政治・経済 ルワンダのパラ選手が施設利用 県と八重瀬町が協定締結 県と八重瀬町は５日午後、来年の東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会（東京２０２０大会）の事前キャンプに関する協定をルワンダパラリンピック委員会と締結した。同国のシッティングバレーボールの選手らが町内の施設を活用し、練習する。県が他国の競技団体と協定を結ぶのは、今回で９件目。 調印式は県庁１階のホールで行われ、県からは富川盛武副知事が、八重瀬町の新垣安弘町長が出席。ルワンダパラリンピ… 2019/11/07
政治・経済 県連携で津波避難訓練 通信機器応答訓練など 石垣、竹富 東日本大震災の津波被害などをきっかけに制定された「津波防災の日」と「世界津波の日」の５日、石垣市は竹富町と合同で、県防災危機管理課をはじめとする関係機関と連携し、避難行動や同校屋上での通信機器応答訓練など、津波浸水域内公共施設での津波避難訓練を実施した。訓練には市役所と町役場の職員、計１１０人ほどが参加した。 2019/11/06
政治・経済 「汚染されない根拠」など要求 陸自配備で４公民館 石垣島への陸上自衛隊配備計画で、予定地周辺の於茂登公民館の喜友名朝昭館長、開南公民館の小林丙次館長、川原公民館の具志堅正館長、嵩田公民館の高宮耕館長は５日、市役所を訪れ、中山義隆市長宛てに意見交換会の開催を求める申し入れ書を提出した。 この中では、事前の質問として➀陸自配備では自然環境は汚染、破壊されないという主張の科学的根拠➁有事の際の住民避難計画の詳細➂陸自配備によって有事や事故が発生した… 2019/11/06
政治・経済 首里城再建「国の責任で」 衛藤沖縄相が火災現場視察 衛藤晟一沖縄担当相は４日午後、火災で焼失した首里城跡を視察し、再建計画に関し「国が責任を持って進める必要がある。必要な予算があれば必ず計上する」と述べた。沖縄振興予算とは別枠で修復費を出すかとの問いには「まだ決めていない。軽々には言えない」と明言しなかった。 この日は沖縄総合事務局から説明を受けた後、午後１時前に首里城に到着。約３０分間、ほぼ全焼した正殿などの施設を視察した。 謝花喜一郎副知… 2019/11/05
政治・経済 児童の学習意欲が向上 上原小など県が読書活動を表彰 県は４日、今年度の沖縄県読書活動優秀実践表彰式を県立図書館で開き、竹富町立上原小学校など４つの教育機関と、３団体を表彰した。児童・生徒の読書を推進する活動を行った教育機関や団体が教育長表彰を受けた。県民に読書への関心と理解を深めることが目的。 同小は、児童らが自分の呼んだ本を紹介する「ビブリオバトル」を６年前から実施。制限時間を３分に短縮し全学年で行っている。また、授業で使われた教材に関連する… 2019/11/05
政治・経済 展示物や収蔵物焼失か 首里城火災で対策会議 首里城正殿が全焼したことを受け、県は１０月３１日午後、第１回首里城火災対策等本部会議を県庁で開催した。玉城デニー知事は「火災により県民や関係各所にご迷惑をお掛けし、遺憾に思う。言葉にできない喪失感だ」と述べるとともに、復元への決意も示し「政府や国内外の関係機関、国民や世界のウチナーンチュの協力を得ながら全力を尽くす」と力を込めた。 2019/11/01
政治・経済 成人式 現行支持７割超 生徒や市民、１８歳参加否定的 あり方検討委で報告 成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正を受け、石垣市の成人式の参加対象者を見直すべきか検討する「成人式あり方等に関する意見交換会」（前盛善治議長）の初会合が１０月３１日、市教育委員会で開かれた。石垣市は従来、２０歳以上を成人式の参加対象としており、生徒や市民対象のアンケートで、現行の形態維持を支持する意見が７割超を占めたことが報告された。委員からも、現行を維持すべきとの声が相次いだ。 2019/11/01
政治・経済 大久保君（久部良小）に表彰状 文化財図面 県教育委員会（平敷昭人教育長）は３０日午後、県庁で今年度「私たちの文化財」図画作品募集入賞者表彰式を開いた。小学校５・６年の部で大城勇氣丸君（名蔵小５年）が最優秀賞を受賞した。この日は小学校３・４年の部で優秀賞を受賞した与那国町の大久保空君（１０）（久部良小４年）に表彰状が授与された。 図画作品募集は、県内の児童生徒が文化財への理解を深め、文化財保護と愛護思想を高めことを目的に実施された。小学… 2019/10/31
政治・経済 圏域別展開などを審議 振興審議会・基盤整備部会 沖縄２１世紀ビジョン 沖縄県振興審議会基盤整備部会（有住康則部会長）は２９日午後、那覇市内で第４回部会を開催した。沖縄２１世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）の総点検報告書の素案について審議が行われ、県内各地の圏域別に事務局が説明した。 八重山圏域については、新石垣空港の供用開始やクルーズ船の寄港回数の増加で、２０１１年に６４・８万人だった入域観光客数が、２０１７年に１３６・３万人になり約２・１倍になったと明記。計… 2019/10/30
政治・経済 常勤医派遣「来月中めど」 西大舛町長の要請に副知事 西表西部診療所 竹富町の西大舛髙旬町長は２８日午後、県庁に謝花喜一郎副知事を訪ね、西表西部診療所に不在となっている常勤医師を配置するよう要請した。謝花副知事は「一日も早く常勤医を派遣する。１１月中旬から末までにめどを立てる」と説明。県内の県立病院から派遣する医師を人選する考えを示した。 2019/10/29
政治・経済 産業まつり盛況 八重山からの出店も 第４３回沖縄の産業まつり（主催・同実行委員会）が２５日から２７日までの３日間、那覇市内の奥武山公園・県立武道館で開催され、２８万７９００人（主催者発表）が来場した。 八重山からは、合名会社・崎元酒造所や㈱石垣の塩、㈱星砂、竹富町商工会、（有）八重泉酒造、八重山南風堂㈱、㈱石垣島物産公社、石垣島ビール㈱などの企業や団体が参加。他の企業と並んでブースを設け、自慢の商品を店頭販売した。 2019/10/28
政治・経済 基地返還「沖縄の転換期に」 衛藤沖縄相、負担軽減強調 ２６日から２日間の日程で沖縄本島を訪問した衛藤晟一沖縄担当相は２７日午後、那覇市内で報道陣の取材に応じた。「（北部訓練場の過半）約４０００㌶と、嘉手納以南の５００から１０００㌶が返還される。沖縄の大きな転換期になる」と強調。沖縄の基地負担軽減は進んでいるとアピールした。 就任後、３回目となった今回の訪問で、本島北部を視察。各市町村長と面談し、各振興策の進ちょく状況を確認した。 本島北部の市町… 2019/10/28
政治・経済 連邦議員らと会談 移設反対の民意を伝える 玉城知事 玉城デニー知事は２５日午後、県庁で記者会見し、１４日から２０日までの訪米を振り返った。米国連邦議会で国防権限法案が協議される時期に合わせ米国を訪れ、大学で講演し、政府関係者や有識者と面談。沖縄の基地負担の現状や米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の問題点を訴えた。 訪米の意義として「基地の運用は、米軍の予算で行われるので、安全性や費用面での正当性などの調査を連邦議会に求めた」と述べた。また、２月… 2019/10/26
政治・経済 ５３４万人で過去最高 上半期入域観光客 韓国減 県は２５日、上半期の入域観光客数が５３４万８６００人となり、対前年同期比で１５万１３００人増加（２・９％増）となり、過去最高を更新したと発表した。 行政と民間が一体となった誘客事業や、国内航空路線の拡充、昨年の麻しん発生の反動などにより、７月まで対前年同月を上回ったと分析した。ただ、８月以降、韓国市場の減速が顕在化しているとも指摘。国内観光客は、景気回復や航空路線の拡充などで前年を上回り３７２… 2019/10/26
政治・経済 移設位置の検討会議設置へ 県と浦添、那覇が合意 那覇軍港 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添沖移設について、県と那覇、浦添両市は２４日、「浦添ふ頭地区調整検討会議」を正式に設置して移設位置を検討し「那覇港施設移設に関する協議会」の中で移設に向けた協議を進める方針を固めた。同日午前、玉城デニー知事、那覇市の城間幹子市長、浦添市の松本哲治市長の３者が会談し、合意した。 2019/10/25
政治・経済 玉城氏、敗訴で一層窮地に 県議選控え、強気崩せず 辺野古移設問題 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る福岡高裁那覇支部訴訟で、県の主張が退けられた。県は上告する構えだが、国の移設工事も止められない中で玉城デニー知事は一層の窮地に立たされた。ただ、来夏の県議選に向け求心力を保つ必要があり、移設阻止へ強気の姿勢を崩さない。 2019/10/24
政治・経済 辺野古移設、県が敗訴 「訴訟の対象外」高裁那覇 埋め立ての国交相裁決 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が国に裁決取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は２３日、「訴訟の対象にならない」として、訴えを却下した。 2019/10/24
政治・経済 来月、札幌で辺野古阻止訴え 玉城知事 県は２１日、玉城デニー知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を全国で訴える「トークキャラバン」を１１月１９日、北海道札幌市で開催する、と発表した。 「デニー知事トークキャラバンＩｎ札幌―沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか？―」と銘打ち、玉城知事の講演と県辺野古新基地建設問題対策課の現状報告を行う。総合司会は新外交イニシアティブ代表で弁護士の猿田佐世氏。 2019/10/23
政治・経済 緊急輸送の覚書締結 竹富町、４社と連携 竹富町と民間企業４社は災害時に物資等の緊急輸送などに関して協力体制を構築する「災害時における物資等の緊急輸送に関する覚書」の締結式を２１日午後、竹富町役場で開いた。 竹富町地域防災計画に基づき、災害が発生した場合に離島や遠隔地への物資の輸送など、緊急輸送手段や役割をより具体的に取り決め、手順書の作成や連絡網を作るなどの連携を目指すもの。 この日は全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）石垣支店の宮脇秀至… 2019/10/23
政治・経済 ふるさと納税で楽器購入 学校支援で寄付呼び掛け 石垣市 楽器の老朽化に悩む各学校の吹奏楽部や鼓笛隊などを支援しようと、石垣市は、ふるさと納税を楽器購入に充てる事業をスタートさせた。年度内に約２千万円を目標に寄付を呼び掛ける。１８日、中山義隆市長が市役所で記者会見して発表した。 学校から楽器購入費を補助してほしいと要請を受けたことがきっかけ。楽器購入費が高額に上ることから、ふるさと納税を活用し、市内の全学校を支援対象とすることになった。 中山市長は… 2019/10/19
