行政 きょう辺野古県民投票 最終盤、反対派の動き活発 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票が２４日投開票される。竹富町では２３日、繰り上げ投票が行われた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を巡る初の県民投票だが、法的拘束力はないため、作業は続く見通し。運動最終盤の２３日、移設反対派は街宣カーなどで投票を訴え、運動を活発化させたが、容認派は表立った活動は控えた。玉城デニー知事は那覇市内の街頭で投票を呼び掛けた。記者団には「… 2019/02/24
行政 デイゴ保護で薬剤注入 昨年は１５施設で９５本 石垣市 石垣市は、県花デイゴに寄生するデイゴヒメコバチを防除するため、デイゴの樹幹に薬剤を注入する事業を毎年実施している。２０１８年は１１月に１５施設で９５本のデイゴに薬剤を注入した。１９年度も事業を継続する方向で県と調整している。 デイゴヒメコバチは体長１～１・６㍉。葉に寄生されたデイゴは活力が低下し、開花しなくなる症状が出る。菌の感染などの二次被害で枯死につながることもあるという。 県内では２０… 2019/02/23
行政 特産品開発で連携へ 小泉経済大使が橋渡し 石垣市―小野町 石垣市は２２日、福島県小野町と特産品開発や六次産業化で連携することを盛り込んだ「特産品交流による地域づくり（産官学）協定」の締結式を市商工会館で開き、両市町の行政や産業関係者らが参加した。市の経済大使（ゆばなうれ大使）で東京農大名誉教授の小泉武夫氏が同町出身で、協定締結を橋渡しした。両市町は今後、小泉氏の助言を受けながら、それぞれの資源を生かした地域振興の取り組みを共同で進める。 2019/02/23
行政 北側滑走路閉鎖も騒音増加 外来機の飛来も変化なし 嘉手納飛行場 県議会代表質問が２０日から始まった。大浜浩志環境部長は、１月７日から工事のため北側滑走路が閉鎖されている米軍嘉手納飛行場の騒音発生回数が閉鎖後も１５測定局全てで増加しており、周辺住民の生活環境に影響を与えていると指摘した。２１日、照屋大河氏の質問に答えた。 同飛行場への外来機の飛来について池田竹州知事公室長は、割合が約２８％で従来と変化がないと説明した。 玉城デニー知事は沖縄振興特別措置法に… 2019/02/22
行政 訓練激化の現状訴え ７年ぶり上京要請へ 嘉手納町議会 嘉手納町議会の徳里直樹議長らは２１日、町役場で記者会見し、嘉手納飛行場の訓練激化や騒音被害などの現状を訴えるため２６日上京し、政府や各政党へ要請行動すると明らかにした。上京して要請行動を行うのは７年ぶり。 徳里議長は「７年前は（米軍普天間飛行場の）嘉手納統合案に対し、反対する趣旨で上京した。いつ統合案が再浮上するか分からない懸念もある。住民に対する負担が大きくなっている中、直接状況を説明したい… 2019/02/22
行政 路線バス運転手が体験 大型バスで自動運転実証実験 内閣府は１９日、路線バスの乗務員を対象にした自動運転バスの体験会を豊見城市豊崎で開いた。次世代交通システムを研究・開発する「ジェイテクト」を委託企業に選定し、１８日から来月７日まで、県内で大型バスを使った自動運転の実証実験が行われている。 2019/02/20
行政 空手のユネスコ登録目指す 振興ビジョンのロードマップ説明 県文化観光スポーツ部空手振興課は１７日午後、石垣市総合体育館武道場で、空手の保存・継承・発展を図る取り組みを戦略的に行う「沖縄空手振興ビジョン」のロードマップ策定に関する説明会を開いた。沖縄伝統空手道振興会（会長・玉城デニー知事）の法人化による組織運営基盤の強化と、空手のユネスコ無形文化遺産登録への方針を中心に説明がなされた。次年度から同ロードマップに基づき施策が推進される。 2019/02/19
行政 沖縄のチャーター便誘致を 福島副知事が県庁訪問 沖縄と２００２年に交流宣言を行った福島県の畠利行副知事は１６日、県庁に富川盛武副知事を表敬訪問した。同席した関係者は他県の１．５倍の予算措置を行って沖縄からのチャーター便を誘致すると説明した。 富川副知事は、両県を結ぶ空路直行便がないことについて「できるだけ協力し、飛ばせるようにしたい」と期待。「那覇経由で福島にも行ければ。雪も見える」と述べ、那覇から入国した外国人観光客が福島に向かう将来ビジ… 2019/02/17
行政 日台漁業協定見直しを 操業自粛で「生活に影響」 離島市町村議長会が決議 県離島振興市町村議会議長会（新田長男会長）は１４日、那覇市の自治会館で第１０回定期総会を開き、日本と台湾が２０１３年に結んだ日台漁業協定（取り決め）の見直しを求める要望決議を可決した。決議では、台湾側との操業ルールの策定がないまま協定が発効したことで、台湾漁船と沖縄の漁船との衝突事故などのトラブルが発生したと指摘。台湾漁船の操業増加で県内漁業者の安全操業に影響が出ていると問題視した。トラブル回避… 2019/02/16
行政 災害時にドローン活用 沖縄市が法人と協定 沖縄市は１５日、（一社）ドローンスクワッド（宜野湾市、小渡玠代表理事）とドローンの災害時活動等に関する協定書の調印式を開いた。災害時に市の要請で、同法人のドローンを活用し、情報収集や警戒を行う。同法人と自治体との協定は県内で初めて。 桑江朝千夫市長は「災害発生時、いち早く情報を把握し、各方面との連携のもと、迅速かつ円滑な災害対策活動につなげることが重要」と強調した。「協定は災害時における被害を… 2019/02/16
行政 期日前投票始まる 玉城知事「意義深い」 辺野古県民投票 ２４日投開票の「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票の期日前投票が１５日から始まった。玉城デニー知事は同日午前、地元の沖縄市役所を訪れ、投票を行った。投票後、報道陣に「埋め立てについてシングルイシュー（一つの争点）で等しく県民がその意思を的確に表すことは大変意義深い」と強調した。 2019/02/16
行政 辺野古県民投票が告示 ２４日投開票、反対派活発 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票が１４日、告示された。２４日投開票（竹富町は２３日投票）。法的拘束力はないため、政府は結果にかかわらず日米同盟の抑止力維持などを理由に米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を続ける方針だ。移設反対派は活発な投票運動を展開しており、昨年９月の知事選で移設反対の玉城デニー知事が獲得した約３９万６千票を超える反対票を積み上げられるかが焦点。玉城知事は… 2019/02/15
行政 辺野古県民投票きょう告示 「反対」上積みで移設阻止狙う 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票はきょう１４日告示される。投開票は２４日（竹富町は２３日投票）。投票権者は、辺野古沿岸の埋め立てに関し「賛成」「反対」「どちらでもない」の３つの選択肢のいずれかに「○」印をつけて投票する。「反対」が多数を占めた場合、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する県は、今後予想される国との法廷闘争などで「民意」を強く訴え、移設阻止につなげたい考え。… 2019/02/14
行政 反対派怒号「島が標的」 着工前最後の住民説明会 石垣陸自配備 防衛省は１３日夜、石垣島への陸上自衛隊配備に向けた住民説明会を市民会館大ホールで開き、約１３０人が参加した。質問に立った参加者のほとんどが反対派で「島が標的になる」「工事を強行することは許されない」「ふざけるな」などと陸自配備計画への批判が相次ぎ、会場に怒号が響いた。防衛省は今月中にも駐屯地建設の用地造成工事を始める方針で、着工前最後の住民説明会となる。 2019/02/14
行政 辺野古阻止へ「全身全霊」 女性力・平和推進課新設へ 玉城知事演説 玉城デニー知事は県議会２月定例会初日の１３日、２０１９年度県政運営方針演説をした。「辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく、全身全霊で取り組む」と強調し、米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止に向け、改めて決意を示した。女性がさまざまなな分野で力を発揮できる社会の実現を目指し「女性力・平和推進課（仮称）」を新設すると表明した。 2019/02/14
行政 公明 住民投票実施に含み 求める会、平良議長らと面談 石垣陸自配備 石垣島への陸上自衛隊配備計画を巡り、石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表らメンバー４人は１２日、市議会で平良秀之議長と会い、住民投票の実現に協力を求めた。平良議長は、住民投票条例案を議員発議することは可能とした上で、与党から「住民投票は時機を逸している」との見方が出ていることについて「そうは思わない」と指摘。住民投票を実施する可能性に含みを持たせた。同席した石垣達也市議も同様の考えを示した。… 2019/02/13
行政 有識者、辺野古移設に否定的 県民投票フォーラムで議論 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う２４日の県民投票に向け、県は７日、有識者３人を招いた「県民投票フォーラム」を那覇市の沖縄タイムスホールで開いた。有識者からは、米軍普天間飛行場の辺野古移設に賛成する意見はなく、否定的な意見が相次いだ。県民投票条例で、知事は中立的な立場で広報を行うことが求められているが、フォーラムに辺野古移設賛成の有識者が参加していないことに、一部では批判の声も上… 2019/02/12
行政 辺野古反対派 アピール活発 宣伝戦で優位、懸念の声も 県民投票 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票は２４日の投開票まで２週間に迫った。告示は１４日。県内各地では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体が街頭で埋め立てに反対票を投じるよう呼び掛けるなど、投票運動を活発化させている。選挙の場合、告示前に選挙運動することは公職選挙法に違反するが、県民投票に同法は適用されないため、告示前の運動も可能。現在、埋め立てに賛成票を投じるよう呼び… 2019/02/10
行政 子ども貧困対策計画改定へ 有識者会議、中間評価で修正 県は２０１６年に６カ年計画で策定した「子どもの貧困対策計画」が今年度で中間評価の３年目を迎えることを受け、８日、第２回有識者会議を県議会で開催し、改定案を承認した。３月に改定後の計画が公表される予定。過去３年間で新たに生じた課題や重要性を増した課題に対応した重点施策や指標を追加し、文言修正などを行った。 改定案では、不登校児童が学校内外の機関から相談・指導を受けた割合を９０％とする目標値を設定… 2019/02/09
