県に「警告決議」提出へ 米事務所、違法状態の是正要求 野党、百条委設置視野
沖縄県ワシントン駐在事務所の実態が株式会社だった問題で、自民、公明、維新３会派が設置したプロジェクトチーム座長の大浜一郎県議（自民）らは18日、県議会で記者会見し、県に違法状態の是正を求める「警告決議」を県議会11月定例会の最終本会議に上程すると明らかにした。ワシントン事務所設立の際に県が支出した出資金が県議会の議決を経ていないとして、追認議案の提出も要求した。県の対応次第では、強力な調査権を持…
2024/12/19
沖縄タイムスが市に逆抗議 高額接待報道「問題ない」
石垣市の台湾視察団が現地企業から高額な接待を受けた疑惑があるとの沖縄タイムスの報道に対し、石垣市が抗議と訂正を申し入れた件で、沖縄タイムスは17日、石垣市に「報道に問題はない」とする回答文と抗議文を送付した。同社が18日発表した。 磯野直社会部長名での回答文では、同社が飲食店のメニューの品書き、写真を入手した上で、店舗の当事者に取材したとしており「事実誤認や誤解を招く報道が含まれているとは考え…
2024/12/19
仲間氏が議会復帰 尖閣守る会代表
13日の市議会一般質問中に体調不良を訴え、病院に緊急搬送された仲間均市議（75）は16日の最終本会議に出席し、議会活動を再開した。病院での検査では大きな異常はなく、帰宅を認められた。 多くの見舞いの声が寄せられ、三十年来の付き合いである石破茂首相からも花束が届いたという。仲間氏は「ご心配、ご迷惑をお掛けした。健康に留意して活動を展開したい」と話した。 仲間氏は「尖閣諸島を守る会」代表世話人を…
2024/12/17
尖閣海域に係留ブイを 漁協に同意要請、決議可決
石垣市議会は16日の最終本会議で、尖閣諸島周辺海域に係留ブイ設置に対し、八重山漁協など八重山、宮古の５漁協の同意を求める要請決議を賛成多数で可決した。 決議では尖閣周辺海域の操業について「本来なら島陰にて風を避け、波の穏やかな場所に錨を降ろし、停泊することができれば最も安全と言えるが、現状では島に近づくこともできない」と指摘。漁業者が安心、安全に操業ができるよう、係留ブイの設置を求めた。 ６…
2024/12/17
入隊勧誘文書の郵送拒否を 市議提案、市は「慎重判断」
自衛隊が生徒に入隊勧誘の文書を郵送することについて13日、石垣市議会で花谷史郎氏が「保護者から要請があった時、案内が来ない状況をつくれるか」と要請した。大城智一朗市民保健部長は「（自衛隊による）住民基本台帳の閲覧を拒否することは認められないという政府の見解がある。慎重に判断しなければならない」と答弁した。 花谷氏は「自衛隊という、ある種軍隊のような側面を持つ組織に入ることを親が心配するのは理解…
2024/12/15
仲間市議、質問中に搬送 体調不良、尖閣守る会代表
石垣市議の仲間均氏（75）が13日、市議会12月定例会の一般質問中に体調不良を訴え、救急車で病院に搬送された。命に別状はない。関係者によると、仲間氏は早期に議会に復帰する意向。 仲間氏は「尖閣諸島を守る会」代表世話人。長年、自らの漁船で尖閣周辺への出漁を続け、領海侵入した中国艦船と対峙しながら操業してきた。 11月には東京で国防や尖閣問題をテーマにしたシンポジウムに出席するなど、最近まで精力…
2024/12/14
高額供応報道、石垣市が抗議 沖縄タイムス「誤りない」
石垣市の台湾視察団が11月、台湾企業から高額な供応を受けたとする報道を巡り、市は13日、この件を報じた沖縄タイムスに11日付で抗議と報道の経緯を確認する文書を送付した、と発表した。 これを受け沖縄タイムスの磯野直社会部長は同日、抗議文の内容証明郵便を受け取ったとした上で「内容を精査した上で回答する。一連の報道は十分な取材に基づいており、記事の内容に誤りはない」とするコメントを出した。 市はホ…
2024/12/14
「まったくの人命軽視」 飛行再開で知事
米軍オスプレイの飛行再開を受け、玉城デニー知事は11日「政府から詳細な説明がない中、飛行が再開されたことは、まったくの人命軽視」と批判するコメントを出した。 国内外でオスプレイの重大事故が相次いで発生していると指摘し「県民の不安は一向に払拭されていない」と強調。引き続き政府にオスプレイ配備撤回を求めるとした。
2024/12/12
「対話で信頼醸成を」 県、政府に注文
10日の県議会一般質問で、溜政仁知事公室長は「台湾有事」が起こる可能性に疑問を呈した。 10月に台湾のシンクタンクが行った世論調査で、中国が侵攻してくる可能性が「低い」「非常に低い」との回答が６割を占めたとの報道を引用し「台湾の人々は脅威を認識しながら、冷静であると分析されている」と指摘。 米軍と自衛隊による共同演習の実施に関して「基地負担を強める」などと懸念を示し、政府に中国との対話を通じ…
2024/12/11
県、法律違反認める 米事務所問題、野党追及
県が設立した米ワシントン駐在事務所の実態が株式会社だった問題で、溜政仁知事公室長は９日、県議会（中川京貴議長）11月定例会一般質問で「地方自治法、地方公務員法に違反している」と認めた。地方公務員法は県職員の政治活動や許可のない兼業を禁じている。
2024/12/10
