行政 １９年度９千万円超見込み 竹富町ふるさと納税 体験型返礼品で持ち直し 竹富町（西大舛髙旬町長）のふるさと納税実績が持ち直している。町政策推進課によると、２０１９年度は２日時点での見込み額が約９１１０万円と、前年度比約２３００万円の増額と想定する。１９年６月、総務省は制度変更したが、地域の実態を無視した全国一律の「規制」に対し、見直しを求める声も聞かれる。 ふるさと納税は２００８年度から、「寄付金」と「税額控除」の仕組みを合わせた制度として開始された。 町は１５… 2020/03/13
行政 補正予算に新型コロナ対策 県、今年度と新年度に 県議会（新里米吉議長）は１２日午後、各派代表者会を開催し、県から新型コロナウイルス感染症の緊急対策について説明を受けた。謝花喜一郎副知事は、国、県の対策に関する経費を今年度と来年度の予算案に盛り込むため、それぞれ補正予算案を編成する方針を示した。現在開会中の２月定例会の日程変更が必要になるが、代表者会は了承した。 県は９日、国は１０日に新型コロナ感染症に対する緊急対策を発表した。県は国が発表し… 2020/03/13
行政 県内７例目の豚熱発生 うるま市、４４０頭殺処分へ 県は１２日、県内で７例目の豚熱（ＣＳＦ）疑似患畜がうるま市で確認されたと発表した。同日朝に第７回沖縄県特定家畜伝染病防疫対策本部会議を開催し、飼育されている４４０頭の殺処分や農場の消毒実施を確認した。 発生農場は県内６例目の発生農場に近く、移動制限区域内で監視対象となっていた。１０日に家畜防疫員が立ち入り検査を実施。豚熱の感染が疑われ、精密検査を実施した。 今後は、飼育豚の殺処分と埋却を行い… 2020/03/13
行政 騒音、議事録未作成を追及 市「職員が巡回」「作成不要」 石垣陸自配備 石垣島への陸上自衛隊配備計画を巡り、１２日の石垣市議会一般質問で野党は、用地造成工事の騒音や、市有地売却を承認した公有財産検討委員会の議事録未作成などを追及した。市当局は、騒音を監視するため職員を巡回させる方針を説明。公有財産検討委の議事録作成は不要との考えを改めて示した。 用地造成工事の削岩作業などに伴う騒音は井上氏が取り上げ「静かな環境が破壊されている。市としても測定器を設置する対応が必要… 2020/03/13
行政 「全力でかじ取り全う」 ３月定例会が開会 与那国町議会 外間町長 施政方針 与那国町議会（前西原武三議長）３月定例会が１０日、同議場で開会し、外間守吉与那国町長が施政方針演説を行った。２０１１年に策定した第４次与那国町総合計画の最終年度となり、重点実施施策の成果、課題を検証し「第５次与那国町総合計画」の基本計画策定に向けた決意を現し、町政運営施策について「町民の福祉の向上と与那国町の持続的発展のため、全力をあげて行財政運営のかじ取り役を全うしていく」と決意を述べた。 2020/03/12
行政 観光客１２００万人目指す 新型肺炎「危機管理体制構築」 ロードマップ 県観光推進本部（会長・玉城デニー知事）が１１日午後、県庁で開かれた。観光政策をまとめたロードマップの改定案が示され、全会一致で了承された。 ロードマップは２０１５年度から２０２１年度までの観光政策の方針を示したもので、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の要素も取り入れ、施策を展開する。基本方針として、観光収入１兆１千億円、観光客数１２００万人を目指す。八重山に関しては、２０２０、２１年度の入域観光… 2020/03/12
行政 国境警備部隊「石垣配備を」 市長、尖閣念頭に要望 石垣市議会一般質問 石垣市議会（平良秀之議長）３月定例会は一般質問３日目の１１日、箕底用一、仲間均、砥板芳行、東内原とも子の４氏が登壇した。県警が新年度から沖縄本島に配備する国境離島警備部隊について、中山義隆市長は「（警備上の）課題があるのは尖閣諸島。一番近い石垣島に配備するのが妥当だろう」と述べ、市の行政区域である尖閣諸島を念頭に、石垣市への配備が望ましいとの考えを示した。【３、６、７面に関連】 2020/03/12
行政 県、緊急対策を発表 県内旅行商品で県民補助 新型肺炎 県は９日午後、新型コロナウイルス感染症拡大により観光客の減少や小中高校の休校、各種イベントの中止で県内経済に影響が出ていることを受け、緊急対策事項を発表した。県内旅行商品で県民に補助するほか、雇用調整助成金を受ける事業者への上乗せ助成金の支給検討や、感染症終息後の離島旅行支援策などが盛り込まれた。実施事項の優先順位などを庁内で検討し、早ければ今年度の補正予算を活用する。 対策事項として、県民向… 2020/03/10
行政 庁舎、校舎新築などで歳出増 新年度予算、過去最大３５２億円 石垣市一般会計 石垣市は、開会中の市議会３月定例会に２０２０年度一般会計予算案を上程している。歳入歳出総額は前年度比３９億５８３０万円（１２・７％）増の３５２億円で過去最大。新庁舎建設事業の本格化、石垣小学校の校舎建て替え、市営新川団地の建て替えなどの大規模プロジェクトが歳出増の主な要因になっている。 2020/03/08
行政 子ども食堂などを支援 新型肺炎で休止相次ぐ 沖縄県 新型コロナウイルスの感染拡大で、子どもに無償や低価格で食事を提供する子ども食堂の休止が相次いでいることを受け、子どもの貧困問題解消を目指す県内団体・沖縄子どもの未来県民会議（会長・玉城デニー知事）は６日、休校期間中に弁当などを子どもに届ける活動に対し、施設１カ所５万円を上限に助成すると発表した。 子ども食堂など子どもの居場所となる１９８カ所のうち１１５カ所が、全面または一部休止している。助成の… 2020/03/07
行政 豚熱ワクチンきょうから接種 沖縄本島、離島は対象外 県は５日、豚熱（豚コレラ・ＣＳＦ）のワクチン接種を６日から開始すると発表した。接種区域は沖縄本島で離島は対象外。初回接種として、約２４万頭が対象。 県は特定家畜伝染病防疫指針に基づきワクチン接種プログラムを策定。２月１９日に農水省の確認を受けていた。 初回接種後、新たに生まれる豚や繁殖用の豚を対象に定期的にワクチン接種を行う予定。発生地域から離れた本島北部と南部から接種を開始する。 2020/03/06
行政 全地点で基準満たす 陸自配備で水質調査 県、場所追加は検討 県議会（新里米吉議長）は２日、２月定例会を開いた。同日は一般質問の最終日で、比嘉瑞己氏（共産）、西銘純恵氏（同）、親川敬氏（おきなわ）、大城一馬氏（社民・社大・結）、亀濱玲子氏（同）が質問した。環境部の棚原憲実部長は、石垣、宮古島の陸自施設建設地周辺で県が実施した地下水調査について説明し、すべてについて「環境基準を満たしていた」と述べた。亀濱氏への答弁。調査場所の追加は「今後の水質測定結果の推移… 2020/03/03
行政 市有地売却 賛成多数で可決 陸自配備計画加速へ 防衛局、予定地９割取得 石垣市議会 石垣島への陸上自衛隊配備計画で、石垣市議会（平良秀之議長）は２日の本会議で、駐屯地建設予定地となっている平得大俣地区の市有地を売却する議案を採決し、与党の賛成多数で可決した。議決を受け、市は年度内に市有地の売買契約と、一部の賃貸契約を締結する方針。沖縄防衛局は駐屯地建設予定地のうち９割を取得することになり、配備計画が加速する。野党は猛反発しており、配備に反対する市民団体と連携し、中山義隆市長のリ… 2020/03/03
行政 沖縄文化芸術を支える 環境形成推進事業 現代アートや写真も対象 県内の文化芸術活動が持続的に発展する環境を形成するという目的に沿った取り組みを県内文化関係団体から公募する「２０２０年度沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業」（主催・公益財団法人沖縄県文化振興会）の説明会が２月２９日午前、大濱信泉記念館多目的ホールで開かれた。 同事業では「文化芸術活動の継続・強化に向けた運営上の課題解決を図る取り組み」（補助金額上限５００万円）などを公募。採択されれば県からの… 2020/03/02
行政 県立学校３月１５日まで休校 市町村立校にも要請 県教育委員会は２８日、県立中学と高校、特別支援学校を３月４日から１５日まで臨時休校にすると決めた。市町村立の小、中学校にも要請する。県教委によると、１６日以降は状況に応じて登校させるかどうか判断する。 県内の公立小中高校は、３月25日から春休みとなる。政府の要請通り、２日から春休みに入るまでを休校にすると、学習の大幅な遅れが懸念されるため、春休み前に登校できるようにした。３日に生徒に事情を説明… 2020/02/29
行政 石垣市は臨時休校せず 感染者なく「共働き多い」 新型肺炎 新型コロナウイルス感染防止のため、安倍晋三首相が全国の小中高校などを３月２日から臨時休校にするよう要請したことを受け、石垣市の中山義隆市長と市教育委員会の石垣安志教育長は２８日、市教委で記者会見し、市立小中学校は臨時休校しないと発表した。「感染者が出ていない」「通勤や通学での流入人口がない」などの市の実情にかんがみ、予防対策を施した上で、授業を続行する。竹富町、与那国町も臨時休校しない。 ただ… 2020/02/29
行政 市有地売却、与党単独で可決 野党退席 来月２日結論 市議会特別委 石垣市議会の「平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会」（長山家康委員長、１０人）が２７日、市役所で開かれ、駐屯地建設予定地の市有地を沖縄防衛局に売却する議案を審議。野党が退席する中、与党単独の全会一致で可決した。議案は３月２日の本会議でも採決され、最終的な結論が出る。 議案は平得大俣の市有地約１３．６ヘクタール（９筆）を沖縄防衛局に売却する同意を議会に求める内容で、売却額は約４… 2020/02/28
行政 県イベント 中止・延期へ 休校、きょう各教委と調整 新型肺炎 県は２７日夜、危機管理体制本部会議（本部長・玉城デニー知事）で肺炎を引き起こす新型コロナウイルス感染症の基本方針を策定した。患者増加を抑えて社会や経済への影響を最小限にするため、県主催のイベントは来月１５日まで原則中止また延期する。県内企業に発熱のある職員の休暇取得勧奨、テレワーク・時差出勤の推進などを呼び掛ける。 基本方針は国の方針を受けて策定。高齢者施設への対策強化の周知を徹底し、公共交通… 2020/02/28
行政 豚熱、県内で６例目 うるま市１千頭殺処分 県は２６日未明、県内で６例目となる豚熱（ＣＳＦ・豚コレラ）の疑似患畜が確認されたと発表した。同日深夜零時に幹部らを招集し、玉城デニー知事を本部長とした県特定家畜伝染病防疫対策本部会議を開催した。患畜が確認されたのは県内５例目の移動制限区域内にあり、監視対象となっていたうるま市の農場で、飼育頭数は１０３９頭。農林水産部の長嶺豊部長は同日午後に県議会で「殺処分の対象となる」と述べた。 2020/02/27
行政 談合の可能性を指摘 万国津梁会議、業者選定 県議会一般質問、自民 県議会（新里米吉議長）は２６日、２月定例会の一般質問１日目を開き、島袋大氏（自民）、末松文信氏（同）、具志堅透氏（同）、仲田弘毅氏（同）、座波一氏（同）、中川京貴氏（同）が玉城県政をただした。 島袋氏は県の「万国津梁会議」の設置支援業務に関し、業務を委託する企業の選定で談合があった可能性を指摘。県職員が受注業者である山形県の法人に対し情報を漏洩した疑いがあると追及した。県に調査を求め、公正取引… 2020/02/27
