行政 辺野古移設 方針変わらず 条例可決で菅氏 米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案が可決されたことについて、菅義偉官房長官は２６日、「地方自治体の条例に関することであり、政府としてコメントは控えたい」と述べた。 県民投票の結果が辺野古移設に与える影響については「普天間飛行場の危険除去と固定化を避けること、抑止力を考えた時に（辺野古移設を推進する）気持ちに変わりはない」と強調した。 2018/10/27
行政 石垣市議「県の対応注視」 県民投票条例可決で 県議会が２６日、米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う県民投票条例を可決したことを受け、石垣市議会の与党市議は「県が各市町村を納得できるような説明をするのか、そのまま県民投票を強行するのか、対応を注視したい」と話した。石垣市議会は県民投票に反対する意見書を決議している。市が県民投票の実施に必要な予算を議会に提案しても、否決する可能性がある。その場合、石垣市では県民投票が実施できなくなる。 2018/10/27
行政 教育長専決処分が焦点 議長決まらず２０日目 与那国町議会 与那国町議会（定数１０）は２６日、引き続き議長選出を行ったが決まらず、異常状態は終息していない。議長選出は通算２０日目となり、投票回数は９３回となった。 一方、外間守吉町長は膠着（こうちゃく）した状況を打開するため行った与党協議の結果、与党から議長を出す条件として教育長の専決処分が浮上したことを尊重。これを受け教育長の専決処分が法的に可能かどうか県当局に意見を求めることにした。週明けの２９日に… 2018/10/27
行政 知事「普天間と辺野古は別」 宜野湾市長、要請書を手交 宜野湾市の松川正則市長は２６日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、表敬訪問した。普天間飛行場による基地負担の軽減を求める要請書を手交。同飛行場固定化の阻止と１日も早い閉鎖・返還、危険性の除去を、県の最重要課題にすることを求めた。また、国や県、市で構成する負担軽減推進会議の早期開催も要請。下部組織である作業部会の定期開催も必要と訴えた。玉城氏は「要請を、しっかり受け止める」と述べ、意欲を見せた。 2018/10/27
行政 松川市長「説明がなく判断下せない」 県民投票で普天間固定化に懸念 玉城デニー知事への表敬と初会談を行った宜野湾市の松川正則市長は２６日、終了後に報道陣の取材に応じ、辺野古移設の賛否を問う県民投票について「現状は、（実施が市町村の）義務であると認識している。ただ、説明が無いままで判断は下せない。躊躇（ちゅうちょ）する部分はある。いろいろ検討はしている」と述べた。 賛否だけでしか県民が意思を表明できない今回の県民投票では、移設に反対する結論が出る可能性が高く、普… 2018/10/27
行政 外間町長の与党説得不発 ８８回目投票、議長決まらず 与那国町議会（定数１０）は２５日、外間守吉町長が２４日に初めて与党説得に乗り出したにもかかわらず、議長が決まらない異常事態が続いている。外間町長と与党議員らとの話し合いの中では、これまで２度否決された教育長人事の処理がクローズアップされているという。教育長選任を町が専決処分するという案も浮上しているとみられる。 ２５日は議長選出を５回行った。投票のたびに５対５の同数となり、くじ引きで決まった当… 2018/10/26
行政 県民投票条例きょう可決 野党修正案は否決 辺野古移設 県議会米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は２４日、普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案の審議を行い、ほぼ原案に沿った与党提出の修正案を賛成多数で可決した。自民、公明は県民投票の選択肢を「賛成」「反対」も含め４つに増やす修正案を提案したが、与党が否決した。県民投票条例案は２６日の本会議に上程され、可決される見通し。条例案では公布から６カ月以内の投票実施を定めており、来春までに県… 2018/10/26
行政 石垣市議会の反対意見批判 辺野古県民投票で市民団体 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例の制定を請求した市民グループ「『辺野古』県民投票の会」は２４日、石垣市議会が条例案に反対する意見書を可決したことについて「県民投票の意義を十分理解せず、漫然と数の力で採択した」と批判する声明文を公表した。 意見書は、県民投票は移設計画に反対の世論形成や、県知事の埋め立て承認撤回を後押しするのが目的だと指摘したが、声明文では「一人一人の意… 2018/10/26
行政 意思疎通できる社会を 手話言語条例の検討開始 ３月議会で上程目指す 石垣市 石垣市手話言語条例検討委員会委嘱状交付式と第１回検討委員会が２３日、石垣市立図書館で開かれ、手話言語条例策定に向けた検討がスタートした。同条例は、ろう者との円滑な意思疎通できる社会を目指すもの。市議会３月定例会に条例案を上程する計画で進める。 手話言語条例は手話を言語として位置付け、聴覚障がい者が円滑に意思疎通を図ることができる地域社会を実現させることが目的。 2018/10/24
行政 次期振計「多角的に検討」 来年度予算の確保に努力 宮腰沖縄相 宮腰光寛沖縄担当相は２２日、内閣府で報道陣の取材に応じ、現行の沖縄振興計画の期限切れとなる２０２２年度以降の次期振興計画に関し「知事、市町村長をはじめ、沖縄の皆様の考えもうかがいながら、多角的に検討していく」と述べた。内閣府が３１９０億円を概算要求した１９年度沖縄振興予算については「必要な予算の確保にしっかりと努める」と強調した。 2018/10/23
行政 「保守名乗らないで」 玉城知事に自民反発 県議会一般質問 ２２日の県議会一般質問で、玉城デニー知事が自らの政治的スタンスを「保守中道」と称していることに対し、自民党の県議から「保守という言葉を使わないでほしい」と反発する声が相次いだ。玉城氏が保守を名乗りながら、現実には革新リベラル勢力に支えられている矛盾を突いた。 2018/10/23
行政 県民投票「全市町村で実施を」 石垣市議会の反対に副知事 県議会代表質問 県議会（新里米吉議長）の一般質問が２２日行われ、山川典二、西銘啓史郎、座波一、新垣新、大浜一郎、座喜味一幸、又吉清義、照屋守之（以上、自民）、上原章（公明）、大城憲幸（維新）の１０氏が登壇した。米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票に対し、石垣市議会が反対を決議したことについて謝花喜一郎副知事は「すべての市町村で実施されることが本来あるべき姿だ。県民投票の意義を丁寧に説明し、協力しても… 2018/10/23
行政 終盤戦 一騎打ちに熱 那覇市長選あす投開票 那覇市長選は２１日投開票される。終盤に入り、無所属新人の翁長政俊氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と無所属現職の城間幹子氏（６７）の一騎打ちは激しさを増しており、市街地でのあいさつ回りや遊説に熱が入っている。両陣営は２０日、支持者を集めて打ち上げ式を開き、選挙戦を締めくくる。 2018/10/20
行政 「市町村に応分の負担」 北部基幹病院めぐり論戦 県議会代表質問 １９日に行われた県議会本会議の代表質問で玉城デニー知事は、北部基幹病院の整備について「借入金を縮減することが重要なポイント。そのためにも市町村の応分の負担は必要であると考えている」と述べた。これに対し、自民党県連幹事長の島袋大氏は「選挙戦の時には北部の市町村に負担を求めないと言っていた。選挙公約違反だ」と追及した。 2018/10/20
行政 那覇軍港の浦添移設容認 玉城知事「基地負担軽減に寄与」 県議会（新里米吉議長）は１９日、１０月定例会の代表質問を行い、島袋大氏（自民党）、仲宗根悟氏（社民・社大・結）、当山勝利氏（同）、親川敬氏（おきなわ）、比嘉瑞己氏（共産党）、金城泰邦氏（公明）が質問した。 島袋氏が質問した那覇軍港の移転について玉城デニー知事は「那覇港湾施設は基地負担の軽減や跡地の有効利用による発展に寄与する。浦添移設は認める」と述べた。 2018/10/20
行政 議長決まらず１５日目 異常事態続く与那国町議会 与那国町議会（定数１０）は９月定例会１５日目の１９日、議場で本会議を開き議長選出を行ったが、この日も決まらなかった。同町議会の勢力は与野党５対５の同数。議会事務局によると、投票を５回行い、毎回賛否５対５の同数のため、くじ引きで当選者を決めたが、いずれの回も当選者は辞退した。 これで投票による選出は７２回となった。週明けの２２日も議長選挙が行われる。２３日には外間守吉町長が海外視察から戻るため、… 2018/10/20
行政 辺野古県民投票に反対 意見書可決「政治的主張に公費」 石垣市議会 石垣市議会（平良秀之議長）９月定例会の最終本会議が１７日、同事業で開かれ、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」に反対する意見書を賛成多数で可決した。県民投票条例が「政治的主義主張に公費を使うもの」と問題視した内容。 提案者の砥板芳行氏は県民投票について、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否のみを問うもので、米軍普天間基地移設計画の主眼となる危険性の除去について県… 2018/10/18
行政 尖閣ブイ撤去抗議可決 一般会計補正予算など２１議案 石垣市議会 市議会９月定例会では一般会計補正予算案や、「尖閣諸島周辺海域における中国によるブイ設置に対する抗議と即時撤去を求める要請決議」など計２１議案を可決した。 一般会計補正予算案は、歳入歳出にそれぞれ８億３５２９万７千円を追加し、予算総額を３１５億９２８７万６千円とするもの。 2018/10/18
行政 市街化区域指定「適当ではない」 防衛局が見解 那覇軍港 県内米軍基地の早期返還を期待し、都市計画法に基づいた手続きにより、１９７４年８月から那覇港湾施設（那覇軍港）地区を開発可能な「市街化区域」に指定されていることについて、沖縄防衛局が「指定は適当ではない」との見解を示していることが、那覇軍用地等地主会への取材で１１日までに分かった。 同会はこれまでに、同軍港の市街化区域の指定について防衛局の見解を求めたところ、「日米地位協定第２条に基づき、在日米… 2018/10/17
行政 県民投票の採決先送り 辺野古巡り県議会委員会 県議会米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）が１６日開かれ、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票条例が審議された。自民、公明両党の会派は投票用紙に記載する選択肢の追加を求める修正案を提出。与党も修正案を出し、同日予定していた委員会採決は２４日に先送りされた。 2018/10/17
