官公庁は２８日、今年の仕事納めを迎えた。３市町も同日午後、仕事納め式を開き、３市町長がそれぞれ職員に訓示。今年を振り返るとともに、新年に向け決意を新たにした。３市町長からは、石垣島への陸上自衛隊配備、竹富町の新庁舎建設、与那国町への天皇陛下の行幸啓などについて言及があった。

2018/12/29

　那覇市議会（翁長俊英議長）は２６日の定例会最終本会議で、辺野古米軍基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の事務経費を含む一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。県民投票は来年２月に実施される予定で、事務経費は５８９８万９千円が計上された。ニライ、共産、維新・無所属、無所属の会、なはみらいの２２人が賛成、自民、公明の１３人が反対、なは立志会４人が退席した。

2018/12/27

　辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票の予算案を与那国町議会（前西原武三議長）が一般会計補正予算から削除したことを受け、外間守吉町長は２６日、臨時会を開いて同予算の再議を求めたが、議長採決で否決された。外間守吉町長は「否決になっても執行する」と明言。地方自治法で定められた原案執行権を行使し、独自の判断で県民投票実施へ向けた手続きを進める考えを示した。

2018/12/27

　「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票をめぐり、石垣市議会（平良秀之議長）は２５日の１２月定例会最終本会議で、投開票に必要な費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を賛成少数で否決した。中山義隆市長は直ちに再議に付したが、市議会は再否決した。閉会後、中山市長は報道陣に「議会の判断は重く受け止めたい」と述べたが、地方自治法に定められた原案執行権を行使し、独自の判断で予算を支出するかど…

2018/12/26

　宜野湾市の松川正則市長は２５日、市役所で記者会見し「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う来年２月の県民投票を実施しない意向を明らかにした。県内４１市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島市の下地敏彦市長に次いで２人目。米軍普天間飛行場の地元である宜野湾市が県民投票を実施しなければ、県民投票の意義が大きく揺らぐことになりそうだ。この日は石垣市議会が県民投票の予算案を賛成少数で否決した。

2018/12/26

　石垣市の中山義隆市長は２４日までに、石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を２５日の市議会１２月定例会最終本会議に追加上程する方針を固めた。当初は１月に臨時議会を開いて上程する方針だったが「署名した市民の思いに応えるため、市議会には迅速に審議してほしい」（中山市長）とスケジュールを前倒しした。

2018/12/25

　知事に転出した玉城デニー氏の衆院議員失職に伴う来年４月２１日の衆院沖縄３区補欠選挙を巡り、自民党の自治体議員や経済界などでつくる選考委員会は２４日、島尻安伊子元沖縄北方担当相（５３）を擁立する方針を決めた。島尻氏も立候補の意向を示しており、自民党県連は近く党本部に公認申請する。 　同補選は、夏の参院選の前哨戦としても位置付けられる。沖縄３区は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古を抱…

2018/12/25

　玉城デニー知事は２１日、航空自衛隊南西航空方面隊司令官の上ノ谷寛空将の表敬訪問を受けた。玉城氏は自衛隊について「県民は自衛隊に領土や領空、領海を守ってもらうことを認知している」と話した。 　上ノ谷司令は空自が実施する対領空侵犯措置「スクランブル」について２００４年から右肩上がりに増加していると説明。近年は全国で年間に１千回を超えるスクランブルがあり、８割、９割が那覇基地からの出動で、対中国が多く…

2018/12/23

　開会中の石垣市議会（平良秀之議長）１２月定例会では２５日の最終本会議で、公共施設の指定管理者を指定する４議案を継続審議とする見通しだ。指定管理者制度は、公共施設の運営に民間感覚を導入する取り組みとして定着。しかし近年はトラブルも散見され、チェックする議会の目も厳しさを増している。

2018/12/23

　県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）は２１日、県庁に富川盛武副知事を訪ね、沖縄国際航空貨物ハブの拡充支援の要請を行った。要請文では、国際物流ハブの成果で那覇空港の昨年の国際貨物取引量は、ハブ事業の開始前と比較し１００倍以上になったと評価した。 　県が掲げる２１世紀ビジョン実施計画の２０２１年度の展望値４０万トンの達成にはさらなる拡充が必要と指摘。官民一体の取り組みが不可欠とした。その上で➀国際貨物便…

2018/12/23

　石垣市議会の総務財政員会（砥板芳行委員長）が２１日、市役所で開かれ、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う県民投票の予算案約１３５０万円を賛成少数で否決した。２５日の最終本会議で最終的に結論を出すが、同様に否決される可能性が高まった。中山義隆市長は議会が予算案を否決した場合、県民投票を実施しない考えを示している。

2018/12/22

　政府は２１日に閣議決定した２０１９年度予算案で、沖縄振興費を１８年度当初と同額の３０１０億円とした。新たな枠組みとして市町村の事業を国が直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」を設け、３０億円を計上。北部の地域振興、子供の貧困緊急対策などを前年比で増額した。一方、県が使途を自由に選べる一括交付金は９５億円減の１０９３億円となった。

2018/12/22

　石垣海上保安部が離島から石垣島への急患搬送に使用している旧石垣空港跡地の「真栄里ヘリポート」の使用継続が、近く困難になる可能性が高いことが分かった。周辺で始まる石垣市新庁舎建設工事などが影響する見通し。１９日の石垣市議会一般質問で我喜屋隆次氏が指摘した。ヘリの新たな到着場所として新空港が検討されているが、八重山病院までの距離が現在より遠くなることなどの課題も抱える。宇根規光消防長は今後の対応につ…

2018/12/20

　石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画を問う住民投票条例をめぐり、中山義隆市長は１８日の市議会一般質問で「当然、市有地の売却前に提案する」と述べ、条例案を提出するため１月中に招集する見通しの臨時議会では、駐屯地建設予定地の市有地売却を諮らない考えを示した。ただ条例が可決された場合でも、住民投票の実施時期が市有地の売却前になるかどうかは議会の判断事項だとして明言を避けた。

2018/12/19

　宮古島市の下地敏彦市長は１８日、「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」を問う来年２月の県民投票に参加しない意向を明らかにした。県内４１市町村で県民投票への不参加を表明したのは初めて。石垣市の中山義隆市長も同日の市議会で「県民投票をやること自体が必要ない」と明言。宮古島、石垣島の市長がそろって県民投票に反対する姿勢を鮮明にした。

2018/12/19

　与那原町、西原町、中城村、北中城村でつくる「東海岸地域サンライズ推進協議会」は１８日、県庁を訪れ、大型ＭＩＣＥ施設の整備促進の要請を行った。与那原町の照屋勉町長は「住民もいつできるのか気になっている」と述べ、国に対する働きかけや県と同協議会が連携し、まちづくりや交通インフラ整備などの課題に対し積極的に取り組むことを要請した。 　要請を受けた玉城デニー知事は「東海岸のこれからの発展に非常に大きな経…

2018/12/19

　石垣市議会（平良秀之議長）１２月定例会の一般質問が１７日から始まり、初日は長浜信夫、宮良操、砂川利勝、箕底用一の４氏が登壇した。小中学校のクーラー整備率について市教育委員会の宮良長克教育部長は、余剰教室を除き、現に使用されている普通教室で、来年度、中学校が１００％に達する見込みであることを報告した。 　クーラー設置の進ちょく率は箕底氏がただした。宮良部長は国のブロック塀・冷房設備対応臨時交付金を…

2018/12/18

　県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は１７日、６日に発生した嘉手納基地所属の空軍兵が拳銃と実弾を所持して脱走した事件について、抗議決議意見書を全会一致で可決した。２０日に開かれる本会議でも可決される見通し。宛て先は国や米軍の関係当局。 　空軍兵は読谷村内で米軍当局に拘束されており、県警には逮捕前に情報提供があったものの、沖縄防衛局や自治体への周知は逮捕後だった。抗議文では、日米間の情報…

2018/12/18

　辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う県民投票をめぐり、石垣市の中山義隆市長は１７日、市議会が予算案を否決した場合、県民投票を実施しない考えを示した。県内では与那国町や浦添市などの議会が県民投票の予算案を否決しており、他市町村の今後の動向にも影響を与える可能性がある。県は否決された予算案を再議に付し、首長の判断で県民投票を実施するよう求めているが、中山市長は「再議に付すかは、さまざまな検討をし…

2018/12/18

　米軍普天間飛行場の辺野古移設は１４日、政府による辺野古沿岸部での土砂投入が始まり、新たな局面に入った。玉城デニー知事は辺野古沖合に軟弱地盤が存在するとして、改良工事の際、将来的に知事権限を行使して対抗する考えを示すなど、移設阻止を目指す意向を強調した。 　県庁で記者会見した玉城知事は「司法ではなく、対話で解決をすべきと強く言ってきた。あらゆる手段を講じる」と語気を強めた。同日から始まった国地方係…

2018/12/15