新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県社会福祉協議会（湧川昌秀会長）は１８日午後、県に生活福祉資金制度の緊急小口資金等特別貸し付けの原資や事務費確保、業務簡素化、職員派遣などの支援策を要請した。

2020/05/19

　内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は１３日、日本の公的機関や企業などの偽サイトが多数確認されたとして、アクセスしないよう注意を呼び掛けた。竹富町でも１５日、ホームページ上で「町公式ウェブサイトの偽サイトにご注意ください！」と呼び掛けている。同町の偽サイトは１５日現在で確認されていない。 　ＮＩＳＣは同ツイッターで、海外のドメイン名（インターネットに接続するネットワークの組織名）で、日本…

2020/05/17

　石垣市議会（平良秀之議長）の臨時会が１５日開かれ、中国公船が尖閣諸島周辺海域に領海侵入し、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

2020/05/17

　石垣市の尖閣諸島周辺で、領海侵入した中国公船が日本の漁船を追尾した問題で、著名人も含め、ツイッター上で危機感を訴える発信が相次いでいる。「異常過ぎる」「怒るのは当たり前」などと、国民に領土意識の向上を求める投稿が多い。「#尖閣周辺への中国船侵入に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）の投稿も相次いだ。

2020/05/16

　政府が沖縄など３９県で新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を解除したことを受け、県は１５日、独自の緊急事態宣言を解除したと発表した。新たに示した今後の実施方針では、来県自粛要請を５月末まで継続。６月以降は全国の感染状況を踏まえ対応を検討する。

2020/05/16

　▽国民年金保険料免除・猶予 　国民年金保険料に関しては、１日から納付困難な人を対象に臨時特例手続きが開始された。国民保険料の免除・猶予に加え、学生納付特例申請制度が用意されている。２月分以降の国民年金保険料が対象。 　同制度を受けるには①２月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少②２月以降の所得状況が新型コロナの影響がある年の所得の見込みが、同保険料の免除の水準になる見込み―２点を…

2020/05/15

　政府が１４日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を沖縄など３９県で解除したことを受け、玉城デニー知事は県庁で報道陣の取材に応じ、県独自の新たな実施方針を１５日に発表すると述べた。県独自の緊急事態宣言を維持するかは明言せず、引き続き県内外への移動自粛を求めた。

2020/05/15

　石垣市の中山義隆市長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大で来島自粛を呼び掛けている観光客を６月１日から条件付きで受け入れる方針を明らかにした。市が市民会館で開いた「観光客の受け入れ再開に向けた宿泊事業者との意見交換会」で述べた。

2020/05/15

　沖縄は１５日、復帰から４８年を迎えた。経済の柱である観光産業も今年に入り「コロナ禍」で大打撃を受け、先行きが見通せない状況になっている。沖縄最大の課題である米軍基地問題は、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は県民を二分。経済危機と基地問題で揺れる中での復帰記念日となる。

2020/05/15

　経済的な困窮が原因で家賃が払えない人に賃貸住宅の家賃額を供給する「住居確保給付金」。新型コロナウイルスの影響によって対象者が拡大された。 　対象は離職・廃業から２年以内、または休業などにより収入が減少し、離職などと同じ状況にある人。 　給付の条件は求職活動をすること、または自立相談支援機関の面接などの支援を受けること。 　これまで同給付金を受ける条件にハローワークで月２回以上の職業相談などがあっ…

2020/05/15

新型コロナウイルス感染症の終息を願い、石垣市公認キャラクターの「ぱいーぐる」を運営・管理している「ＳＨＩＭＡＮ―ＣＨＵ　ＲＥＰＵＢＬＩＣ（シマンチュ・リパブリック）」（池淵功寛代表）が１１日までに、疫病から人々を守るとされる妖怪「アマビエ」をモチーフにしたぱいーぐるを完成させた。

2020/05/13

　石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入した中国公船が与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、侵入を正当化した中国外務省の主張に反論した。「全く受け入れられない。わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの方針の下、尖閣周辺の警戒、監視に万全を期す」と表明した。

2020/05/13

　尖閣諸島周辺の領海で操業していた与那国町漁協所属の漁船「瑞宝丸」が領海侵入した中国公船に追尾された問題を受け、町議会（前西原武三議長）は１１日の臨時会で、中国政府に厳重に抗議し、日本政府と県に対し、警戒監視体制強化と安全操業を求める意見書を全会一致で可決した。

2020/05/12

　２９日告示、６月７日投開票の県議選まで１カ月を切ったが、石垣市区（定数２）では新型コロナウイルス感染拡大の影響で、無所属現職の次呂久成崇氏（４６）、自民現職の大浜一郎氏（５８）の２陣営とも活動は停滞しており、後援会事務所は事実上の休止状態に追い込まれている。選挙ムードが低調な中、予定候補者の政策や実績をどう浸透させればいいのか、異例の事態に両陣営とも困惑を隠せない。

2020/05/11

　第１１管区海上保安本部は９日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が８日午後４時５０分ごろ、魚釣島の西南西約１２㌔の海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したと明らかにした。海保の巡視船が漁船を警護し、中国公船に領海から退去するよう警告した。漁船は与那国町漁協所属と見られ、乗っていた３人にけがはなかった。

2020/05/10

　尖閣諸島周辺の領海内で操業中の地元漁船が、中国政府が派遣した船に安全を脅かされる異常な事態。中国が尖閣周辺で活動を着実に活発化させている実態が浮き彫りになった。２０１３年には八重山日報の記者が石垣港から出漁した漁船に同乗し、尖閣周辺の領海内で中国公船に包囲されたこともある。日本の領海内で平然と危険行為を繰り返す中国政府の体質は、７年後の現在も、いささかも変わっていない。

2020/05/10

　九州と山口、沖縄の９県でつくる九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は８日午後、新型コロナウイルス対策で、各県庁をネット回線でつないだ臨時のウェブ会議を開いた。臨時ＷＥＢ会議を開催した。流行の第２波による感染再拡大を防ぐため、５月末までは県境を越える不要不急の移動を控えるよう各県民に共同で要請することを決めた。

2020/05/09

　石垣市議会（平良秀之議長）は８日の臨時会で「新型コロナウイルス感染症等対策条例」を賛成多数で可決した。同様の条例制定は県内初。感染防止に向けた市の責務などを定めた。新型コロナウイルスの影響を受けた市民への経済対策を盛り込んだ約５２億１９２１万円の一般会計補正予算も全会一致で可決した。

2020/05/09

　新型コロナウイルス感染拡大で、石垣市の飲食街、美崎町の一部の飲食店が７日、営業再開に踏み切った。市は「再開容認は１１日以降」との姿勢で困惑を隠さない。急きょ感染予防策を呼び掛けるチラシを各店に配ったが、店側は「これ以上の休業は経営的に限界」と訴え、両者の立場の違いが浮き彫りになっている。

2020/05/08

　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、外出や営業の自粛を解除して経済活動を再開させる「出口戦略」を求める声が強まりつつある。石垣市の中山義隆市長は、市内で新たな感染者が出ないことを前提に、１１日以降の段階的な自粛解除を模索する考えを表明。ピンチの八重山経済に展望は開けるのか。

2020/05/05