏事務組合議会(箕底用一議長)は16日、沖縄県庁と県議会を訪ね、尖閣諸島周辺海域に係留ブイ設置を求める意見書を提出した。県側は「国際情勢を踏まえつつ、国と連携して進めていきたい」と述べるにとどめた。
2025/01/17
【視点】不安定化する民主主義陣営
日本と韓国、米国は独裁的な中国やロシアに対抗する民主主義陣営の「チーム」としてアジアで連携強化を進めてきた。ところが、ここへ来て日本と他の2国の関係が不安定化する兆しも見えている。 韓国では「非常戒厳」を宣言した尹錫悦大統領が内乱罪容疑で拘束された。現職大統領の拘束は初めてで、尹大統領は既に職務を停止されている。韓国は半ば無政府状態に陥った。 日韓関係は、文在寅前大統領時代に徴用工問題などで…
2025/01/16
巡視船「いらぶ」就役へ 来月20日、尖閣警備など従事
第十一管区海上保安本部は14日、巡視船「いらぶ」(約1500㌧)が就役し、2月20日に石垣海上保安部に配備されると発表した。配備後は尖閣諸島周辺の領海警備をはじめ、海難救助、治安の確保、海洋権益保全、海洋環境保全などの業務に従事する。 「いらぶ」は長さ約96㍍、幅約11・5㍍。2022年に決定された「海上保安能力強化に関する方針」に基づいて整備された。 「いらぶ」の就役に伴い、これまで石垣海…
2025/01/16
市長、政府に「尖閣上陸を」 領土編入130年で式典 石垣市
石垣市の「尖閣諸島開拓の日」130周年記念式典が14日、市民会館大ホールで開催された。一般市民のほか国会議員、県、自治体議員など約150人が参加し、尖閣諸島が日本固有の領土であることを国内外にアピールした。中山義隆市長は上陸調査の必要性を強調し国の支援を求めた。
2025/01/15
【視点】尖閣130年 改めて認識深めよう
日本政府が尖閣諸島を日本領に編入して、今年で130年の節目となる。何度も繰り返されていることだが、尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際法上も異論の余地はない。この機会に日本人自身が改めて尖閣諸島に対する認識を深めることが大事だ。 歴史的に尖閣諸島は、どの国にも属していない無主地だった。日本政府は他国の支配が及んでいないことを確認した上で1895年1月14日、尖閣諸島を日本領土に編入す…
2025/01/15