入賞者１１人を表彰 平和考える絵画・作文 石垣市
石垣市主催の「平和を考える絵画・作文」表彰式が１４日、市役所で開かれ、小、中、高校生１１人が表彰された。作文の上位者は広島、絵画の上位者は長崎に派遣され、平和祈念式典に出席する。 中学校作文の部で最優秀賞を受賞した辻野愛瑠さん（大浜中３年）は「祖父が残してくれた手記から」と題し、戦争を体験した祖父の手記を読んだ感想をつづった。「平和だった『平成』から『令和』へと時代がつながります。今ある幸せな…
2019/06/15
団体で浦添工がＶ 八商工３連覇ならず 情報技術コン
第２２回情報技術コンテスト（主催・沖縄県工業教育研究会情報部会）が１４日、八重山商工高校視聴覚室で行われた。県内４校（八重山商工、沖縄工業、浦添工業、美来工科）から情報技術を専攻する２６人が参加し、国家資格のＩＴパスポートの範囲から記述式で試験が行われた。個人では浦添工業の名城政貴君（高３）が７８点で優勝。団体戦では上位３人の合計点数で競われ、浦添工業が１６８点で優勝した。
2019/06/15
困窮層２５％、１５年度比で改善 知事「子育て家庭、依然厳しい」
県は１４日、県内各家庭の子どもの経済状況などを巡る２０１８年度小中学生調査の結果を公表した。世帯が自由に使える所得を示す等価可処分所得が１２２万円未満の「困窮層」の割合は２５・０％となり、１５年度の前回調査に比べ４・９ポイント改善した。ただ有識者からは「他県と比べ、実態は非常に厳しい」（大阪府立大学の山野則子教授）などと厳しい指摘が上がっている。
2019/06/15
介護予防を重点事業に 「元気な高齢者」目指す 地域包括支援センター運営協
石垣市地域包括支援センター（長嶺孝子所長）の２０１９年度第１回運営協議会（大島正嗣委員長。委員１４人）が１３日午後、石垣市役所で行われた。１８年度の事業実績報告や今年度の重点事業などが説明され、包括支援センターと委員らが今後の業務のあり方を検討した。長嶺所長は「７５歳以上の方は百歳体操など行き場がある。６５歳以上がもっと元気で、もっと良い形で介護予防に関われる人を増やしたい」と強調した。
2019/06/14
【視点】存在感発揮する日本外交
日本外交が存在感を発揮している。米国とイランの間で一触即発の危機が高まり、全世界が中東情勢を注視する中、安倍晋三首相がイランを訪問し、ロウハニ大統領、ハメネイ師と相次いで会談、緊張緩和を働き掛けた。首相とトランプ米政権との強い信頼関係が背景にあり、日米同盟の堅持に心を砕いてきた「安倍外交」ならではのダイナミックな動きだ。 ロウハニ大統領は首相との共同記者会見で「私たちから戦争を始めることは絶対…
2019/06/14
媽祖（まそ）廟建立「来年５月に」 華僑団体、市に協力要請
在日の華僑が中心になり、石垣島で建立計画が進んでいる「媽祖（まそ）廟（びょう）」を巡り、地元で設立された「石垣宮媽祖廟協議会」の東郷清龍会長と、全国の華僑団体関係者など１２人が１３日、石垣市役所を訪れ、川満誠一副市長に計画への協力を要請した。建設予定地は当初、唐人墓隣の市有地だったが、その後、やや海寄りの位置に変更することになり、市が貸し付けに向けた調整を続けている。東郷会長は「来年５月には完成…
2019/06/14
沖縄戦の記憶「語り継ぐ」 旧海軍司令部壕で慰霊祭
太平洋戦争末期の沖縄戦で、住民への配慮を求める電文を中央へ送った日本海軍の大田実司令官ら幹部が自決してから７４年となった１３日、豊見城市の旧司令部壕で慰霊祭が営まれた。県内外の遺族ら約１５０人が黙とうし、花を手向けて不戦を誓った。 大田司令官は１９４５年６月６日、米軍の猛攻下で海軍次官へ「沖縄県民斯かク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜（たまわ）ランコトヲ」と打電。同１３日、司令部壕で将校…
2019/06/14
北西部活性化センター整備へ 旧西海区研究所の売却承認 石垣市
国が持つ資産の処分などを調査・審議する国有財産沖縄地方審議会が１３日、那覇市で開催された。国が石垣市字桴海に所有する「旧西海区水産研究所石垣庁舎」の売却について、諮問通り同市に売却することが適当と判断された。石垣市は振興策として同施設を活用し、北西部活性化センターを整備する予定で、早ければ来年度中にも稼動させたい考え。
2019/06/14
「きいやま商店」広報部長に プレミアム付き商品券１０月発行 石垣市
１０月に予定される消費税率引き上げに伴う消費喚起を目的とした「プレミアム付商品券」を広くＰＲしようと、石垣市（中山義隆市長）は１２日、市役所で石垣島出身のアーティスト「きいやま商店」を広報部長に起用すると発表した。
2019/06/13
観光振興でＪＣＢと提携 県、１億３０００万人分のデータを施策に活用
県とＪＣＢ（浜川一郎社長）は１１日、県庁で沖縄の観光振興に寄与することを目的とした連携協定を締結した。協定によると、ＪＣＢが会員約１億３０００万人分のデータを分析、得られた観光客の回遊や消費に関する統計情報を県に提供する。カード決済の分析データを活用した施策立案は、県として初の試み。
2019/06/13
