行政 ２月２４日に県民投票へ 辺野古移設賛否で県 県は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年２月２４日に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が２６日、明らかにした。政府が年内にも辺野古沿岸部に土砂投入を計画する中で、玉城デニー知事は県民投票で反対多数の民意を示し、政府に移設断念を迫る考えだ。 玉城氏が２７日にも表明する。関係者によると、実施時期について県は来年２月１７日と同２４日の２案で検討していた。１７日… 2018/11/27
行政 国と沖縄の協議、平行線 辺野古移設巡り３回目 国と沖縄県は２２日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、東京都内で協議した。１４日に続く３回目の協議で、国は杉田和博官房副長官が、県は謝花喜一郎副知事が出席した。謝花氏は協議後、記者団に「平行線だった」と述べた。４回目は来週を予定し、集中的な協議は最後となる見通しだ。 謝花氏は、米側が緊急時には辺野古以外の滑走路の長い民間施設を使えるよう求めている点を指摘し「他のプランを検討… 2018/11/23
行政 排水対策「しっかり取る」 周辺住民に防衛局説明 陸自配備計画 誘導弾訓練、米国で実施 沖縄防衛局は２１日夜、石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画について、駐屯地建設予定地周辺の４地区住民を対象にした説明会を市健康福祉センターで開いた。計画に反対する４地区の公民館は不参加を表明したが、住民約１０人が出席した。質疑応答で防衛局側は、反対派から水源地への影響を懸念する声が出ていることに関連し、汚水や排水は浄化槽で処理すると説明。「排水の対策は、しっかり取りたい」（伊藤晋哉企画部長）… 2018/11/22
行政 来月２５日に入札 新庁舎建設工事、３回目 石垣市 石垣市は、旧石垣空港跡地に移転新築する新庁舎建設工事の一般競争入札を１２月２５日に実施する方針を固め、２０日、入札を公告した。落札されれば年明けにも臨時議会での承認を経て仮契約を行い、工事に着手する考えで、工期は２０２１年３月１５日まで。市は７月と１０月にも入札を行ったが、予定価格の超過などでいずれも不調に終わっていた。 2018/11/22
行政 入域料条例 １２月見送り ３月議会で制定目指す 竹富町 竹富島協力金、来年４月予定 竹富島の来島者に任意の協力金として３００円を徴収する、入域料の導入を進めている竹富町は２０日、１２月議会での入域料条例の上程を見送った。徴収の窓口となる船会社の合意が得られなかったことが理由。今後、改めて船会社との協議で内容を詰め、３月議会での条例制定を目指している。入域料は当初計画では２０１９年４月スタート。 2018/11/21
行政 糸満市長、再び回答保留 玉城知事の協力依頼に 県民投票 玉城デニー知事は１９日、県庁で糸満市の上原昭市長と会談し、軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う県民投票について「市民の民意が反映できるよう、糸満市も協力をお願いする」と依頼した。県から投開票事務を受託するか態度を明確にしていない上原市長は「議員の意見を聞き判断したい。時間がほしい」と再び明言を避けた。 玉城知事との会談後、報道陣の取材に応じた上原市長は、県民投票への対応について「白紙だ。議員… 2018/11/20
行政 米政府、知事に〝ゼロ回答〟 成果なく訪米終える 玉城デニー知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えるため訪米した。「（米政府当局に）新基地建設反対という県民の民意の本質を伝えられた。全く壁は感じず、実りのある訪米だった」と強調したが、面会に応じた米国務省、国防総省担当者は「辺野古移設の方針は揺るがない」と、知事に〝ゼロ回答〟。翁長雄志前知事と同様、さしたる成果がないままに終わった訪米は、支持者向けのパフォーマンスの感が強い。 2018/11/18
行政 市有地の取得計画範囲確定 防衛省、平得大俣の２２ヘクタール 石垣島への陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局は１３日、石垣市に対し、市有地の取得計画範囲が確定したと通知し、用地取得に関する調整を依頼した。市が１７日までに防衛局の文書をホームページで公開した。 文書によると、取得を計画している市有地は平得大俣地区で１２筆、約２２・４ヘクタール。地目は畑が２筆、山林が９筆、原野が１筆。 2018/11/18
行政 平和イベント、中国欠席 市の招待に反応せず 鐘設置３０周年 石垣市が世界各国の大使らを招待し、１２月に開かれる世界平和の鐘設置３０周年記念イベント「ピースベルアイランド・イシガキ２０１８」（主催・同実行委員会）に、中国が欠席することが１７日までにほぼ固まった。尖閣諸島問題を抱える中、中国との友好を深めようと、公明党が熱烈なラブコールを送っていたが、肝心の中国が反応しなかった形だ。ただ現時点で米国など１８の国・地域・機関が参加することは決まっており、市平和… 2018/11/18
行政 住民投票条例可決も 与党から賛成意見出る 陸自配備計画 石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）が有権者の署名による直接請求で制定を目指している住民投票条例について、与党の仲間均氏が賛成する意向であることが１４日までに分かった。与党からは、箕底用一氏も「署名数が有権者の半数くらい集まれば、住民投票を実施する必要がある」と話している。市議会では配備計画に賛成する与党が過半数を占めているが、両氏が賛成に… 2018/11/15
行政 優良ヤギ事業が始動 生産組合に最大３頭譲与 竹富町 竹富町のヤギ生産振興対策事業補助金交付事業が１日、告示され、同町の優良種ヤギ事業がスタートした。今年度は波照間山羊生産組合が対象のモデル事業。町が補助金を活用して優良種ヤギを購入し、申請した生産組合に譲与するもので、最大３頭分の譲与が可能。 2018/11/14
行政 「議会の判断尊重」 中山市長 予算否決なら実施せず 県民投票 米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う県民投票をめぐり、石垣市の中山義隆市長は１２日の記者懇談会で「議会の判断を尊重する」と述べ、議会が投開票事務に必要な予算を否決した場合、県民投票を実施しない考えを示した。 県民投票に対しては「疑問がある」と重ねて述べ、選択肢に普天間飛行場の危険性除去に関する文言が入っていないことなどに改めて不満を示した。議会が予算を否決しても「（県民投票を実施するための… 2018/11/13
行政 「日本防衛の最前線」 岩屋防衛相が自衛隊に訓示 ９日から沖縄入りしていた岩屋毅防衛相は１１日、那覇にある陸海空の自衛隊施設を視察した。就任後、初となる部隊視察で岩屋防衛相は「ここ那覇は文字通り、わが国防衛の最前線。強い責任感を持って、任務の遂行に当たってほしい」と訓示した。 2018/11/13
行政 平和のため「沖縄は行動」 玉城知事が訪米出発 玉城デニー知事は１０日、米国政府などに米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えるため訪米に出発した。現地では、ニューヨークの大学で講演。また、ワシントンで有識者との意見交換も予定されている。 出発前、那覇空港で報道陣の取材に応じた玉城氏は、アジアの安全保障環境が安定に向かって変化しつつあるとの認識を示し「平和は待っていては作れない。だから、沖縄は行動する。米国の皆さんにも力を貸していただきたい」… 2018/11/11
行政 防衛相「必ず普天間返還」 知事「新たな負担認めず」 辺野古移設巡り平行線 岩屋毅防衛相は１０日午前、玉城デニー知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を目指す政府の立場を説明し、理解を要請した。玉城氏は移設に反対する意向を伝え、議論は平行線をたどった。双方は、対話継続の必要性では一致した。岩屋氏が防衛相就任後に沖縄を訪れるのは初めて。辺野古沿岸部の埋め立て関連工事を再開した政府と、工事に反発する県との溝の深さが浮き彫りになった形。落としどころ… 2018/11/11
行政 辺野古阻止へ知事権限駆使 土砂「まだ一粒も」と強気 玉城知事 玉城デニー知事は９日、日本外国特派員協会で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設について「計画変更が生じるたびに知事の許可を求めないといけない。そのつど工事がストップし、何年かかるか分からない事態に陥らないために、今の段階でストップすべきだ」と強調。知事権限を駆使して移設を阻止する考えを改めて示した。 2018/11/10
行政 辺野古移設で初協議 政権「信頼関係構築を」 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副知事が９日、東京都内で会談した。双方が改めて考え方を説明し、月末の次回会合に向けて、できる限り話し合いの機会を設けることで合意した。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。菅氏と玉城デニー知事が６日に合意した国と県による協議の初回。１１月末まで約１カ月を協議期間としている。 2018/11/10
行政 台風被害復旧を要請 嘉手納町議会が県に 嘉手納町議会（徳里直樹議長）は９日、県庁と県議会に富川盛武副知事と新里米吉議長を訪ね、９月２８日から９月３０日にかけて県内で被害をもたらした台風２４号による被害への対応を要請した。町の沿岸部に面する西浜区は、台風による暴風と高波で家屋が浸水し、町道が冠水するなど大きな被害が出た。富川氏は被害調査をした上で、対応を検討する考えを示した。 大潮で満潮だったことも重なり、被害は拡大。約１㍍冠水した場… 2018/11/10
行政 「価格維持や基金継続を」 サトウキビの生産振興策要請 県さとうきび対策本部の砂川博紀本部長が９日、県庁に富川盛武副知事を訪ね、先月末に開かれた「さとうきび政策確立沖縄県農業代表者大会」で決議された、価格安定や増産基金事業の継続などを要請した。今年末に発効するＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)などの影響を懸念し、県の実情に合わせた生産振興策も求めた。 要請書では、サトウキビの生産コストが高止まりしており、生産意欲を高めるため、再生産に取組める交付金の確… 2018/11/10
行政 宜野湾 普天間固定化を懸念 県民投票、糸満も慎重姿勢 米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う県民投票に向け、県の池田竹州知事公室長らは７日、県から投開票事務を受託するかどうか態度を保留している宜野湾市、糸満市、うるま市を訪れ、３市長に協力を要請した。宜野湾市の松川正則市長は、県民投票が普天間飛行場の固定化につながる可能性を懸念。糸満市の上原昭市長は慎重姿勢を示した。 2018/11/08
