【視点】今年も「内憂外患」の日本
明るい未来を想像することはできるが、そこに至る道のりは恐らく険しい。総じて多難な１年になるのではないか。順調に物事が進みそうな兆しが、なかなか見つからないからだ。 物価高騰が社会問題化している現実が示すように、庶民の生活は厳しさを増す一方だ。根本的な要因としては、日本経済そのものの弱体化が挙げられる。 世界との比較で見ると歴然だ。かつて世界２位だった日本のＧＤＰ（国内総生産）はドイツに抜かれ…
2025/01/05
「偶発的衝突」回避を強調 尖閣問題、中国と意思疎通 台湾情勢「平和的解決を」 防衛相インタビュー
中谷元防衛相は23日、沖縄県内の報道各社によるインタビューに応じた。石垣市の尖閣諸島周辺で、中国が日本から実効支配を奪取しようとする動きを強めていることに深刻な懸念を表明。一方で「意図しない偶発的な衝突を防ぐためにも、適切なコミュニケーションを図っていくことが重要」と強調し、今後もさまざまなレベルでの意思疎通を図る考えを示した。
2024/12/29
「政府間で平和的解決を」 知事、中国のブイ設置で
玉城デニー知事は27日の定例記者会見で、波照間島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国が設置したと見られるブイが新たに確認されたことに関し問われ「政府間で平和的、合理的に問題が解決されるよう取り組んでほしい」と要望した。 産経新聞は波照間島の南西約１４０㌔の日本のＥＥＺ内で、中国語の記載があるブイ設置が確認されたと報じた。 尖閣諸島（石垣市）周辺で、中国海警局船の今年の航行日数が29日で…
2024/12/28
初代所長ら参考人招致へ 百条委、県に資料提出も要求
沖縄県議会のワシントン駐在事務所問題調査特別委員会（百条委員会）は26日、第２回会合を開き、同事務所初代所長の平安山英雄氏と初代副所長の山里永悟氏の参考人招致を全会一致で決めた。招致の日程は座波一委員長に一任した。執行部に対し、１月27日までに関連資料の提出を求める方針も野党・自民党などの賛成多数で承認した。
2024/12/27
沖縄タイムスに再び訂正要求 市、接待疑惑報道で
石垣市の台湾視察団が現地で高額接待を受けた疑いがあるとする沖縄タイムスの記事を巡り、市と同紙が相互に抗議している問題で、市は26日、改めて同紙に対し、訂正と謝罪記事を求める方針を発表した。 同紙は市が約29万円の会費を支払ったのに対し、現地企業が約55万円相当を接待した疑いがあると報じた。市は「提供された料理内容、支払い金額などで沖縄タイムス社には事実誤認があり、結果として読者に誤解を招く報道…
2024/12/27
中国、与那国南ＥＥＺにブイ 岩屋外相、即時撤去要求
岩屋毅外相は25日、訪問先の中国・北京で王毅（おう・き）外相と会談後の記者会見で、与那国島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国が設置したと見られるブイを確認し、王氏に即時撤去を求めたと明らかにした。「受け入れられず、日中関係にマイナスの影響しかないと申し上げた」と強調した。与那国島周辺は地理的に台湾に近く、台湾有事をにらんだ動きとの見方も浮上しそうで、日本側の警戒感が高まっている。
2024/12/26
問われる県政の体質 自民、米事務所廃止目指す
県議会が20日、ワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委員会）を賛成多数で設置した。この問題は米軍普天間飛行場の辺野古移設に県ぐるみで反対するため、適法性を軽視してまで事務所設置を強行した「オール沖縄」県政の体質を象徴していると見られる。百条委は今後、野党・自民党を中心に、事務所が株式会社として設立された経緯や、責任の所在などを追及する見通し。ただ会社設立から10年近くが経過し、当時の最高責任者…
2024/12/21
米事務所問題で百条委設置 自民「行政への信頼覆す」 与党は擁護「隠蔽の意図ない」 県議会
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として違法に運営されていた問題を巡り、県議会（中川京貴議長）は20日の11月定例会最終本会議で、強力な調査権を持つ地方自治法上の百条委員会を自民、公明の賛成多数で設置した。県議会の百条委は２０１４年、当時の仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認に関して設置されて以来、10年ぶり４回目。与党と中立の維新は設置に反対した。
2024/12/21
29年度に展示施設開設 坑口、坑道の一部公開へ 第32軍司令部壕
沖縄戦で旧日本陸軍が首里城地下に構築した「第32軍司令部壕」の保存・公開に向け、県が策定した基本計画素案が19日、那覇市で開かれた同計画検討委員会（伊東孝会長、13人）の第２回会合で承認された。壕の全体像などを紹介する展示施設を２０２９年度に開設。26年度に「第１坑口」、30年度に「第５坑口」「第５坑道」と呼ばれる箇所を公開する方針を盛り込んだ。立ち入りが不可能なエリアに関しては、仮想現実などの…
2024/12/20
【視点】米事務所問題 県政の体質改善を
実態は株式会社の沖縄県ワシントン駐在事務所が長年、違法状態で運営されていた問題で、県議会自民、公明、維新の３会派はプロジェクトチームを設置し、玉城デニー県政を徹底追及する方針だ。 プロジェクトチーム座長を務める自民党の大浜一郎県議は18日の記者会見で「ガバナンス（統治能力）が全くなっていない。県政としてみっともない」と厳しく批判した。 この問題は、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対という政治目…
2024/12/19
