行政 自治基本条例「廃止を」 特別委、賛成多数で結論 石垣市議会 石垣市議会の自治基本条例調査特別委員会（友寄永三委員長、１０人）の第５回会合が２６日、市役所で開かれ、自治基本条例を廃止すべきとの結論を賛成多数で取りまとめた。１２月２日開会する市議会１２月定例会の初日に友寄委員長が報告する。今後、同条例を廃止する条例が提案される可能性があり、提出時期や議会の判断が焦点になりそうだ。 2019/11/27
行政 「ほぼ決定」東京パラ選手合宿 ルクセンブルクの砲丸投げ 石垣市 五輪選手も検討 石垣市の中山義隆市長は２５日、２０２０年東京パラリンピックに出場するルクセンブルク選手の石垣島合宿が「ほぼ決定だと思う」と述べた。砲丸投げ男子選手の来島が有力だという。同国パラリンピック委員会側は、大会後の事後交流も前向きに検討している。市は東京五輪・パラリンピックで、ルクセンブルク、サンマリノのホスト国として登録しており、両国の他の選手に関しても来島を調整中。来年１月ごろには方向性が固まると見… 2019/11/26
行政 総合部会で最終審議 竹富島の水道問題など提起 県振興審議会 沖縄県振興審議会総合部会（大城郁寛部会長）は２２日午後、県庁で第５回部会を開催し、最終審議を行った。県内を区域別に分け、振興策について議論。報告書素案に対し、委員が意見を述べた。オーバーツーリズムから竹富島で島民が使用する水道水が足りないとの指摘や、米軍人・軍属による交通事故・犯罪を「多い」と記載していることに対して、変更すべきという意見などがあった。 2019/11/23
行政 「絆による復興進める」 首里城再建募金で玉城知事 玉城デニー知事は２０日、火災で正殿などが焼失した首里城（那覇市）の再建に向け寄付を集める札幌市の沖縄物産店を視察した。１１月２０日時点の寄付金額は約２２０万円で、玉城知事は「皆さんとの絆による復興を進めていく。沖縄とつながってもらい、温かい心を寄せてもらえれば」と訴えた。 米軍基地問題の議論を全国的に深めるための「トークキャラバン」で同市を訪れていた。市中心部の地下街にある沖縄物産店「札幌わし… 2019/11/21
行政 市「実施の義務なし」と主張 住民投票訴訟で初弁論 石垣陸自配備 石垣島への陸上自衛隊配備計画を巡り、石垣市民らが住民投票で賛否を問うよう市に求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、那覇地裁（平山馨裁判長）で開かれ、市は「実施の義務はない」として請求棄却を求めた。原告で市住民投票を求める会の金城龍太郎代表（２９）は「今回の請求が市の判断で消滅させられると、行政の意見にそぐわない意見は排除できる社会を許すことになる」と意見陳述した。 2019/11/20
行政 市のテリハボクに会長賞 市長「首里城再建に活用を」 緑化コン 石垣市の中山義隆市長は１８日、市役所で会見し、２０１９年度緑化コンクール(主催・公益社団法人沖縄県緑化推進委員会)の森林整備部門で市が県緑化推進委員会会長賞を受賞したと発表した。同部門での受賞は石垣市のみ。 同コンクールは、県民の緑化活動に大きな功績があった個人、団体を表彰するもの。心理整備門は、植栽後３５年以内で保育管理がよいことなどが条件となっている。 受賞したのは崎枝にあるテリハボク(… 2019/11/19
行政 漂着ごみ 半分が八重山に 中国から５割、県調査 ２０１７年から２年間で沖縄に漂着したごみ約６８７１立方㍍のうち、半分が八重山諸島への漂着であることが県の調査で分かった。また、１１年度から８年間に回収された漂着ごみを分析した結果、半分以上を中国製が占めた。１２日に開かれた第５回離島過疎地域振興部会（委員長・嘉数啓琉球大名誉教授）で県が報告した。 2019/11/19
行政 戦略チーム「早めに設置」 知事、議論に県民参画を 首里城再建 玉城デニー知事は１５日の定例記者会見で、焼失した首里城の再建に向けた知事直轄の復興戦略チームの設置時期について「現在、メンバーの人選などを行っている。できるだけ早めにと考えている」と述べた。「ワッター（私たちの）首里城として多くの皆さんの思いや魂を込めていくため、丁寧に庁内で議論しながら、皆さんが参画できる環境をつくりたい」と指摘し、多くの県民が再建の議論に加わることに期待した。 戦略チームで… 2019/11/16
行政 ごみ問題「構造的不利性」 離島の現状、報告書指摘へ 県振興審部会 沖縄２１世紀ビジョンを総点検し、新たな沖縄振興計画に反映させる県振興審議会環境部会（宮城邦治部会長）の最終回となる第５回会合が１４日午後、県庁で開かれた。離島が一般廃棄物をリサイクルしようとした場合、海上輸送でコスト高になるため、報告書素案は「構造的不利性があり、進展が遅れている」と指摘した。 2019/11/15
行政 児童虐待防止条例制定を 万国津梁会議が意見書 児童虐待に関する万国津梁会議（委員長・比嘉昌哉沖国大教授）は８日午後、県庁に玉城デニー知事を訪ね、２回の会議で取りまとめた意見書を手渡した。意見は８つの項目で、数値目標を伴った施策展開や児童虐待防止条例の制定を強く求めた。 沖縄では子どもを取り巻く環境が変化し、貧困や家庭内暴力（ＤＶ）などの問題が深刻さを増している。 意見書では「子どもの権利」「子どもの声のくみ上げ」「虐待の背景」「子どもの… 2019/11/10
行政 再建「地元尊重し丁寧に」 赤羽国交相が首里城視察 赤羽一嘉国土交通相は９日夕、国営沖縄記念公園の一部で、正殿などが焼失した首里城を視察した。県などと協力して早期再建を目指す考えを示し「地元の意向を尊重し、丁寧に進めていきたい」と述べた。 2019/11/10
行政 基地関係協議会設置を 全国町村議長会に要請へ 中部地区町村議長会 中部地区町村議長会（会長・徳里直樹嘉手納町議会議長）は７日午後、嘉手納町議会で臨時会を開き、全国町村議会議長会に基地関係協議会（仮称）の設置を求める決議を全会一致で可決した。決議文は県町村議会議長会に提出される。 決議を九州各県町村議会議長会協議会や全国町村議会議長会などに提案するよう求める。中部地区町村議長会は１０月に、県町村議会議長会を構成する県内３０町村の議長に対し、既に同議長会で可決す… 2019/11/09
行政 派遣費負担の重圧訴え 高校生議会で八重高生徒 県議会 県議会（新里米吉議長）は７日、若者の政治参加意識の醸成と普及啓発を目的に「高校生議会」を開催した。県内から選出された高校生議員らが議場で玉城デニー知事や部長らに質問し、答弁を求めた。八重山高校２年の田淵鈴夏さん、袴田颯介君、波照間早希さんも登壇し、離島生徒の沖縄本島への派遣費補助などについて県当局に答弁を求めた。 2019/11/08
行政 過去２番目の高水準 上半期求人１．６５倍、観光牽引 ２０１９年度有効求人倍率 八重山公共職業安定所（寺島浩代所長）は７日、２０１９年度上半期（４～９月）の雇用の動きを発表した。有効求人倍率は１・６５倍（原数値）で、過去２番目に高い数値を記録した。寺島所長は「新石垣空港の開港やクルーズ船の寄港で入域観光客数が増加し、観光産業が中心になって求人を牽引（けんいん）している」と分析。今後も当面、雇用情勢の好調さは続くとの見通しを示した。 2019/11/08
行政 再建へ初の知事直轄チーム 部局横断、県民会議も設置 首里城 首里城の焼失から一週間となる７日、玉城デニー知事が県庁で記者会見し、部局を横断して対応する知事直轄チーム「首里城復興戦略チーム」を庁内に設置すると発表した。関係課長らで構成する「首里城復旧ワーキンググループ」も新設する。国と連携してロードマップを策定し、復旧復興作業を進める意向。国と対等な立場で作業を進めるため、新組織の編成を急ぐ。部局を横断した知事直轄組織の設置は初めてという。 「首里城復興… 2019/11/08
行政 「ＳＤＧｓの理念普及を」 沖縄で島嶼観光フォーラム 島しょ部を持つ国の知事らが集まり、観光などの共通課題を協議する第２３回島嶼（しょ）観光政策フォーラム（ＩＴＯＰ）が５、６の両日、那覇市内のホテルで開かれた。開催地の沖縄県の提案で「観光によるＳＤＧｓ（エスディジーズ）への貢献」をテーマに設定。６日にはプレゼンテーションやシンポジウムを行い、観光客を含めた全ての観光に携わる人に対し、国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念を普及させることを盛り… 2019/11/07
行政 ルワンダのパラ選手が施設利用 県と八重瀬町が協定締結 県と八重瀬町は５日午後、来年の東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会（東京２０２０大会）の事前キャンプに関する協定をルワンダパラリンピック委員会と締結した。同国のシッティングバレーボールの選手らが町内の施設を活用し、練習する。県が他国の競技団体と協定を結ぶのは、今回で９件目。 調印式は県庁１階のホールで行われ、県からは富川盛武副知事が、八重瀬町の新垣安弘町長が出席。ルワンダパラリンピ… 2019/11/07
行政 県連携で津波避難訓練 通信機器応答訓練など 石垣、竹富 東日本大震災の津波被害などをきっかけに制定された「津波防災の日」と「世界津波の日」の５日、石垣市は竹富町と合同で、県防災危機管理課をはじめとする関係機関と連携し、避難行動や同校屋上での通信機器応答訓練など、津波浸水域内公共施設での津波避難訓練を実施した。訓練には市役所と町役場の職員、計１１０人ほどが参加した。 2019/11/06
行政 「汚染されない根拠」など要求 陸自配備で４公民館 石垣島への陸上自衛隊配備計画で、予定地周辺の於茂登公民館の喜友名朝昭館長、開南公民館の小林丙次館長、川原公民館の具志堅正館長、嵩田公民館の高宮耕館長は５日、市役所を訪れ、中山義隆市長宛てに意見交換会の開催を求める申し入れ書を提出した。 この中では、事前の質問として➀陸自配備では自然環境は汚染、破壊されないという主張の科学的根拠➁有事の際の住民避難計画の詳細➂陸自配備によって有事や事故が発生した… 2019/11/06
行政 首里城再建「国の責任で」 衛藤沖縄相が火災現場視察 衛藤晟一沖縄担当相は４日午後、火災で焼失した首里城跡を視察し、再建計画に関し「国が責任を持って進める必要がある。必要な予算があれば必ず計上する」と述べた。沖縄振興予算とは別枠で修復費を出すかとの問いには「まだ決めていない。軽々には言えない」と明言しなかった。 この日は沖縄総合事務局から説明を受けた後、午後１時前に首里城に到着。約３０分間、ほぼ全焼した正殿などの施設を視察した。 謝花喜一郎副知… 2019/11/05
