行政 操業の安全確保を要請 中国船追尾で県が国に 尖閣海域 中国海警局の船が尖閣諸島周辺海域に侵入し、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、県東京事務所の上間司所長は２５日、農水省を訪れ、再発防止と操業の安全確保を要請した。 この中では尖閣諸島は我が国固有の領土だと明記。その上で①中国船による県漁船への追尾・威嚇行為などの再発防止の徹底が図られるよう中国政府に強く働きかける②日本の領海内における県漁船の安心・安全な操業の確保に向けた体制強化を確立させ… 2020/05/28
行政 八重山３市町「有効に使いたい」 マスク寄付１０万枚超す 新型コロナウイルス感染拡大で石垣、竹富、与那国の八重山３市町が民間から寄付を受けたマスクが１１万２５００枚に上り、１０万枚を超えたことが分かった。うち７万９２００枚を配っている。３市町は「提供者の善意に感謝する」と謝意を表している。 2020/05/27
行政 越県往来、月末まで自粛を 知事、医療機関も視察 国が２５日に新型コロナウイルス特措法に基づく全都道府県の緊急事態措置を解除したことに合わせ、玉城デニー知事は同日午後、報道陣の取材に応じ、越県往来、本島から離島、離島間の渡航について「国内の新規感染者数は減少傾向だが、依然として発生は続いている。緊急の場合を除き、原則５月３１日までは不要不急の行き来は控えてほしい」と述べた。県は当初「『当面』渡航自粛」としていたが、２５日付で「原則５月３１日まで… 2020/05/26
行政 ６億１千万余を増額 新型コロナ関連で補正予算 竹富町臨時議会 ２０２０年度第３回竹富町議会（新田長男議長）の臨時会が２２日開かれ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策費や町内事業者への緊急経済対策費などを含む計６億１１６４万６千円増額の９９億３８９３万１千円とする一般会計補正予算の専決処分が承認された。 2020/05/23
行政 農水産物を直行で東京へ 貨物チャーター便運航 八重山３市町 石垣市と竹富、与那国町は２７日、地元産農水産物を東京に直行で運ぶ貨物チャーター便を運航する。 全日空の旅客機を用い、「南風ぬ便り（パイカジ・ヌ・イヤリ）」号と名付けた。新石垣空港を出発し、当日に羽田空港に到着する。積み荷は本マグロやパイナップルなど３０㌧を想定している。 運航費は荷主の支払う運賃を除き、３市町で助成する。６、７月の運航も検討している。 中山義隆市長が２１日に市役所で記者会見… 2020/05/22
行政 県、休業要請全て解除 「新しい生活様式」の徹底を 「指標クリア」きょうから 玉城デニー知事は２０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として継続していた一部事業者への休業要請を、２１日以降に全て解除すると発表した。県内では５月に入ってから２０日連続で新規感染者が確認されず、２０日正午の時点で入院患者も８人となり「活動再開の目安としていた指標は全てクリアした」と説明した。 2020/05/21
行政 宣言解除 圏域に配慮を 交付金３兆円に増額求める 全国知事会で提言 全国知事会は２０日、新型コロナウイルスの対策本部会合をテレビ会議方式で開き、政府に対する緊急提言をまとめた。緊急事態宣言が続く首都圏４都県、近畿３府県はそれぞれ経済・社会面の密接な関係があるとして、解除の可否は圏域の一体性に十分配慮して検討するよう要請。自治体向けの臨時交付金は最低でも総額３兆円とするよう増額を求めている。 政府は８都道府県に出している緊急事態宣言の解除の可否を２１日に判断する… 2020/05/21
行政 新型コロナの患者搬送車貸与 沖縄ホンダ、県と那覇市に 沖縄ホンダ（小林久夫社長）は１９日午後、県と那覇市に新型コロナウイルス感染症の軽症者を搬送する専用車を無償提供した。同社が販売する７人乗りのワゴン車「ＨＯＮＤＡステップワゴン」を改造した特殊車両で、約６カ月貸与される予定。車内の運転席と後部座席の間に特注のアルミ製仕切り板を設置し、新型コロナ患者の搬送時、運転手が感染するリスクを低減する。県と那覇市には複数台が貸与される予定。 2020/05/20
行政 貸し付け額が補助金上回る 新型コロナ、県社協が補填要請 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県社会福祉協議会（湧川昌秀会長）は１８日午後、県に生活福祉資金制度の緊急小口資金等特別貸し付けの原資や事務費確保、業務簡素化、職員派遣などの支援策を要請した。 2020/05/19
行政 「偽サイト」多数確認 ＮＩＳＣ、竹富町も注意喚起 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は１３日、日本の公的機関や企業などの偽サイトが多数確認されたとして、アクセスしないよう注意を呼び掛けた。竹富町でも１５日、ホームページ上で「町公式ウェブサイトの偽サイトにご注意ください！」と呼び掛けている。同町の偽サイトは１５日現在で確認されていない。 ＮＩＳＣは同ツイッターで、海外のドメイン名（インターネットに接続するネットワークの組織名）で、日本… 2020/05/17
行政 今月末まで来県自粛要請 県、緊急事態宣言を解除 新型コロナ 政府が沖縄など３９県で新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を解除したことを受け、県は１５日、独自の緊急事態宣言を解除したと発表した。新たに示した今後の実施方針では、来県自粛要請を５月末まで継続。６月以降は全国の感染状況を踏まえ対応を検討する。 2020/05/16
行政 コロナで生活に困ったら⑦ 新型コロナの影響に対応する年金制度 ▽国民年金保険料免除・猶予 国民年金保険料に関しては、１日から納付困難な人を対象に臨時特例手続きが開始された。国民保険料の免除・猶予に加え、学生納付特例申請制度が用意されている。２月分以降の国民年金保険料が対象。 同制度を受けるには①２月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少②２月以降の所得状況が新型コロナの影響がある年の所得の見込みが、同保険料の免除の水準になる見込み―２点を… 2020/05/15
行政 県方針きょう発表へ 玉城知事 移動自粛、引き続き要請 政府が１４日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を沖縄など３９県で解除したことを受け、玉城デニー知事は県庁で報道陣の取材に応じ、県独自の新たな実施方針を１５日に発表すると述べた。県独自の緊急事態宣言を維持するかは明言せず、引き続き県内外への移動自粛を求めた。 2020/05/15
行政 ６月１日から観光客受け入れ 宿泊事業者に方針示す 石垣市長 石垣市の中山義隆市長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大で来島自粛を呼び掛けている観光客を６月１日から条件付きで受け入れる方針を明らかにした。市が市民会館で開いた「観光客の受け入れ再開に向けた宿泊事業者との意見交換会」で述べた。 2020/05/15
行政 コロナ禍の中 復帰４８年 経済危機、基地に揺れる 沖縄は１５日、復帰から４８年を迎えた。経済の柱である観光産業も今年に入り「コロナ禍」で大打撃を受け、先行きが見通せない状況になっている。沖縄最大の課題である米軍基地問題は、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は県民を二分。経済危機と基地問題で揺れる中での復帰記念日となる。 2020/05/15
行政 コロナで生活に困ったら⑥ 住居確保給付金 経済的な困窮が原因で家賃が払えない人に賃貸住宅の家賃額を供給する「住居確保給付金」。新型コロナウイルスの影響によって対象者が拡大された。 対象は離職・廃業から２年以内、または休業などにより収入が減少し、離職などと同じ状況にある人。 給付の条件は求職活動をすること、または自立相談支援機関の面接などの支援を受けること。 これまで同給付金を受ける条件にハローワークで月２回以上の職業相談などがあっ… 2020/05/15
行政 ぱいーぐる、アマビエに 疫病退散、思いを形に 石垣市 新型コロナウイルス感染症の終息を願い、石垣市公認キャラクターの「ぱいーぐる」を運営・管理している「ＳＨＩＭＡＮ―ＣＨＵ ＲＥＰＵＢＬＩＣ（シマンチュ・リパブリック）」（池淵功寛代表）が１１日までに、疫病から人々を守るとされる妖怪「アマビエ」をモチーフにしたぱいーぐるを完成させた。 2020/05/13
行政 第２波回避へ越県自粛を 九州知事会が共同要請 新型コロナ 九州と山口、沖縄の９県でつくる九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は８日午後、新型コロナウイルス対策で、各県庁をネット回線でつないだ臨時のウェブ会議を開いた。臨時ＷＥＢ会議を開催した。流行の第２波による感染再拡大を防ぐため、５月末までは県境を越える不要不急の移動を控えるよう各県民に共同で要請することを決めた。 2020/05/09
行政 コロナ対策条例を可決 感染防止の責務など規定 石垣市議会 石垣市議会（平良秀之議長）は８日の臨時会で「新型コロナウイルス感染症等対策条例」を賛成多数で可決した。同様の条例制定は県内初。感染防止に向けた市の責務などを定めた。新型コロナウイルスの影響を受けた市民への経済対策を盛り込んだ約５２億１９２１万円の一般会計補正予算も全会一致で可決した。 2020/05/09
行政 一部飲食店が営業再開 市は「フライング」と困惑 美崎町 新型コロナウイルス感染拡大で、石垣市の飲食街、美崎町の一部の飲食店が７日、営業再開に踏み切った。市は「再開容認は１１日以降」との姿勢で困惑を隠さない。急きょ感染予防策を呼び掛けるチラシを各店に配ったが、店側は「これ以上の休業は経営的に限界」と訴え、両者の立場の違いが浮き彫りになっている。 2020/05/08
