米F15墜落は操縦ミス 昨年6月、沖縄沖で発生
米軍嘉手納基地(嘉手納町など)所属のF15戦闘機が昨年6月、沖縄県沖に墜落した事故で、米側はパイロットの操縦ミスで機体や整備に問題はなかったとの調査結果をまとめた。情報提供を受けた防衛省と外務省が24日、公表した。 事故は昨年6月11日午前6時25分ごろ、米空軍のF15が嘉手納基地の南約130㌔の海上で墜落。米軍のパイロット1人が緊急脱出し、重傷を負った。 米側の調査結果によると、F22戦闘…
2019/04/25
米F15墜落は操縦ミス 昨年6月、沖縄沖で発生
米軍嘉手納基地(嘉手納町など)所属のF15戦闘機が昨年6月、沖縄県沖に墜落した事故で、米側はパイロットの操縦ミスで機体や整備に問題はなかったとの調査結果をまとめた。情報提供を受けた防衛省と外務省が24日、公表した。 事故は昨年6月11日午前6時25分ごろ、米空軍のF15が嘉手納基地の南約130㌔の海上で墜落。米軍のパイロット1人が緊急脱出し、重傷を負った。 米側の調査結果によると、F22戦闘…
2019/04/25
政府に沖縄振興推進要請 知事、基地の跡地利用も
上京中の玉城デニー知事は23日、宮腰光寛沖縄担当相らを訪れ、沖縄振興と米軍基地の跡地利用推進を要請した。松川正則宜野湾市長、西田睦琉球大学学長も同行した。要請後、知事は報道陣に対し「沖縄振興は非常に関心も高い。日本国内の南の玄関口としての役割と機能が、国内経済にもつながっていくという考えも聞かせてもらった」と好感触を強調した。 要請書では、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2019(仮称)」…
2019/04/24
「自然環境保全条例に不備」 白保リゾート連絡協が要請
石垣市白保で株式会社日建ハウジングが計画しているホテル建設計画を巡り、計画に反対する白保リゾートホテル問題連絡協議会の山城吉博会長らが23日、しらほサンゴ村で記者会見し、現行の市自然環境保全条例では計画を規制できない不備があると指摘した。市には条例改正を求める要請書を22日に提出した。 同条例では市に対し、開発行為の届け出を義務付け、市長や関係する市民などの同意も求めている。同意を得た開発計画…
2019/04/24
子の健やかな成長願う 県庁にこいのぼり掲揚
県は5月5日から始まる児童福祉週間を前に22日午前、県庁正面玄関前でこいのぼり掲揚式を開き、与儀こども園の児童46人、いずみのもり保育園の児童12人と引率者らが参加した。 こいのぼりの歌に合わせてこいのぼりを掲揚し、子どもたちはお遊戯を披露した。式の最後に、参加した児童全員にミニこいのぼりが手渡され、園児たちは風向きに合わせて掲げたり「ふーふー」と息を吹きかけたりしてはしゃいだ様子で喜んだ。 …
2019/04/24
次世代へ継承推進 琉球紅型、あす社団法人化
一般社団法人琉球びんがた普及伝承コンソーシアム(屋冨祖幸子理事長)の発足に伴う記者発表が23日午後、県庁で行われ、事業内容などが紹介された。
2019/04/24
チュウダイズアカアオバト 石垣島 鳥 紀行➀
ズアカアオバトの亜種とされるチュウダイズアカアオバトが先島諸島に生息する。 「ズアカ」は漢字で「頭赤」と書く。頭が赤いはずだが赤くない。台湾のズアカアオバトは頭が赤い。ズアカアオバトが台湾にいる個体を見て命名され、そのままなのだ。戦前、日本が台湾を領有した時代の名残である。 11日、於茂登岳の南側にある於茂登前岳の頂上付近で見かけたこの個体は、逃げずにこちらに向かって飛翔して、ちょっと驚かさ…
2019/04/24
【視点】屋良氏 政策は実行可能か
衆院沖縄3区補選で初当選したフリージャーナリストの屋良朝博氏は当選から一夜明けた22日、精力的に報道各社のインタビューに答え、米軍基地問題や沖縄振興の政策を語った。自身の著書や、屋良氏が参加しているシンクタンク「新外交イニシアティブ」の提言などからも、屋良氏の構想を知ることができる。米軍普天間飛行場を辺野古移設なしで返還させると強調するが、実行可能なのか疑問も残る。 屋良氏は、在沖米海兵隊がオ…
2019/04/24
住民拠点SSに8店舗 石垣エスエス、停電時も給油可能
株式会社石垣エスエスグループ(大浜一郎代表取締役社長)のサービスステーション8店舗が経済産業省資源エネルギー省から住民拠点SSとして認定され22日、同社で会見が開かれた。認定されることで国の補助金を活用して発電機を整備し、災害時に停電となってもガソリンなどの給油が可能となる。 住民拠点SSは、災害時に地域の燃料供給拠点として整備するもので、国が250万円を上限とし、自家発電機を補助する。 石…
2019/04/24
那覇軍港の移設巡り協議 国と沖縄、2年ぶり
国と沖縄県、那覇市や浦添市などは23日、那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市への移設を巡り、防衛省で協議会を開いた。移設先となる浦添埠頭(ふとう)内での具体的な位置などについて、約2年ぶりに議論。県と両市は、国に協議会の早期開催を求めていた。 那覇軍港は、1995年の日米合同委員会で日本側への返還が決まった米軍施設・区域の一つ。浦添市への移設が条件とされ、一部に反対意見がある。
2019/04/24
「海しる」の運用開始 200項目以上の情報を提供 海保
海上保安庁は17日、政府などが持つ海洋情報を集約し、地図上で重ね合わせて表示できる情報サービス「海洋状況表示システム」(愛称・海しる)の運用を開始した。 同システムは、「海の今を知るために」様々な情報を共有・提供するサービスで、掲載されているデータは、日本周辺の海域や衛生情報を含む広域情報、気象・海象など200項目以上の情報がリアルタイムで一元的に利活用できる。また、海水浴場や潮干狩りなどの海…
2019/04/23