オンラインで離島の現状共有 境界地域首長ら情報交換 コロナ対策、観光、国防 ＪＩＢＳＮ
境界地域の地方公共団体や境界地域研究に関わる研究・教育機関などを構成メンバーとする「境界地域研究ネットワークＪＡＰＡＮ」（ＪＩＢＳＮ、代表幹事・西大舛髙旬竹富町長）が23日、「境界地域と感染症」をテーマとしたオンラインセミナーを開催した。竹富町をはじめ各国境離島の首長９人が各感染状況と対策、地域が抱える課題などについて情報交換した。 参加したのは北海道の稚内市、礼文町、標津町、根室市、東京都の小…
2021/01/24
【視点】「ゼロコロナ」は可能か
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自の緊急事態宣言が出るなど、沖縄の状況も日々悪化している。通常なら観光客でごった返す那覇市の国際通りも人通りが途絶え、多くの店舗がシャッターを下ろし、まるでゴーストタウンのようだ。観光立県の沖縄で、こんな光景を見る日が来ようとは想像もしていなかった。 石垣市の歓楽街・美崎町もひっそりと静まり返っている。竹富町の島々ではツアーキャンセルが相次ぎ、ほとんどの…
2021/01/23
【金波銀波】会うたびに「おれのこと好きか」…
会うたびに「おれのこと好きか」「あたしのこと愛しているの」と気持ちを確かめ合うカップル。ほほえましいが、この男女を日本と米国に置き換えると「気持ち悪い」と指摘するのは元在沖米海兵隊幹部のロバート・エルドリッヂ氏だ。本紙新年号での発言である◆米国の政権が交代するたび、日本政府は、日米安全保障条約で定められた米国の防衛義務が「尖閣諸島にも適用される」との確認を求める。中国が尖閣諸島を奪おうとすれば、…
2021/01/23
「飲食店以外も支援を」 観光関連業、再び苦境 ユーグレナモール
新型コロナウイルスの感染拡大で、平常時は多くの観光客でにぎわうユーグレナモールは閑散とした日が続いている。昨年の緊急事態宣言以来の苦境再来となったが、県の営業時間短縮要請に応じる飲食店とは異なり、他の観光関連業種に補償はなく「私たちにも支援を」という声も上がっている。 ２２日、ユーグレナモール内を歩く人の姿はほとんどなく、周辺の店舗内ではスタッフが事務作業や店内整理をしていた。 県は１９日に…
2021/01/23
「観光業界にも支援を」 自治体への従業員出向も提案 ツーリズム団体協、県に コロナ禍
沖縄ツーリズム産業団体協議会の下地芳郎会長らは21日、県庁を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要の回復を図る取り組みを玉城デニー知事に要請した。営業時間を短縮している飲食店と同様に、観光業界にも何らかの補償が必要だと指摘する声があがっている。 観光事業者の経営支援として①雇用調整助成金制度の延長②事業持続化給付金制度の再実施③事業展開に伴う支援制度の創出―などを挙げた。感染拡大を…
2021/01/22
判決は３月２３日 控訴審、初回で結審 石垣陸自配備住民投票訴訟
石垣市の陸上自衛隊配備を巡る住民投票訴訟控訴審で、福岡高裁那覇支部は２０日、判決を３月２３日に言い渡すことを決めた。 控訴審第１回口頭弁論が支部で開かれ、被告の市側が原告住民側の訴えを却下した那覇地裁判決の破棄を求める住民側の控訴を棄却するよう主張した。住民側は控訴理由を述べ、結審した。 住民を代表して石垣市の畜産業宮良央さん（代読）が意見陳述で「地裁判決は住民投票の実施を求める署名が市の有…
2021/01/21
「野鳥をひかないで」 大本小児童が歩道で安全運動
大本小学校（金城一石校長）の全校児童８人は２０日朝、「野鳥をひかないで」と書かれたメッセージボードを持ち、学校前の道路を走る車に安全運転を呼び掛けた。梅田朋君（６年）は、「僕たちにしかできない活動で大切な野鳥を守りたい」と決意した。 昨年度から始まった活動は、毎月第４水曜日の朝の時間を利用して実施される。 児童らは「３８㌔以下でゆっくり走ろう」「カンムリワシをひかないで」などと書かれた手作り…
2021/01/21
中国主張「受け入れられず」 字名変更時の抗議で加藤氏 尖閣諸島
石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する前、中国駐福岡総領事館から市に再三の抗議があった問題で、加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「中国側から外交ルートで独自の主張に基づく申し入れが行われた。尖閣諸島はわが国固有の領土であり、中国側の申し入れは全く受け入れられないという立場で、しっかりと反論を行っているところだ」と述べた。 中国による内政干渉ではないかとの問いには「わが国の…
2021/01/20
３度目の緊急事態宣言 全県飲食店午後８時まで 県独自、国に発令求める 新型コロナ
玉城デニー知事は19日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染が年明けから再び拡大し、医療崩壊の可能性が高まっているとして県独自に緊急事態宣言を出した。発令は昨年４、７月に次いで３度目で期間は20日～２月７日。営業時間短縮を要請する飲食店を全県に広げ、終了時刻を午後８時に繰り上げる。県民には午後８時以降の外出自粛を求める。政府には国の緊急事態宣言の対象都道府県に加えるよう要請する。
2021/01/20
海の「もしも」は１１８番 正しい使い方を 石垣海上保安部
「１１８番の日」にちなみ石垣海上保安部（増田克樹部長）は１８日午後、ＦＭいしがきサンサンラジオに出演し「海でもしもの事件・事故」が起きた場合の緊急通報連絡先である１１８番の重要性と正しい使い方を周知した。 同部管理課の照屋樹総務係は「海上でのトラブルは時間との勝負。通報する際は、いつどこで何があったかを簡潔に伝えることを覚えておいてほしい」と強調した。 １１８番は、①船舶事故②海上での人身事…
2021/01/19
