政治・経済 県議選 両陣営が事務所開き 「支える」（次呂久氏）VS「消滅させる」（大浜氏） 県議選（６月７日告示、同１６日投開票）に出馬を表明している無所属現職の次呂久成崇氏（４９）、自民現職の大浜一郎氏（６１）は６日、石垣市内に選対事務所を開いた。 次呂久氏は字石垣に事務所を開設。午後７時ごろ、約１００人の支持者を集め「政治は日常生活そのものだ。強みは市役所での行政経験と地域とのつながり。この世界では仲間を増やさないといけない」と指摘。 「県議会で存在感を示すには、会派を組んで一… 2024/04/07
政治・経済 尖閣諸島対策室が始動 今月下旬に現地調査へ 表示板設置、１３０年記念行事も 石垣市 石垣市が尖閣諸島問題に関する初の専従課として企画部に設置した「尖閣諸島対策室」が、１日から始動している。室長を兼任する野崎雅治企画政策課長をはじめ、職員５人全員が企画政策課との兼任。同室発足後、最初の大規模なプロジェクトとして、今月下旬には３回目となる尖閣諸島周辺の現地調査を控える。野崎室長は「調査を積み重ね、尖閣諸島の自然環境を保全する取り組みを進めていきたい」と意気込む。 2024/04/06
政治・経済 【解説】「本丸」は空港機能強化 県が不同意、いびつな構図 政府が特定利用空港・港湾に県内から石垣港と那覇空港を選んだ。ただ石垣港の整備は、従来から観光インフラを強化する国の事業として比較的順調に進んでいる。石垣市が「本丸」として特定利用空港の指定に漕ぎつけたいのは、現状では機能強化のめどが立っていない新石垣空港。管理者の県は指定に慎重姿勢を崩さないが、中山義隆市長は１日の記者会見で、新空港の滑走路延長、エプロン拡張に改めて意欲を示し「県はできるだけ早く… 2024/04/02
政治・経済 特定利用港湾に石垣港 市長、整備促進に期待 防衛省、海保と円滑利用確認 政府は１日、有事を見据え、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるようインフラ施設を整備する「特定利用（特定重要拠点）港湾」の一つに石垣港を選んだ。港湾管理者である石垣市の中山義隆市長は市役所で記者会見し、市が策定した港湾計画に沿って、港湾整備が促進されることに期待感を示した。内閣府、海保、防衛省との間で、自衛隊・海保が民生利用に配慮しつつ、柔軟・迅速に「石垣港を利用できるよう努める」とする３項目の… 2024/04/02
政治・経済 県議選 次呂久成崇氏（無所属）が出馬表明 ３期目挑戦、玉城県政支える 離島振興「十分でない」 石垣市区選出の次呂久成崇（まさたか）氏（４９）は３０日、市内で会見し、県議選（６月７日告示、１６日投開票）に無所属で３選出馬を表明した。「住民の皆さんと向き合うことで、八重山圏域の声を県政に反映させる」と強調。玉城デニー県政を支える与党として、執行部と調整しながら施策を展開するとの意向を示した。 2024/03/31
政治・経済 シェルター整備へ調整加速 防災公園など３カ所検討 石垣市 政府は２９日、有事の際に住民が避難するシェルターに関する基本方針を公表した。これを受け、石垣市の中山義隆市長は市役所で記者会見し、シェルター整備に向け「調整を加速させたい」と表明した。整備場所は市役所の隣接地で建設する防災公園の地下駐車場など３カ所を検討している。最後まで島に残る公務員や、インフラを守るエッセンシャルワーカーなど、有事に避難が遅れる可能性がある人たちの収容を想定する。 2024/03/30
政治・経済 野党「軍事利用につながる」 石垣港指定方針に抗議 重要拠点 政府が有事を見据え、自衛隊などが円滑に利用できるようインフラ機能を強化する「特定重要拠点（特定利用）港湾」に石垣港を指定する方針を固めたことを受け、石垣市議会の野党連絡協議会（長浜信夫会長、７人）は２８日、市役所で記者会見し「（石垣港が）事実上の軍民共用施設に変容し、軍事利用につながるのではないか」と抗議した。 2024/03/29
政治・経済 政府、石垣港指定方針 市長「公表後に手続き進む」 政府が有事を見据え、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるようインフラ機能を強化する「特定重要拠点（特定利用）空港・港湾」に、県内から石垣港と那覇空港が指定される見通しとなったことを受け、中山義隆市長は２７日、政府の公表後に今後の方針を明らかにする考えを示した。 この日の記者懇談会で中山市長は「公表されれば今後の手続きを進める形になる。（自衛隊、海上保安庁の円滑な利用に向けて）取り決めをする必要… 2024/03/28
政治・経済 与那国駐屯地 電子戦部隊が発足 中国にらみ対処能力向上 防衛省は21日、与那国駐屯地に電子戦部隊を配備した。新部隊は、敵側の通信を傍受しレーダーを妨害する「電子戦」を担当する部隊で、40人ほどの隊員が新しく赴任。駐屯地内で進められていた新庁舎の建設も完了した。日本最西端にある駐屯地の機能を強化し、台湾侵攻をうかがう中国軍への対処能力を向上させた形だ。 2024/03/22
政治・経済 「ストで離島住民脅かした」 市議会与党、全港湾に抗議 米艦船の石垣寄港に反対し、全日本港湾労働組合（全港湾）が石垣港で実施した全面ストライキを巡り、石垣市議会の与党会派「自由民主石垣」と「公明」の市議らが１８日、市役所で記者会見し「離島住民の生活を脅かした」と全港湾に抗議した。 抗議文では、ストライキの影響で「スーパーでは欠品が相次ぎ、飲食店では仕入れができず営業を縮小する店舗も見られるなど、経済的損失も大きく、市民生活に大きな混乱を招いた」と指… 2024/03/19
政治・経済 尖閣周辺ブイ、即時撤去要請 市議会が意見書「深刻な事態」 尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国が設置したブイを巡り、石垣市議会（我喜屋隆次議長）は１８日の最終本会議で、日本が自ら即時撤去するよう求める意見書を与党と中立の賛成多数で可決した。意見書ではブイ設置を「主権の侵害であり、領土、領海を守る上で看過できない深刻な事態」と指摘した。野党は「戦争につながる」などと撤去要求に反対した。 2024/03/19
政治・経済 「住民生活に深刻な影響」 全港湾ストの即時解除要請 野党「労働者の権利」と反発 市議会 米艦船の石垣寄港に抗議し、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が石垣港で全面ストに突入したことを受け、石垣市議会（我喜屋隆次議長）は１２日の本会議で、ストの即時解除を求める要請決議を与党と中立の賛成多数で可決した。ストで「物流が止まり、離島への食料品、日用品、医療物資の供給が中断され、住民の命やくらしに深刻な影響を及ぼしている」と指摘した。市議会が労組に対する決議を可決するのは異例。野党は「… 2024/03/13
政治・経済 市長、シェルター整備直訴 防衛相「島民保護のため必要」 水道事業も防衛予算要請 台湾有事を見据えた取り組みの一環として、石垣市の中山義隆市長は６日、防衛省を訪れ、木原稔防衛相に対し、市が新年度から計画しているシェルター整備への支援を要請した。市によると木原防衛相は、シェルターについて「国民保護、島民保護の観点から必要」と述べ、市に協力する考えを示した。中山市長は「島しょ防衛体制強化のため」として、水道事業の推進に防衛予算を活用したい考えも伝えた。 2024/03/07
政治・経済 米艦船寄港反対決議を否決 石垣市議会、全港湾ストに賛否 米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」による石垣寄港計画を巡り、石垣市議会の本会議で４日、野党が反対決議案を提出したが、賛成少数で否決された。米駆逐艦が寄港した場合、全日本港湾労働組合沖縄地方本部（全港湾）は石垣港と那覇港で全面ストライキに突入する構えだが、与野党からは賛否の声が相次いだ。 決議案では米艦船の寄港について、政府が有事を見据えインフラ機能を強化する「特定重要拠点・空港」の… 2024/03/05
政治・経済 ふるさと納税２０億円目指す 北部で子育て支援施設着工 石垣市新年度予算案 石垣市が市議会３月定例会に上程した２０２４年度一般会計当初予算案は３７２億８１６７万円で、前年度比２３億２４３３万円（６・６％増）増となっており、当初予算としては過去最大の規模になった。ふるさと納税の歳入見込みを前年度の８億円から２０億円にアップさせたことなどが主な要因。市は新年度で「ふるさと創生課」を新設し、ふるさと納税のＰＲを強化する。 2024/02/28
政治・経済 台湾航路開設「一気呵成に」 防災公園地下にシェルター 中山市長施政方針 石垣市 石垣市の中山義隆市長は市議会３月定例会初日の２６日、２０２４年度施政方針演説をした。石垣―台湾基隆定期フェリー就航実現に向け「新法人の設立から航路開設までサポートする体制を整え、早期の定期航路開設に向け、一気呵成（いっきかせい）に進めていく」と意欲を示した。災害時や有事の避難先に活用できる職員駐車場を今後整備が進む市役所隣の防災公園地下で２６年度に整備すると明らかにした。事実上のシェルターとなる… 2024/02/27
政治・経済 大浜一郎氏（自民）が出馬表明 ３期目挑戦、離島振興進める 野党で過半数、県政奪還へ 県議選 石垣市区選出の大浜一郎氏（６１）は２４日、市内で会見し、６月７日告示、１６日投開票の日程で行われる県議選に自民党公認で３選出馬を表明した。「離島振興策を充実させる。私たち県政野党で過半数を超える議席を獲得し、県政のチェック機能を強化したい」と、離島振興を重点課題に掲げた。２年後の知事選挙を見据え、「政府と政策対話ができる県政を目指す」と、国との対決姿勢が続く県政の変革に意欲を示した。 2024/02/25
政治・経済 尖閣問題「二重基準」 当事者意識薄い県を追及 21日の県議会代表質問で、尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市区選出の大浜一郎氏が「米軍の事件事故には即座に抗議するのに、相手が中国になると『日本政府に解決を求める』と当事者意識がない。ダブルスタンダードではないか」と玉城デニー知事を追及する場面があった。中国に直接抗議しない理由について玉城知事は「尖閣の課題は国において、平和的・建設的な対話の環境で解決に当たってほしい」と述べるにとどめた。尖閣問題… 2024/02/22
政治・経済 尖閣問題で勉強会 本紙記者講師に招く オール日本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）会員のスーパー経営者など７人が１５日、ツアーで訪問した石垣市の大浜信泉記念館で尖閣諸島問題の勉強会を開き、八重山日報の仲新城誠主幹を講師に招いた。 ツアーは１３日から４日間の日程。西表島などを回ったあと、尖閣諸島を行政区域とする石垣市で、地元に密着した情報を知りたいと勉強会を企画した。 仲新城主幹は尖閣諸島を巡る昨今の情勢や、沖縄県政の問題点を紹介し… 2024/02/16
政治・経済 重要拠点「県民に強い不安」 玉城知事、政府に説明要求 ２４年度所信表明 玉城デニー知事は１４日開会した県議会２月定例会で、２０２４年度の所信表明演説をした。有事を見据え、自衛隊、海上保安庁が円滑利用できるよう政府がインフラ機能を強化する「特定利用空港・港湾」（特定重要拠点）の指定に対し「整備に係る予算計上方法や整備後の運用などについて、県民に強い不安の声がある。政府に対し、しっかりした説明を求めていく」と強調した。 2024/02/15
