行政 普天間早期返還を要請 原点巡り市長と知事に溝 チーム宜野湾 宜野湾市や市議会、自治会などで構成する普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求める「チーム宜野湾」は28日、県庁を訪れ、玉城デニー知事に共同声明を手渡し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止、返還期日の早期確定などを要請した。26日の結成式で採択した共同声明に基づく要請で、今後、国や米軍、各政党などにも要請活動を展開する。 要請では、①普天間飛行場の早期閉鎖・返還と返還期日の早期確定②基地… 2026/07/29 05:00
行政 駐屯地拡大を可決 教育長に田原氏再任 与那国町臨時議会 与那国町議会（崎元俊男議長）は28日、臨時議会を開会し、与那国駐屯地の拡大に必要な土地の賃貸契約や、特定臨時避難施設の基礎掘削工事に関する契約、町教育長の任命に対する同意を審議し、原案通り可決した。 与那国駐屯地の土地契約に関する議案は、既に前回の町議会で審議し可決されたが、賃貸の期間が記載されていなかったため、今回再び審議し、承認された。賃貸の期間は２０４５年まで。土地は、与那国町字与那国満田原… 2026/07/29 05:00
行政 玉城知事、辺野古事故言及せず 平和学習テーマの対話集会 沖縄県は27日、平和学習と平和ガイドをテーマとした「知事と語やびら対話キャラバン」を南風原文化センターで開き、教育関係者や語り部、平和ガイドらと意見交換した。玉城デニー知事は、戦争体験者の高齢化を踏まえ、県として平和ガイドの実態調査や人材育成に取り組んでいることを説明し、「意見を踏まえ、平和ガイド育成に関する施策の充実を検討したい」と述べた。一方、平和学習のあり方が問われている名護市辺野古沖の抗議… 2026/07/28 05:05
行政 中学部活動、地域クラブ移行へ 28年から、学校の枠超え選択 石垣市 石垣市教育委員会は27日、学校部活動の地域展開に関する説明会を市役所で開いた。これまで各中学校単位で行われてきた部活動を２０２８年10月以降「認定地域クラブ」に移行させ、子どもたちが学校の枠を超えて各クラブを自由に選択できるようにする方針を示した。 市教委によると、現在、各中学校ではバスケ、野球、サッカーなどのスポーツ系や、吹奏楽などの文化系の部活動が行われている。だが多くが指導する教員の献身的な… 2026/07/28 05:00
行政 予算案などを承認 今年設立10年目 こども未来県民会議 沖縄こどもの未来県民会議（会長・玉城デニー知事）は21日、総会を那覇市内で開催した。昨年度の収支決算や事業、来年度の予算案と計画を審議し承認した。 会議は、育つ環境に関係なく成長できる環境を県内の子どもに提供することを目的に２０１６年に設立。今年で10年目。今年度では官民から１１６団体が参加。子どもの貧困解消を推進し、ＮＰＯ法人の活動を支援する。民間資金の基金創設も図る。 昨年度は収入が２億８５８… 2026/07/26 05:00
行政 介護サービス格差の是正を 離島の議長会要請、ごみ問題も 沖縄県離島振興市町村議会議長会（会長・大久研一竹富町議会議長）のメンバーが17日、厚労省と環境省を訪れ、県内離島地域での介護サービス格差是正・介護人材確保の支援と、海岸漂着物処理体制の強化を求める２つの要望決議を提出した。 介護関連の要望決議では、離島住民も他地域と同様に介護保険料を負担しているが「公平なサービスの提供」が実質的に確保されていないと指摘。 離島地域の実情を踏まえた①介護人材の安定的… 2026/07/24 05:00
行政 次期行財政Ｐ案を了承 県、生成ＡＩの活用本格化 ワ事務所「重大な内部統制不備」 沖縄県は23日、県庁で２０２６年度第１回行財政改革推進本部（本部長・玉城デニー知事）を開き、来年度から始まる次期行財政運営プログラムの素案を了承した。現行プログラムで進めてきたデジタル化などの取り組みを踏まえ、新たに生成ＡＩの本格活用を盛り込み、持続可能な行政運営への転換を目指す。８月から約１カ月間、県民意見（パブリックコメント）を募集し、有識者による専門委員会での検討を経て、今年度中に最終案を取… 2026/07/24 05:00
行政 物流交流深化に意欲 石垣・やいま丸にも期待 台湾・基隆から訪問団 台湾・基隆市の邱佩琳（キュウ・ペイリン）副市長や同市産業発展処の関係者が23日、沖縄県庁を訪問。商工労働部の知念百代部長と産業振興などを意見交換した。22日に石垣・基隆間の定期船航路について議論するため、同市を訪問していた。邱氏は「石垣市とは８月31日に友好都市を締結する予定」と説明した。 定期船やいま丸が基隆と石垣の間に就航したことで、邱氏は「観光だけでなく産業交流も活発になる」と期待。「石垣市… 2026/07/24 05:00
行政 「地域住民との関係重視」 ワトソン新司令が就任あいさつ 在日米海兵隊・第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）トップのベンジャミン・ワトソン中将は21日、就任あいさつで沖縄県庁に玉城デニー知事を表敬訪問した。玉城氏は「沖縄県は、日米同盟・日米安全保障体制を認めている。米側が部隊機能を維持するために必要な訓練（の実施）も理解する」と述べた。 続けて、玉城氏は「運用には、地域住民の理解が最も重要」と強調。地域住民の代表として厳しく抗議した過去を振り返り、「同盟の安定には… 2026/07/22 05:05
行政 無線通信ネットの構築検討 ＮＴＮ社と包括連携協定 竹富町 竹富町は21日、太陽光などを利用して電源を供給するコンテナ型の「エヌキューブ」を製造するＮＴＮ株式会社（本社大阪府）と包括連携協定を結び、共に災害対策や環境対策を推進することを申し合わせた。エヌキューブの電源技術を利用し、将来的に災害時も町内一円で機能する無線通信ネットワークの構築を目指す。町役場で開かれた協定調印式で前泊町長は「民間の力を借りながら台風や地震対策を進めたい」と期待した。 エヌキュ… 2026/07/22 05:00
行政 「知事選後まで調査しない」 付帯決議、当初与党案に？ 辺野古特別委 県議会が13日の最終本会議で全会一致により設置した名護市辺野古沖の修学旅行船舶転覆事故調査特別委員会を巡り、与野党で調整していた当初の付帯決議案に「９月の県知事選終了まで調査を実施しない」旨の項目が盛り込まれていたことが19日、関係者への取材で分かった。与党側は「主旨が違う」と否定。最終的に本会議で可決された付帯決議からは削除されていた。特別委は８月10日に、設置後初の現地調査を予定している。 特… 2026/07/20 05:05
行政 全会一致の報告書 それでも割れた責任論 県議会６月定例会最終本会議では、米ワシントン駐在事務所問題を巡り、百条委員会による最終報告書が提出され、全会一致で可決された。約１年半にわたる審議が終結したが、知事の責任論を巡っては、与野党が真っ向対立した。 ワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委）の審議は、全38回に及んだ。全会一致で可決された報告書は、設立経緯や契約手続き、文書管理などで確認された事実を整理した一方、責任の所在については踏み… 2026/07/20 05:00
行政 「県行政の信頼に影響」 沖縄県議会百条委が報告書 県議会６月定例会は13日の最終本会議で、米国ワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委、西銘啓史郎委員長）の報告書を全会一致で承認した。委員長報告で西銘氏は「ワシントン駐在は、活動の手続や管理に重大な不備があった。県行政の信頼に影響を与えた」と糾弾。県民が疑念を持ち、職員や関係者、百条委などが、事実の把握と解明に労力と時間を費やしたことは「大きな行政コスト。県は問題の要因を分析し再発防止に取り組むべ… 2026/07/19 05:05
行政 防犯カメラ映像、公開重ねて疑問視 知事「捜査情報なぜ発信」 玉城デニー知事は17日の定例記者会見で、名護市辺野古沖で発生した船舶転覆事故を巡り、一部報道機関が公開した防犯カメラ映像について、「防犯カメラの映像は捜査や調査の一級証拠品となり得るものだ」と述べ、映像が公になったことに改めて疑問を示した。 玉城知事は13日、報道各社の取材に「映像が外部に出るというのは、そもそもどうなんですか。捜査の証拠資料ですよ」と発言していた。 17日の会見では、その真意を問… 2026/07/18 05:05
行政 辺野古沖降下訓練を容認 玉城氏「安全対策徹底を」 玉城デニー知事は17日の記者会見で、米海兵隊が名護市辺野古沖合のキャンプ・シュワブ訓練水域で21日にも実施予定のパラシュート降下訓練を容認する考えを示した。防衛省沖縄防衛局に対し、安全対策の徹底を米側に求めるよう申し入れたとも明らかにした。この水域での実施は２００９年以来とみられる。 日米は１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、降下訓練を米軍伊江島補助飛行場（伊江村）で行うと合意し… 2026/07/18 05:00
行政 知事「重く受け止める 問責決議可決の影響 17日の定例会見で玉城デニー知事は、県議会６月定例会で自身への問責決議が可決されたことを受け、２カ月後の県知事選挙で争点になるかとの問いに「（ワシントン駐在問題の）百条委員会報告の後で、議会としての考え方を示して頂いた。当然、重く受け止める」と述べつつ、「選挙に影響するかは、有権者の判断に委ねる」とした。 問責決議は法的拘束力がないものの、「県民の理解と納得が得られる責任の取り方を判断すべき」と玉… 2026/07/18 05:00
行政 外国客、過去最高９・４万人予想 26年、経済波及効果２００億円か 石垣空港 国際線直行便で石垣空港を利用するインバウンド客（外国人観光客）は２０２６年、過去最高の約９万４０００人となり、経済波及効果は２００億円に達すると予想されることが16日分かった。国際線のハンドリング業務を行っている株式会社ケイトマン・ザ・スカイ（又吉良社長）が石垣市で開催された石垣空港国際線の現況に関する情報交換会で報告した。 石垣空港国際線は２０２０年から新型コロナウイルス禍で中断していたが、25… 2026/07/17 05:00
行政 旧庁舎跡地〝塩漬け〟続く 計画見直し案、近く最終審査 石垣市 石垣市美崎町にある市役所旧庁舎の跡地利用を巡り、市が近く、優先交渉権者の有限会社ブルーマリン石垣共同体が提出した事業計画見直し案を最終審査することが16日分かった。当初案からの大幅な見直しとなっており、市は事業計画を改めて審査する必要があると判断したと見られる。旧庁舎は既に解体され、跡地は２０２５年２月から更地になっているが、跡地利用が進まない「塩漬け」状態が続く。旧庁舎跡地利用は重要な局面を迎え… 2026/07/17 05:00
行政 八重山で「もう１泊」「あと１店」 ＡＩ活用で観光客誘導 八重山を訪れた観光客に、ＡＩ（人工知能）を活用して観光情報を提供するとともに「もう１泊」「あと１店」へと誘導する「観光ＤＸ推進モデル実証事業」の取り組みが進んでいる。14日、官民で組織する八重山観光ＤＸ推進コンソーシアムの会合が竹富町役場で開かれ、９月からの運用本格化に向け準備する日程を確認した。 コンソーシアムは同事業の受け皿。２０２５年度は石垣市商工会が代表団体となり、主に石垣島の観光客受け入… 2026/07/15 05:00
行政 知事問責決議、賛成多数で可決 米事務所問題「県の信用失墜」 県議会（中川京貴議長）は13日の６月定例会最終本会議で、設立手続きの瑕疵（かし）が指摘され昨年閉鎖した県の米ワシントン駐在事務所を巡り、玉城デニー知事に対する問責決議を賛成多数で可決した。決議では、一連の問題で県行政全体の信用を失墜させたとして、行政運営の最終責任者である知事の政治的、道義的責任は極めて重大だと指摘した。法的拘束力はない。 質疑では、上原快佐氏（てぃーだ平和ネット）が「問責ありきで… 2026/07/14 00:01
32℃ / 28℃ 32℃ / 28℃ 
32℃ / 28℃
