新年度予算案差し戻し 自民、米事務所費「違法」 知事「重要な予算」対応検討
沖縄県が２０２５年度一般会計当初予算案に米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約３９００万円を計上したことを巡り、県議会（中川京貴議長）の野党・自民党は12日の本会議で、予算案は「違法を前提」にしていると指摘して県に差し戻す動議を提出し、賛成多数で可決された。県によると、県議会が予算案を提案前に審議拒否したのは初めて。玉城デニー知事は報道陣に対し「県民にとって重要な予算」と述べ、今後の対応を慎重に…
2025/02/13
【百条委員会（下）】問われる「オール沖縄」の体質 県、手続き改善で乗り切り図る
▽信頼失墜 県議会が設置した米国ワシントン駐在問題に関する百条委員会の参考人招致で、県が株式会社設立に伴う法的手続きを軽視していた実態も次々と明るみに出た。 県庁内で株式会社設立に関する意思決定の文書は見つかっておらず、玉城デニー知事ら県首脳は駐在事務所が株式会社だったことを知ったのは設立から９年後の２０２４年と答弁。外見上、株式会社設立は「誰がいつ決めたか不明で、本庁のあずかり知らぬこと」…
2025/02/12
【百条委員会（上）】知事の「実績づくり」優先か 法人設立の法的手続き軽視 米事務所問題
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日、初代所長と初代副所長を参考人招致した。２人は駐在事務所設立当時の内部事情を証言。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を米国で発信するという翁長雄志知事（当時）の実績づくりを優先し、県が法人設立に伴う日本国内の法的手続きを軽視し…
2025/02/12
【視点】戦後80年 平和構築に目を向けよう
沖縄戦当時、旧日本陸軍が首里城地下に建設した第32軍司令部壕の第一坑道入り口が報道陣に公開された。 地表から約６㍍下の発掘現場では、当時の床板、坑木（柱）などの痕跡が生々しく残っている。80年前、極限状態にあった日本人たちは、このような場所で息をひそめ、死に物狂いで戦いを継続しようとしたのだろうか。玉城デニー知事は「非常に貴重な戦争の遺構だ」と述べた。 今年は戦後80年の節目であり、こうした…
2025/02/10
食糧安保の確立訴え 高市氏、沖縄でトークライブ
高市早苗前経済安全保障担当相は８日、浦添市で開かれたトークライブにゲスト出演し「もし首相になっていれば、すぐに手をつけたいことがあった」として食料安全保障の確立などを挙げた。 食料安全保障について「仮に台湾有事が起きたら、恐らく中国が台湾、沖縄周辺の海域を使えないようにする海上封鎖から始まる。いざと言う時のためにも食べ物だけは、国内で調達できるようにしたい」と強調した。 石破茂政権が国会に提…
2025/02/09
法人設立、翁長氏認識 百条委、初代所長ら招致 米事務所問題
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で県議会の調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）が７日開かれ、駐在事務所の初代所長、副所長の２人を参考人招致した。初代副所長の県職員、山里永悟氏は、翁長雄志前知事ら県首脳が当初から法人設立を認識していたことを証言した。
2025/02/08
宿泊税条例、２月見送り 「離島住民に説明不足」
県は12日開会する県議会２月定例会で、宿泊税を導入する条例の提案を見送った。宿泊税の制度設計を巡っては、石垣市議会が離島住民を課税免除にするよう県に要請するなど、離島の市町村から懸念の声が出ていた。玉城デニー知事は６日の定例記者会見で、担当部局から、離島住民に対し「説明が足りていない」「どのような対応ができるか検討したい」と報告を受けたと説明。今後、離島住民への支援策を再検討する考えを示した。県…
2025/02/07
跡地利用の核に大規模公園 普天間、県が推進会議
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の跡地利用計画策定に向け、県と宜野湾市は関係者が意見交換する普天間飛行場跡地利用推進会議を５日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開き、跡地利用の核となる大規模公園エリアのあり方などについて方針を提示した。今後、２０２７年度に全体計画を取りまとめるスケジュールで議論。全体計画をもとに跡地利用計画を策定する。 県、宜野湾市は今年度、土地利用の目標と方向性の検討を進…
2025/02/06
基地批判に終始、議論深まらず 「安保体制と沖縄」県がシンポ
「日米安保体制と沖縄―沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築―」をテーマにした沖縄県主催のシンポジウムが５日夜、那覇市の琉球新報ホールで開かれた。玉城デニー知事をはじめ５人が登壇。米軍基地問題について語ったが、日米安保の意義や基地負担の具体的な軽減策についての議論は深まらず、基地批判に終始する内容となった。
2025/02/06
米事務所の事業費半減 検証後に補正予算計上へ
県は４日発表した２０２５年度一般会計当初予算案で、地方自治法などに違反した運営実態が明るみに出た米国ワシントン駐在事務所の活動事業費３９３４万円を盛り込んだ。金額は前年度の７９５０万円からほぼ半減。約７カ月分の活動事業費で、残りは事務所のあり方を検証後、９月ごろ補正予算で措置する。 玉城デニー知事は同日の記者会見で、当初予算に盛り込んだ活動事業費について「現状の機能を最小限維持するために計上し…
2025/02/05
