政治・経済 係争処理委に審査請求 県、撤回効力停止で 辺野古移設 県は２９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県による埋め立て承認撤回の効力を、石井啓一国土交通相が停止した決定を不服として、第三者機関「国地方係争処理委員会」へ審査を申し出る文書を発送した。 2018/11/30
政治・経済 バランスとれた企業認証 県、生活と仕事の両立評価 県は２８日、労働者個人の私生活と仕事の両立を図るための制度や実績がある企業として、ＮＴＴデータ・スマートソーシング沖縄ＢＰＯセンターとＫＤＤＩエボルバ沖縄、オプト沖縄コーラルオフィスを「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業」として認証した。 社員の私生活と業務の両立を実現している企業が社会的に評価される仕組みをつくり、仕事と育児の両立や多様な働き方が可能な職場環境作りを促すことが目的。２００７年… 2018/11/29
政治・経済 排ガス 安全性強調も懸念 住民と市、協議継続へ 名蔵公民館 廃プラ焼却へ説明会 石垣市は、ごみ焼却施設（クリーンセンター）で廃プラスチック類の焼却処分を開始するため、周辺住民対象の説明会を２７日夜、名蔵公民館で開いた。地域住民１０人が参加。市環境課の担当者は、廃プラ類の焼却開始後も、排ガス濃度は国の基準や、地元住民との約束を下回る濃度にとどまると安全性を強調した。住民側は、廃プラ類焼却後に発生する排ガスの拡散を重ねて懸念した。両者は今後も協議を続ける。 2018/11/28
政治・経済 「宜野湾市民置き去り」 市議会、県民投票に反対へ 宜野湾市議会（上地安之議長）の与党会派は２７日までに、米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票に反対する意見書を１２月定例会に提案する方針を固めた。市議会では与党が多数を占めることから、可決される可能性が高い。意見書案では、県民投票条例について、同飛行場の危険性や騒音に長年苦しむ市民が「置き去り」にされていると指摘した。同飛行場を抱える宜野湾市が県民投票に参加しない事態になれば、県民投票… 2018/11/28
政治・経済 ２月２４日実施を表明 玉城知事「意思反映を」 県民投票 玉城デニー知事は２７日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年２月１４日告示、２４日投開票の日程で実施すると正式に発表した。県庁で記者団に「県民の意思を直接反映できる重要な機会だ。ぜひ投票していただくことを心から希望する」と述べた。 投開票事務を担う市町村との関係については「緊密に連携し、実施に万全を期す」と強調した。賛否を判断するため、適切な広報活動や情報提供に努める… 2018/11/28
政治・経済 安定供給で住民生活バックアップ りゅうせき新八重山支店竣工 ㈱りゅうせき（當銘春夫代表取締役社長）は２７日午後、南ぬ浜町で新八重山支店の竣工式と落成披露セレモニー、内覧会を開き、地元企業や各種団体、行政機関の関係者ら約１７０人が参加した。そのあと、市内ホテルで落成祝賀会を開催して、落成までの工程をＤＶＤで披露した。 2018/11/28
政治・経済 那覇軍港移設で協議へ 浦添市長「遅くとも１月」 玉城知事と初会談 浦添市の松本哲治市長は２６日、県庁で玉城デニー知事と会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移設に関し、来年１月末までに協議の場を設けるよう要請した。玉城氏は「移設は賛成だ」と述べ、応じる考えを示した。那覇軍港は、１９９５年の日米合同委員会で日本側への返還が決まった米軍施設・区域の一つ。浦添移設が条件とされたことから、県内の一部に反対意見がある。 2018/11/27
政治・経済 南大浜を用途地域指定へ 急激な市街地化に対応 来年１月までに原案策定 石垣市 石垣市は、旧石垣空港跡地を含む南大浜地区で将来の土地利用の方針を示すため、用途地域指定に向けた作業を進めており、来年１月までに原案を示す方針を固めた。急激な市街地化に対応する内容となると見られる。来年３月までに原案を確定させ、周知期間を経て「来夏には効力を持たせたい」（都市建設課）としている。前段階として都市計画マスタープランの一部改定に取り組んでおり、２６日夜には住民説明会を大浜公民館で開いた… 2018/11/27
政治・経済 ２月２４日に県民投票へ 辺野古移設賛否で県 県は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年２月２４日に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が２６日、明らかにした。政府が年内にも辺野古沿岸部に土砂投入を計画する中で、玉城デニー知事は県民投票で反対多数の民意を示し、政府に移設断念を迫る考えだ。 玉城氏が２７日にも表明する。関係者によると、実施時期について県は来年２月１７日と同２４日の２案で検討していた。１７日… 2018/11/27
政治・経済 「積極果敢にイノベーション」 九州経済同友会が那覇で大会 九州経済同友会は２１日、那覇市のロワジールホテル那覇で、第６７回大会を開き、九州・沖縄の各地区から３１５人が参加。「イノベーションに積極果敢に取り組む」とする大会アピールを採択した。 大会後の記者会見で貫正義代表委員（福岡経済同友会代表幹事、九州電力㈱相談役）は、大会テーマ「イノベーションが切り拓く九州の未来」について「九州の高齢化と過疎化を是正するためには、若者の望む良質な職を確保することが… 2018/11/23
政治・経済 署名数６千筆突破へ 条例制定請求、成立の公算 陸自住民投票 石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画に対する賛否を問うため、石垣市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）が住民投票条例制定に向け集めている署名数は、２２日までに６千筆を超える見通しになった。地方自治法が定めている有権者の５０分の１以上の署名数を大きく超え、条例制定の直接請求は成立する公算が大になった。 署名活動は１０月３１日から始まり、今月末までの１ヵ月間続く。同会によると署名数は２１日まで… 2018/11/23
政治・経済 国と沖縄の協議、平行線 辺野古移設巡り３回目 国と沖縄県は２２日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、東京都内で協議した。１４日に続く３回目の協議で、国は杉田和博官房副長官が、県は謝花喜一郎副知事が出席した。謝花氏は協議後、記者団に「平行線だった」と述べた。４回目は来週を予定し、集中的な協議は最後となる見通しだ。 謝花氏は、米側が緊急時には辺野古以外の滑走路の長い民間施設を使えるよう求めている点を指摘し「他のプランを検討… 2018/11/23
政治・経済 排水対策「しっかり取る」 周辺住民に防衛局説明 陸自配備計画 誘導弾訓練、米国で実施 沖縄防衛局は２１日夜、石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画について、駐屯地建設予定地周辺の４地区住民を対象にした説明会を市健康福祉センターで開いた。計画に反対する４地区の公民館は不参加を表明したが、住民約１０人が出席した。質疑応答で防衛局側は、反対派から水源地への影響を懸念する声が出ていることに関連し、汚水や排水は浄化槽で処理すると説明。「排水の対策は、しっかり取りたい」（伊藤晋哉企画部長）… 2018/11/22
政治・経済 来月２５日に入札 新庁舎建設工事、３回目 石垣市 石垣市は、旧石垣空港跡地に移転新築する新庁舎建設工事の一般競争入札を１２月２５日に実施する方針を固め、２０日、入札を公告した。落札されれば年明けにも臨時議会での承認を経て仮契約を行い、工事に着手する考えで、工期は２０２１年３月１５日まで。市は７月と１０月にも入札を行ったが、予定価格の超過などでいずれも不調に終わっていた。 2018/11/22
政治・経済 直釜蒸留１００％の一品 新商品、ＣＦで資金造成 八重泉酒造 クラウドファウンディング（ＣＦ）で資金造成し、商品開発した有限会社八重泉酒造（座喜味盛行代表取締役社長）は２１日、同社で会見を開き新商品「古酒八重泉４４度」をＰＲした。同商品は八重泉酒造初となる直釜蒸留製法１００％の一品。 同商品は２０１４年、石垣市商工会の支援を得た「石垣島ファウンド事業」の一環として、ミュージックセキュリティーズ過株会社がクラウドファウンディングで支援者を募集。その結果、１… 2018/11/22
政治・経済 きょう辺野古移設で協議 政府と県、３回目 謝花喜一郎副知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、杉田和博官房副長官と２２日に東京都内で協議する。県庁で２０日、記者団に明らかにした。協議は１４日に続き３回目。 これまでの協議で謝花氏は、辺野古移設に反対する県の姿勢を改めて説明。政府は年内に辺野古沿岸部へ土砂を投入する方針を崩しておらず、県側は対話を継続して解決策を模索したい考えだ。 両氏による協議は、菅義偉官房長官… 2018/11/22
政治・経済 日本漁船に操業停止要求 韓国警備艦、海保が拒否 第９管区海上保安本部（新潟）は２１日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の大和堆（やまとたい）周辺で操業していた北海道・根室漁協所属の漁船に２０日夜、韓国海洋警察庁警備艦が操業をやめるよう無線で求めてきたことを明らかにした。９管は要求は認められないと連絡した。９管によると、現場は日韓の協定で両国の漁船が操業できるエリアだった。 ２０日午後８時半ごろ、操業中のイカ釣り漁船第８５若潮丸（１８４トン）… 2018/11/22
政治・経済 入域料条例 １２月見送り ３月議会で制定目指す 竹富町 竹富島協力金、来年４月予定 竹富島の来島者に任意の協力金として３００円を徴収する、入域料の導入を進めている竹富町は２０日、１２月議会での入域料条例の上程を見送った。徴収の窓口となる船会社の合意が得られなかったことが理由。今後、改めて船会社との協議で内容を詰め、３月議会での条例制定を目指している。入域料は当初計画では２０１９年４月スタート。 2018/11/21
政治・経済 糸満市長、再び回答保留 玉城知事の協力依頼に 県民投票 玉城デニー知事は１９日、県庁で糸満市の上原昭市長と会談し、軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う県民投票について「市民の民意が反映できるよう、糸満市も協力をお願いする」と依頼した。県から投開票事務を受託するか態度を明確にしていない上原市長は「議員の意見を聞き判断したい。時間がほしい」と再び明言を避けた。 玉城知事との会談後、報道陣の取材に応じた上原市長は、県民投票への対応について「白紙だ。議員… 2018/11/20
政治・経済 米政府、知事に〝ゼロ回答〟 成果なく訪米終える 玉城デニー知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えるため訪米した。「（米政府当局に）新基地建設反対という県民の民意の本質を伝えられた。全く壁は感じず、実りのある訪米だった」と強調したが、面会に応じた米国務省、国防総省担当者は「辺野古移設の方針は揺るがない」と、知事に〝ゼロ回答〟。翁長雄志前知事と同様、さしたる成果がないままに終わった訪米は、支持者向けのパフォーマンスの感が強い。 2018/11/18
