政治・経済 安慶田元副知事の聴取中止 公開の方法巡り折り合わず 調査検証委 沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立されていた問題で、県の調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）は11日、駐在事務所設立当時の副知事、安慶田光男氏から参考人としてヒアリングする予定だったが、中止した。会合を公開する方法に関して安慶田氏と折り合わなかった。安慶田氏は報道陣の取材に対し「マスコミを入れたから公開ということにはならない」と述べ、報道陣以外に一般県民や県議らの傍聴が認められ… 2025/03/11
政治・経済 「設立の正当性担保できず」 米事務所、ビザ取得にも疑義 調査検証委 沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反した運営が行われていた問題で、県が設置した調査検証委員会（委員長・竹下勇夫弁護士）の第３回会合が６日、県庁で開かれた。非公開の審議後、報道陣の取材に応じた竹下委員長は、中間報告として、株式会社について「これが正当に設立されたことを担保するものが、今のところ見当たらない」と明らかにした。米国弁護士の吉田大副委員長は、駐在事務… 2025/03/07
政治・経済 山田氏「尖閣防衛が有事抑止に」 「海洋保護区」化で国際監視提唱 東海大学海洋学部の山田吉彦教授は１日に石垣市で開いた同大学の沖縄地域研究センター研究報告会で台湾有事に言及し「尖閣諸島が取られない限り、台湾有事は起こらない」と主張した。日米の潜水艦の能力は圧倒的に中国と差があり、日米が東シナ海の制海権を持っている限り台湾有事は発生せず「むしろ尖閣をしっかり守ることはアジアで戦争を起こさないことにつながる」と尖閣海域の重要性を強調した。「八重山の海を守る～新たな… 2025/03/06
政治・経済 政治が行政判断歪めている 「特定利用」県の同意見送り批判 石垣市議会が意見書 国が有事を見据えて進める新石垣空港などの「特定利用空港・港湾」指定に対し、県が同意を見送ったことを受け、石垣市議会は３日の本会議で、県に早期の同意を求める意見書を賛成多数で可決した。県が新空港など３施設の指定に同意する方向で調整しながら、県議会与党の反対で同意に至らなかったことに対し「県の決定プロセスの不透明さを露呈し、政治的な思惑が行政判断を歪めていることを浮き彫りにしている」と批判した。 2025/03/04
政治・経済 訪問税導入に意欲 西表庁舎にシェルター機能 前泊竹富町長が施政方針 竹富町の前泊正人町長は町議会３月定例会初日の４日、２０２５年度施政方針演説をした。４月に任期最終年を迎えるにあたり「町民の幸せを第一に町民に寄り添い、どんな小さな声にも真摯に耳を傾け、親切丁寧に行政運営に取り組む」と改めて抱負を述べた。訪問税の導入に向けた条例制定や有事の際のシェルター機能を持つ西表大原庁舎の建設にも意欲を示した。 2025/03/04
政治・経済 日米艦船が石垣出港 周辺に反対派の姿なし 在日米海軍の輸送揚陸艦サンディエゴ（佐世保基地所属）と、海上自衛隊訓練支援艦くろべ（呉基地所属）が２月28日、石垣港を出港した。サンディエゴは予定通り、午前10時に停泊地だった南ぬ浜町・新港地区クルーズバースを離れた。反対派の市民はおらず、抗議活動もなかった。 2025/03/01
政治・経済 「日本政府に聞いたほうが早い」 米事務所の業務で大浜氏 県議会一般質問 県議会２月定例会では27日、石垣市区選出の大浜一郎氏（自民）が一般質問で登壇した。米国ワシントン駐在事務所の業務について溜政仁知事公室長は「米トランプ政権の情報収集を行っている」と説明したが、大浜氏は「政府レベルのインテリジェンスに地方自治体が関与できると思っているのか。日本政府に聞いたほうが早い」と一蹴した。 2025/02/28
政治・経済 日米艦船が石垣入港 有事抑止へ存在感誇示 在日米海軍の輸送揚陸艦サンディエゴ（佐世保基地所属）と、海上自衛隊訓練支援艦くろべ（呉基地所属）が26日午前、石垣港に入港した。両艦は南ぬ浜町新港地区クルーズバース岸壁に接岸。28日まで同岸壁に停泊する。 2025/02/27
政治・経済 米軍艦、海自艦の寄港に抗議 新石垣「特定利用」も反対 米海軍艦と海自艦の石垣寄港計画を巡り、石垣島の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子共同代表）と、平和憲法を守る八重山連絡協議会（大浜明彦、平地ますみ共同代表）は21日、市内で会見し抗議し中止を求める声明を連名で発表した。連絡会は単独で新石垣空港の特定利用空港指定に反対する声明を発表した。 日米の艦船寄港について、声明では「島を戦場にさせない強い決意を持って、石垣入港に断固抗議し、中止… 2025/02/22
政治・経済 台湾航路「経済振興に寄与」 新空港の特定利用指定要望 中山市長が施政方針 石垣市の中山義隆市長は市議会３月定例会初日の21日、議場で２０２５年度施政方針演説をした。同年度中に予定されている市が主導する石垣―台湾基隆定期フェリーの就航について「八重山圏域における経済の振興に大いに寄与する」と強調。新石垣空港の「特定利用空港」指定を国、県に要望し、大型機の離発着が可能となる滑走路の延長、エプロンの拡張などを進めたい考えを示した。 2025/02/22
政治・経済 自民「違法予算、審議できず」 知事、米事務所存続重ねて表明 県議会（中川京貴議長）が県ワシントン駐在事務所の活動事業費を盛り込んだ一般関係当初予算案を県に差し戻した問題を巡り、自民党は19日の代表質問で「違法な予算は審議できない」と改めて審議を拒絶した。 駐在事務所を巡っては、２０１５年に株式会社として設立され、地方自治法などに違反した運営が続いていたことが昨年明るみに出た。 西銘啓史郎氏（沖縄自民党・無所属の会）は「予算全ての審議を否定しているわけ… 2025/02/20
政治・経済 「特定利用」方針明言せず 辺野古工事、ガードレール設置拒否 県議会代表質問 県議会２月定例会は19日から代表質問の日程に入った。県が新石垣空港、宮古空港、中城港湾の「特定利用空港・港湾」指定に同意する方向で検討していることを巡り、県当局は19日の県議会代表質問で「詳細な内容は答弁を差し控える」（前川智宏土木建築部長）と方針の明言を避けた。 2025/02/20
政治・経済 新年度予算案差し戻し 自民、米事務所費「違法」 知事「重要な予算」対応検討 沖縄県が２０２５年度一般会計当初予算案に米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を計上したことを巡り、県議会（中川京貴議長）の野党・自民党は12日の本会議で、予算案は「違法を前提」にしていると指摘して県に差し戻す動議を提出し、賛成多数で可決された。県によると、県議会が予算案を提案前に審議拒否したのは初めて。玉城デニー知事は報道陣に対し「県民にとって重要な予算」と述べ、今後の対応を慎重に… 2025/02/13
政治・経済 【百条委員会（下）】問われる「オール沖縄」の体質 県、手続き改善で乗り切り図る ▽信頼失墜 県議会が設置した米国ワシントン駐在問題に関する百条委員会の参考人招致で、県が株式会社設立に伴う法的手続きを軽視していた実態も次々と明るみに出た。 県庁内で株式会社設立に関する意思決定の文書は見つかっておらず、玉城デニー知事ら県首脳は駐在事務所が株式会社だったことを知ったのは設立から９年後の２０２４年と答弁。外見上、株式会社設立は「誰がいつ決めたか不明で、本庁のあずかり知らぬこと」… 2025/02/12
政治・経済 【百条委員会（上）】知事の「実績づくり」優先か 法人設立の法的手続き軽視 米事務所問題 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日、初代所長と初代副所長を参考人招致した。２人は駐在事務所設立当時の内部事情を証言。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を米国で発信するという翁長雄志知事（当時）の実績づくりを優先し、県が法人設立に伴う日本国内の法的手続きを軽視し… 2025/02/12
政治・経済 食糧安保の確立訴え 高市氏、沖縄でトークライブ 高市早苗前経済安全保障担当相は８日、浦添市で開かれたトークライブにゲスト出演し「もし首相になっていれば、すぐに手をつけたいことがあった」として食料安全保障の確立などを挙げた。 食料安全保障について「仮に台湾有事が起きたら、恐らく中国が台湾、沖縄周辺の海域を使えないようにする海上封鎖から始まる。いざと言う時のためにも食べ物だけは、国内で調達できるようにしたい」と強調した。 石破茂政権が国会に提… 2025/02/09
政治・経済 法人設立、翁長氏認識 百条委、初代所長ら招致 米事務所問題 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で県議会の調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日開かれ、駐在事務所の初代所長、副所長の２人を参考人招致した。初代副所長の県職員、山里永悟氏は、翁長雄志前知事ら県首脳が当初から法人設立を認識していたことを証言した。 2025/02/08
政治・経済 宿泊税条例、２月見送り 「離島住民に説明不足」 県は12日開会する県議会２月定例会で、宿泊税を導入する条例の提案を見送った。宿泊税の制度設計を巡っては、石垣市議会が離島住民を課税免除にするよう県に要請するなど、離島の市町村から懸念の声が出ていた。玉城デニー知事は６日の定例記者会見で、担当部局から、離島住民に対し「説明が足りていない」「どのような対応ができるか検討したい」と報告を受けたと説明。今後、離島住民への支援策を再検討する考えを示した。県… 2025/02/07
政治・経済 跡地利用の核に大規模公園 普天間、県が推進会議 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の跡地利用計画策定に向け、県と宜野湾市は関係者が意見交換する普天間飛行場跡地利用推進会議を５日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開き、跡地利用の核となる大規模公園エリアのあり方などについて方針を提示した。今後、２０２７年度に全体計画を取りまとめるスケジュールで議論。全体計画をもとに跡地利用計画を策定する。 県、宜野湾市は今年度、土地利用の目標と方向性の検討を進… 2025/02/06
政治・経済 基地批判に終始、議論深まらず 「安保体制と沖縄」県がシンポ 「日米安保体制と沖縄―沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築―」をテーマにした沖縄県主催のシンポジウムが５日夜、那覇市の琉球新報ホールで開かれた。玉城デニー知事をはじめ５人が登壇。米軍基地問題について語ったが、日米安保の意義や基地負担の具体的な軽減策についての議論は深まらず、基地批判に終始する内容となった。 2025/02/06
