行政 首里城寄付金、正殿再建に 玉城知事が初めて意向表明 玉城デニー知事は６日、首里城の火災を巡り、国内外から集まった寄付金を、全焼した正殿など城郭内の施設再建に充てる意向を初めて表明した。今後、城郭内を所有する国と協議を進める。那覇市の城間幹子市長との非公開の会談で合意し、記者団に明らかにした。 県への寄付金は１０億５千万円以上に、那覇市へは１３億６千万円以上に上っている。那覇市は寄付金を県に託す方針。県はそれぞれの寄付金を集約するため、基金を創設… 2020/02/07
行政 検査結果判明「２～３日」 八重山で感染疑いの場合 関係機関会議 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの侵入に備え、八重山保健所は６日、関係機関連絡会議を八重山合同庁舎で開いた。新型肺炎の感染疑いがある症例が発生した場合、検体をうるま市の県衛生環境研究所で遺伝子検査する必要があり、森近省吾所長は「八重山の場合、結果判明まで２～３日が必要」との見通しを示した。 会議には石垣市内の医療機関、市町、市消防本部、海保などの担当者が出席。森近所長は、国内で新型肺炎の患者… 2020/02/07
行政 市有地売却額など承認 ３月議会に同意案提出へ 石垣陸自配備 防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画で、市公有財産検討委員会（委員長・川満誠一副市長）が５日、市役所で開かれ、駐屯地建設予定地となっている平得大俣地区の市有地約㌶の売却額と賃貸料を承認した。市有地処分に向けた同委員会での手続きは終了し、市は沖縄防衛局の申請書提出を受け、２１日開会する市議会３月定例会に市有地売却の同意を求める議案を提出するスケジュールで作業を進める。 2020/02/06
行政 殺処分支援で部隊派遣 陸自、県知事要請受け 豚熱（豚コレラ）が沖縄市で新たに発生したことを受け、陸上自衛隊第１５旅団は２日、県知事要請に基づき豚の殺処分支援に伴う災害派遣部隊約２３０人を出動させた。第15高射特科連隊（八重瀬、知念、勝連、白川、南与座）が沖縄市の養豚場で午後６時から作業を開始し、小隊ごとのローテーションで２４時間体制の作業を続けている。 県庁には連絡幹部４人を派遣した。 同旅団はうるま市で最初の症例が確認された時点で県… 2020/02/04
行政 市町村に２３０億配分 一括交付金、沖縄振興会議 沖縄振興会議・沖縄振興市町村協議会が３０日、那覇市の県市町村自治会館で開かれ、４１市町村長が参加し、２０２０年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）５２２億円のうち、沖縄県と市町村間の配分について県は２９２億円、市町村は２３０億円とすることを全会一致で承認した。 同交付金は１９年度の５６１億円から減額された。県と市町村の割合を５対３で算出し、減額分の調整費として県の３４億円分を市町村へ割り当… 2020/01/31
行政 県との情報共有に課題 豚コレラ対処、陸自が報告会 陸上自衛隊第１５旅団（旅団長・中村裕亮陸将補）は２８日午前、県からの要請で８日から２０日まで行った豚コレラ（ＣＳＦ）に対する災害派遣任務の報告会を那覇駐屯地で開催した。県との情報共有に課題があったことが指摘された。 部隊の拠点は県が防疫センターを置いたうるま市の具志川体育館だった。派遣部隊の指揮官・内村直樹１佐は、県庁が活動現場と直接やり取りしたため「（陸自が）現場のニーズを把握するのに時間を… 2020/01/30
行政 待機児童２１年度に解消 市街地、北部、西部に区分 子育て支援事業計画を承認 石垣市 石垣市は、子育て支援充実に向けた施策を示す「第２期子ども・子育て支援事業計画」（２０２０～２４年度）の原案を策定した。保育施設などを整備する「教育・保育提供区域」を市街地、北部、西部の３区域に区分し、それぞれの施設整備計画を示した上で、市全体の待機児童を２０２１年度に解消するスケジュールを明示した。原案は２９日、市役所で開かれた市子ども・子育て会議（会長・村吉和美沖縄女子短大、琉球大非常勤講師）… 2020/01/30
行政 首里城再建へ意見交換 県が有識者懇談を設置 県は２８日、首里城復興基本方針に関する有識者懇談会（会長・下地芳郎沖縄コンベンションビューロー会長）の初会合を首里社館で開き、歴史、文化、観光の専門家８人が議論した。 玉城デニー知事は冒頭、「委員の皆様のご意見をうかがいながら、今年度中に首里城復興基本方針を取りまとめ、早期復旧・復興に向け取り組んでいきたい」とあいさつした。「数多くの支援が寄せられ、復旧を願うすべての人々の励みになっている」と… 2020/01/29
行政 新型肺炎、沖縄観光に影響 中国客キャンセル１万３千人超 中国を中心に新型コロナウィルスによる肺炎の感染が拡大している問題で、沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ、下地芳郎会長）は２７日午後、豊見城市の沖縄空手会館研修室で緊急会議を開いた。ＯＣＶＢの調査では、現時点で中国人客のキャンセル数はクルーズ船関連が４件で約１万２千人、団体が５８件で約１６３０人。関連する３０社中６社のみの回答で、キャンセル数は今後、増加する可能性がある。 緊急会議にはツ… 2020/01/29
行政 有事の通信環境確保へ 防災強化に３者で連携 ㈱ユーグレナ（出雲充代表取締役社長）、㈱チャレナジー（清水敦史代表取締役ＣＥＯ）、石垣市（中山義隆市長）は２７日午前、八重山殖産株式会社内で「災害時における通信施設及び情報発信等の相互応援に関する協定」を締結した。 昨年９月末に見舞われた台風１８号の通信障害などを踏まえ、有事発生の際、石垣市民、観光客、市内事業者等の安全確保が目的。３社で情報共有を行い、八重山殖産の敷地内に設置されているチャレ… 2020/01/29
行政 万国津梁会議「業務は適正」 事業費９割、早期に支払い 万国津梁会議の設置支援業務の委託に関し、住民が「契約内容と業者選定が正当性・妥当性を欠いて違法・不当な契約締結に当たる」として監査請求を行ったことを受け、県は２４日午後、県庁で陳述会を開催した。県文化観光スポーツ部の担当者は、業務委託は適正に行われ、公金の支出も問題がなかったと主張した。 監査委員からは、事業を開始した早期の段階で既に事業費の９割が概算払いされたことを疑問視する声が出た。伊田幸… 2020/01/28
行政 優遇制度維持の必要性強調 ２１世紀ビジョン総点検を報告 県振興会議 沖縄県振興審議会の西田睦会長は２７日午後、県庁に玉城デニー知事を訪ね、沖縄２１世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）等総点検報告書素案を手渡した。西田氏は「施策により、多様な分野で成果が認められる。高率補助制度や一括交付金制度、沖縄振興税制が有効に寄与している」と各種優遇制度維持の必要性を強調した。 玉城氏は「（各種優遇制度が）今後も重要であるとの意見を重く受け止める」と応じた。 審議会は県か… 2020/01/28
行政 暫定ヘリポート運用も可能 海保、旧空港跡地内で 急患輸送 離島から石垣島への急患搬送で使われるヘリポートの設置位置を巡り、第１１管区海上保安本部石垣航空基地と石垣市議会が２２日、新石垣空港の同基地内で意見交換した。旧石垣空港内にある真栄里ヘリポートは県立八重山病院に隣接しているが、周辺で石垣市の新庁舎建設が始まったため、使用が中止されている。意見交換で同基地側は「（ヘリポートは）患者のことを考えると病院の近くにあるほうが早く運べるし、うちもストレスを感… 2020/01/23
行政 県、ワクチン接種へ 知事「感染拡大防止に必要」 豚コレラ 玉城デニー知事は２２日、県内での豚コレラ（ＣＳＦ）発生を受け、ワクチンを接種する方針を決めた。県庁で報道陣に「養豚農家や県民の不安を解消し、感染拡大を防止するため、接種の必要があると判断した」と述べた。２３日に江藤拓農相と面会し、接種に向けた要請をする。 これに先立ち県は、国や専門家、生産者団体などでつくる関係者会議を開催し、接種の方針を確認した。今後、具体的な接種地域の範囲や必要となるワクチ… 2020/01/23
行政 首里城再建に「全力」 基地負担、抑止力維持し軽減 安倍晋三首相は２０日の施政方針演説で、沖縄に関し、焼失した首里城の再建について「一日も早い復元に向け、全力を尽くす」と表明した。米軍基地負担軽減に向け、２０２０年代前半の海兵隊のグアム移転を実現させる方針を改めて示し「抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つ一つ結果を出す」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古移設には触れなかった。 日米安全保障条約は、改定の署名から60年を迎えたことに言… 2020/01/21
行政 殺処分「涙が出た」 豚コレラ対応の自衛隊撤収 陸上自衛隊第１５旅団（旅団長・中村裕亮陸将補）は２０日、県の要請で８日から開始した豚コレラ（ＣＳＦ）防疫支援の災害派遣任務を終了した。中村旅団長が県庁に玉城デニー知事を訪ね、撤収を報告した。玉城知事は「深く感謝申し上げます」と述べた。 陸自第１５旅団の隷下部隊である第１５高射特科連隊を中心に派遣部隊を構成し、２０日までの１３日間、延べ人数６５００人の隊員が投入された。岐阜県と愛知県で発生した豚… 2020/01/21
行政 領土館「体感的に解説」 きょう開館、尖閣コーナーも セレモニーに市長、副知事 政府は２０日、石垣市の尖閣諸島や島根県・竹島などに関する日本の立場を紹介する「領土・主権展示館」の移転作業を完了し、開館式を開いた。衛藤晟一領土問題担当相はあいさつで「体感的に分かりやすく解説できていると自負している」と強調した。一般オープンは２１日から。 コンセプトは「『進化した』『体感的な』『広がりを持った』展示館」。新たな展示館は、東京・霞が関の虎ノ門三井ビルディングの１、２階に位置し、… 2020/01/21
行政 ワクチン接種、来週検討 豚コレラ、県対策定まらず 玉城デニー知事は１６日の定例記者会見で、国が促している豚コレラ（ＣＳＦ）のワクチン接種と沖縄固有種の豚「アグー」の離島への隔離について、来週、関係者や専門家で構成する県ＣＳＦ防疫関係者会議を設置して検討する考えを示した。ただ、会議の議論の結果によってはワクチン接種を行わない可能性もあるとしており、県の方針は定まっていない。 会議は、県農水部長、環境部長のほか、ＪＡ、市長会、町村会、獣医師会、養… 2020/01/17
行政 日本漁船の操業継続を歓迎 パラオ天然資源相に知事 来県中のパラオ共和国のフレミング・ウミ―・センゲバウ天然資源・環境・観光大臣は１５日、県庁に玉城デニー知事を訪れた。玉城知事は、パラオの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で沖縄の漁船が引き続き操業できる協定が締結されたことを歓迎し、今後の連携強化を目的に、水産技術の交流に関する覚書（ＭＯＵ）の早期締結に意欲を見せた。 日本はパラオの領海を除くＥＥＺ内で漁船が操業できるよう、パラオと協定を定期的に締結し… 2020/01/16
行政 海自哨戒機中東へ出発 第１陣、２０日から活動 海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機は１１日、中東海域での情報収集活動に当たるため、那覇航空基地（那覇市）を出発した。河野太郎防衛相による派遣命令を受けた第１陣で、２０日から現地で活動を始める。防衛省設置法の「調査・研究」に基づく初の海外への長期派遣。期間は約１年とし、延長も可能だ。河野氏は訓示で「大きな意義がある」と強調したが、米国とイランの対立で緊迫した情勢が続く中、偶発的衝突に巻き込まれるリスクを… 2020/01/12
