行政 宜野湾、県民投票実施へ 松川市長明言「私の判断」 県議会の新里米吉議長は１月３１日、宜野湾市役所に松川正則市長を訪ね「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票を実施するよう要請した。松川市長は会談後、報道陣の取材に応じ、１日に市議会与野党の代表者会議を開き、実施に向け、与野党に理解を求める考えを示した。また、職員に対し、実施に向けた事務を早急に執行するよう指示を出した。 松川市長は、新里議長や県議会与野党が県民投票条例改正を行… 2019/02/01
行政 加屋真島航路を整備へ 無人島活性化へ一手 竹富町 石垣直行便も就航可能に 竹富町が町内の無人島、加屋真島の航路浚渫（しゅんせつ）と船着き場整備のプロジェクトを進めている。同島へは現在、小浜島から３㌧以下の小型船がチャーター運航しているが、今回の航路浚渫で定期船同様となる１９㌧クラスの船の入港が可能。同整備で将来的に石垣―加屋真島間の就航も可能となり、同事業が町内無人島活性化への一手となる。供用開始は２０２１年度を予定。 2019/02/01
行政 住民投票、同日実施「不可能」 県民投票に間に合わず 石垣陸自配備 石垣市議会で審議されている石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例案をめぐり、仮に条例案が可決された場合でも、２月中の住民投票実施は困難で、２月２４日の辺野古県民投票との同日実施は不可能な情勢であることが分かった。市議会での審議が２月にずれ込み、投開票事務の準備が間に合わなくなったためだ。沖縄防衛局は２月中にも駐屯地建設予定地の用地造成工事に着手する方針。陸自配備事業は住民投… 2019/01/31
行政 新会長に翁長俊英氏 県市議会議長会 県内１１市議会の議長で構成される県市議会議長会の第１６９回定期総会が３０日、沖縄市役所で開かれた。総会では任期満了に伴う役員の改選が行われ、会長には翁長俊英氏（那覇市）、副会長には小浜守勝氏（沖縄市）が引き続き選任された。監事には国吉昌実氏（南城市）と上地安之氏（宜野湾市）が選任された。任期は２年となる。 翁長氏は「今後とも九州をはじめ全国に沖縄の課題が発信できるように全力で頑張りたい」と就任… 2019/01/31
行政 市長「市議会に予算案上程」 県議会可決受け来月１日 県民投票 県議会で２９日、「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票の選択肢を３択とする県民投票条例改正が成立したことを受け、石垣市の中山義隆市長は、２月１日の市議会臨時会に県民投票の予算案を上程する考えを示した。同日、八重山日報の取材に答えた。 県議会での条例改正は全会一致にはならなかったが、中山市長は「私は全会一致を条件にはしていなかった。県議会で可決されたので、市議会に予算案を上程… 2019/01/30
行政 県民投票の選択肢３択に 県議会、改正条例が成立 自民の一部が反対 県議会は２９日の本会議で「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票を巡り、選択肢に「どちらでもない」を加え、３択とするための改正条例案を賛成多数で可決した。県政野党の自民党から５人が反対し、２人が退席したため、全会一致とはならなかった。謝花喜一郎副知事は、参加を拒否していた５市について「連絡を取ったが、全会一致とならなかったから実施できないという市長は一人もいなかった」と述べ、予… 2019/01/30
行政 「全市町村実施へ前進」 玉城知事、条例改正を評価 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票条例の改正について、玉城デニー知事は２９日、「全市町村での実施に向けて大きく前進したという意味で非常に意義深い。並々ならぬ努力に深く感謝申し上げたい」と評価した。 謝花喜一郎副知事によると、条例改正を受け、島袋俊夫うるま市長は「県民投票を実施する」と明言。松川正則宜野湾市長は「議会に意見を聞いてみたい」と述べたが、否定的ではなかった。 … 2019/01/30
行政 宜野湾市、県民投票参加へ 市長、市議会と協議の意向 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票を巡り、県議会で選択肢を３択に増やすことで合意したことを受け、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は２５日、記者団の取材に「何らかの方向、舵を変える必要があると思う」と答え、県民投票に参加する意向を示した。 2019/01/26
行政 県民投票実施へ方針転換 臨時議会で予算提案へ 中山市長 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票条例が２９日に改正される見通しとなったことを受け、石垣市の中山義隆市長は２５日、県民投票の実施に向け、臨時議会を招集して投開票予算案を提案する考えを明らかにした。当初は実施を拒否していたが、取材に対し「県議会の与野党が、設問の選択肢を３択にすることで歩み寄ったことを評価したい」と方針転換の理由を説明した。市は今後、他の市町村と同じ２月２４… 2019/01/26
行政 「関係者の努力に感謝」 知事、県民投票条例改正で 玉城デニー知事は２５日の記者会見で「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票条例の改正が決まったことを受け「条例改正案を提出できるのは、全県での投票実施に向けて多くの方が諦めずに、調整を続けて頂いた結果だ。関係者の努力に深く感謝する」と述べた。 県民投票条例制定までの過程で、知事の中立性へ疑義や、県と市との事前協議が不足していたとの批判があったとの指摘に、謝花喜一郎副知事は「条… 2019/01/26
行政 民間活力で待機児童ゼロへ 公私連携認定こども園設立 大庭学園と市が協定書締結 石垣市は２５日午後、市役所庁議室で市と学校法人大庭学園との公私連携幼保連携型認定子ども園協定書締結式を開いた。これにより、市立新栄町保育所が大庭学園との連携協力により、市では初となる「公私連携認定こども園 新栄町子ども園」が設立される。 2019/01/26
行政 イベント会場のテロ想定 県が国民保護で訓練 イベント会場でのテロを想定した「県国民保護共同訓練」が２４日、那覇新都心公園で行われた。内閣官房や消防庁、県、那覇市などが合同で実施した。県警や消防、自衛隊、医療機関など２０機関から約３００人が参加し、被害情報の収集や伝達、関係機関による初動対応の検証、応援要請などを訓練した。 県は２００６年に県国民保護計画を策定しており、同訓練は２０１３年以来、２度目。 同公園での化学剤散布テロ事案と県立… 2019/01/25
行政 宜野湾市の要望拒否 県「普天間は県外移設」 軍転協総会 県や米軍基地などが所在する市町村で構成される沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（会長・玉城デニー知事）は２１日、那覇市の自治会館で通常総会を開催し、今年度事業計画案などを可決した。米軍基地の負担軽減策に盛り込まれた米軍普天間飛行場の「県外移設」について、地元の宜野湾市は「あらゆる方策」という文言に変更するよう求めたが、県は県内移設を含める文言は認められないとして変更に応じなかった。 要請事項… 2019/01/24
行政 「我慢の限度超えている」 知事、在沖米軍トップに 玉城デニー知事は２３日、在沖米軍トップの四軍調整官を兼任する米海兵隊第三海兵遠征軍司令官のエリック・スミス中将と県庁で初めて面会した。国土面積の約０・６％の沖縄に約７０・３％の在日米軍専用施設が集中し、米軍関連の事故が相次ぐ現状に触れ、嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練を中止することも要求。「多くの県民は我慢の限度を超えている」と伝えた。スミス氏は「できる限り安全面に配慮する」と述べた。 玉… 2019/01/24
行政 陸上代表合宿地に トルコと県、糸満市が覚書 東京パラリンピック 県と糸満市、トルコ視覚障がい者スポーツ協会は２２日、県庁で２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックの陸上競技事前キャンプの実施について、覚書を締結した。県内で事前キャンプの実施が決まったのは今回で４回目だが、パラリンピック競技に参加する選手らのキャンプ地が決まったのは初めて。 2019/01/23
行政 「県と協力し進めたい」 地位協定改定案を知事に 国民民主党 国民民主党の玉木雄一郎代表や大塚耕平代表代行ら同党関係者らは２２日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、面談した。同党が昨年末に作成した日米地位協定の改定案が玉城知事に手渡された。玉木代表は「昨年度末に党内に沖縄協議会を作り、大塚代表代行をトップに、日米地位協定の改定に本気で取り組む」と話した。 玉城知事は、韓国とアメリカとの地位協定を調査研究することも示唆。「主権国家の地位協定の本質についても、踏み… 2019/01/23
行政 ６年連続で過去最高 １８年は９８４万人 県入域観光客数 県が２２日に発表した２０１８年（１～１２月）の県入域観光客数は、前年比４・７％増の９８４万２４００人となり、麻しん発生や自然災害などの影響があったが、６年連続で過去最高を更新した。富川盛武副知事は「行政と民間が一体になったプロモーション活動、国内・海外航空路線の拡充、クルーズ船寄港回数増など」を増加の要因と分析している。 国内外の観光客はいずれも過去最高を記録した。国内客は同１・２％増の６９３… 2019/01/23
行政 「住民投票で市民分断防ぐ」 金城代表ら議会で意見陳述 石垣陸自配備 石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例の制定を市に直接請求した「石垣市住民投票を求める会」の金城龍太郎代表ら３人が２１日、市議会（平良秀之議長）の臨時会で意見陳述した。金城代表は、昨年の市長選や市議選で陸自配備計画に対する民意は示されていないと主張し「市民の分断を防ぐためにも正式で明確な投票が必要だ」と訴えた。質疑応答で市議からは「住民投票をすることで、市民がもっと分断… 2019/01/22
行政 県民投票、選択肢増を検討 ５市不参加受け 県会議長 沖縄県議会の新里米吉議長は１９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う２月の県民投票に関し、「賛成」「反対」の２択としている投票の選択肢を３択に増やすため、条例改正を検討する意向を表明した。不参加を決めた自治体の中には、選択肢が少ないことへの不満が出ていた。那覇市内で記者団に明らかにした。 2019/01/20
行政 うるま市不参加決定 ５市が拒否、有権者の３割 辺野古県民投票 うるま市の島袋俊夫市長は１８日午後、市役所で記者会見し「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う２月２４日の県民投票への不参加を正式に表明した。島袋市長が求める県民投票条例の改正に県が応じないことを理由に挙げ「現状では環境が整っておらず、事務の執行ができない状況だ」と述べた。県内４１市町村のうち、うるま市を含む計５市で投票が実施されないことが確定した。５市の有権者数は、県内全有権者の約３… 2019/01/19
