行政 市有地の売却議案を上程 来月２日採決、野党反発 石垣陸自配備 石垣市は２１日開会した市議会３月定例会で、石垣島への陸上自衛隊配備計画予定地となっている平得大俣の市有地を防衛省に売却する議案を上程した。議案は２７日に「平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会」（長山家康委員長）で審議され、３月２日の本会議で採決される。野党は反発し、日程の見直しを求める動議を提案したが、多数を占める与党に否決された。 2020/02/22
行政 県内３人目、８０代男性 ２日連続の感染発表 新型肺炎 玉城デニー知事は２０日、新たに８０代男性の新型コロナウイルス感染を確認したと公表した。男性は同県豊見城市在住で職業は農業。肺炎と診断され、糖尿病などの基礎疾患があるという。県内では既に、いずれもタクシー運転手の６０代男女の感染が確認されており、感染者の発表は２日連続で３人目。 県によると、８０代男性は豊見城氏在住の１人暮らしで中国渡航歴はない。糖尿病などの基礎疾患がある。 那覇に１日寄港した… 2020/02/21
行政 辺野古「県は二重基準」 自民、設計変更巡り批判 県議会代表質問 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、県が辺野古沿岸の軟弱地盤改良に向けた防衛省の設計変更申請を認めない構えを示していることに対し、２０日、自民党から批判の声が上がった。県の新石垣空港建設工事と比較し「行政の二重基準だ」と指摘した。防衛省は、来月にも県に設計変更を申請する方針を固めている。 この日始まった県議会代表質問に座喜味一幸氏が登壇。新石垣空港建設工事で滑走路予定地の下に空洞が発見された際… 2020/02/21
行政 感染防止「早急に対策を」 観光関係者が県に要請 新型肺炎 沖縄ツーリズム産業団体協議会（会長・下地芳郎ＯＣＶＢ会長）の代表者８人は１９日午後、県庁に玉城デニー知事を訪れ、新型コロナウィルス感染拡大防止に向けた取り組みとして▽感染拡大防止策の強化▽正確な情報発信▽企業に対する経営支援、雇用対策助成の拡充―を要請した。 県民に日常生活の中でのマスク着用やうがいなど、予防策の励行の徹底や、感染者発症時の正確なガイドラインの提示、観光客減に伴う県内中小企業へ… 2020/02/20
行政 特定検診受診を呼び掛け 受診率向上キャンペーン 沖縄県、県保健者協議会、県医師会は１７日、４０歳～７４歳の特定検診の受診促進に向けた啓蒙活動（キャンペーン）を県立八重山病院（篠﨑裕子病院長）で開始した。八重山病院に通院する内科患者を対象に、診察室内において担当医師から特定検診の案内を行うほか、外来待合スペースに特設ブースを設置し、医療機関の紹介など石垣市の職員が対応する。２８日まで。 この日、県保健医療部国民健康保険課の糸洲京子主査が八重山… 2020/02/18
行政 県、コールセンター設置へ 感染症予防対策呼び掛け 新型肺炎 玉城デニー知事は１４日の定例記者会見で、中国で感染が拡大している新型コロナウイルスによる感染症の予防対策を呼び掛けた。 県は、手洗いやせきの症状がある人のマスク着用などの感染防止策徹底を求める。 ３７．５度以上の発熱やせきの症状があり、発症前の２週間以内に中国湖北省や浙江省に滞在した人と長時間一緒に過ごした人は、最寄りの保健所へ電話し相談するよう求めている。八重山地域では、八重山保健所℡（０… 2020/02/15
行政 辺野古「危険除去にならず」 日米に３者協議要求 知事、県議会で所信表明 玉城デニー知事は県議会２月定例会が開会した１３日、県政運営に当たっての所信を表明した。米軍普天間飛行場の辺野古移設に関し、政府が公表した工期や総工費が当初の見通しを上回ったことを指摘し「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないことが明確になった。辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全身全霊で県民の思いに応える」と強調した。 移設阻止に向け、法令に基づく権限の行使、全国… 2020/02/14
行政 実行委で改定版議論 観光推進ロードマップ提示予定 観光目標達成のための工程表「沖縄観光推進ロードマップ」の改定案を議論する観光戦略実行会議が７日午後、県庁で開かれた。県は第５次沖縄県観光振興基本計画を基に、観光収入１兆１千億円、入域観光客数１２００万人を目標に施策を進めており、これに向けて、各種施策を円滑に進めるため、ロードマップの改定案が議論された。 会議では委員の下地芳郎ＯＣＶＢ会長が、沖縄都市モノレールの延伸区画の整備と、首里城再建計画… 2020/02/13
行政 臨時職員の処遇改善へ 市町村 「会計年度任用職員」導入 全国の市町村で、２０２０年度から「会計年度任用職員」制度が導入され、従来の臨時・非常勤職員の多くが新たな雇用制度に移行する。石垣市は１０日から、来年度の会計年度任用職員の募集を始めており、給与や休暇などで従来の臨時・非常勤職員より「処遇が改善される」とアピールしている。 会計年度任用職員は、１年度内（４月１日から翌３月３１日まで）で勤務する一般職非常勤の地方公務員。石垣市の場合、給与は月額１３… 2020/02/12
行政 陸自配備「工事順調」 建設土木委が現場視察 石垣市議会 石垣市議会の建設土木委員会（我喜屋隆次委員長）は１０日、平得大俣地区で進む陸上自衛隊の駐屯地建設予定地を視察した。陸自配備計画で市議会の現場視察は初めて。市議６人が参加し、視察後、報道陣の取材に「計画は順調に進んでいると感じた」（友寄永三副委員長）などと話した。 平得大俣地区の旧ゴルフ場では用地造成工事が進んでいる。市議はワゴン車で現地に入り、報道陣の同行は認められなかった。現地では沖縄防衛局… 2020/02/11
行政 旧空港に暫定ヘリポート 急患輸送で県が検討へ 宮古、八重山の首長らで構成する美ぎ島美しゃ市町村会（会長・中山義隆石垣市長）のメンバー５人が１０日午後、県庁に玉城デニー知事を訪ね、急患搬送ヘリの新たなヘリポートを県立八重山病院に隣接する場所に設置するよう要請した。謝花喜一郎副知事は、同病院の南側に位置する旧空港滑走路跡地で暫定ヘリポートを整備する案を検討すると明らかにした。 暫定ヘリポートの設置案は急患輸送ヘリを運用する海上保安庁が検討して… 2020/02/11
行政 石垣寄港中止を評価 台湾客も体温検査実施 中山市長新型肺炎対策で 香港発のクルーズ船「ウエステルダム」乗客に新型コロナウイルス感染の疑いがあり、日本政府の要請を受け石垣入港が中止になったことについて、中山義隆市長は８日、「新型肺炎に感染している疑いがあるので、入港を拒否した政府の対応は良かった」と評価した。八重山日報の取材に答えた。 クルーズ船の入港中止による今後の影響に関しては「キャンセルが相次いでいるのはやむを得ない」とした上で「中国からのクルーズ船はそ… 2020/02/09
行政 首里城寄付金、正殿再建に 玉城知事が初めて意向表明 玉城デニー知事は６日、首里城の火災を巡り、国内外から集まった寄付金を、全焼した正殿など城郭内の施設再建に充てる意向を初めて表明した。今後、城郭内を所有する国と協議を進める。那覇市の城間幹子市長との非公開の会談で合意し、記者団に明らかにした。 県への寄付金は１０億５千万円以上に、那覇市へは１３億６千万円以上に上っている。那覇市は寄付金を県に託す方針。県はそれぞれの寄付金を集約するため、基金を創設… 2020/02/07
行政 検査結果判明「２～３日」 八重山で感染疑いの場合 関係機関会議 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの侵入に備え、八重山保健所は６日、関係機関連絡会議を八重山合同庁舎で開いた。新型肺炎の感染疑いがある症例が発生した場合、検体をうるま市の県衛生環境研究所で遺伝子検査する必要があり、森近省吾所長は「八重山の場合、結果判明まで２～３日が必要」との見通しを示した。 会議には石垣市内の医療機関、市町、市消防本部、海保などの担当者が出席。森近所長は、国内で新型肺炎の患者… 2020/02/07
行政 市有地売却額など承認 ３月議会に同意案提出へ 石垣陸自配備 防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画で、市公有財産検討委員会（委員長・川満誠一副市長）が５日、市役所で開かれ、駐屯地建設予定地となっている平得大俣地区の市有地約㌶の売却額と賃貸料を承認した。市有地処分に向けた同委員会での手続きは終了し、市は沖縄防衛局の申請書提出を受け、２１日開会する市議会３月定例会に市有地売却の同意を求める議案を提出するスケジュールで作業を進める。 2020/02/06
行政 殺処分支援で部隊派遣 陸自、県知事要請受け 豚熱（豚コレラ）が沖縄市で新たに発生したことを受け、陸上自衛隊第１５旅団は２日、県知事要請に基づき豚の殺処分支援に伴う災害派遣部隊約２３０人を出動させた。第15高射特科連隊（八重瀬、知念、勝連、白川、南与座）が沖縄市の養豚場で午後６時から作業を開始し、小隊ごとのローテーションで２４時間体制の作業を続けている。 県庁には連絡幹部４人を派遣した。 同旅団はうるま市で最初の症例が確認された時点で県… 2020/02/04
行政 市町村に２３０億配分 一括交付金、沖縄振興会議 沖縄振興会議・沖縄振興市町村協議会が３０日、那覇市の県市町村自治会館で開かれ、４１市町村長が参加し、２０２０年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）５２２億円のうち、沖縄県と市町村間の配分について県は２９２億円、市町村は２３０億円とすることを全会一致で承認した。 同交付金は１９年度の５６１億円から減額された。県と市町村の割合を５対３で算出し、減額分の調整費として県の３４億円分を市町村へ割り当… 2020/01/31
行政 県との情報共有に課題 豚コレラ対処、陸自が報告会 陸上自衛隊第１５旅団（旅団長・中村裕亮陸将補）は２８日午前、県からの要請で８日から２０日まで行った豚コレラ（ＣＳＦ）に対する災害派遣任務の報告会を那覇駐屯地で開催した。県との情報共有に課題があったことが指摘された。 部隊の拠点は県が防疫センターを置いたうるま市の具志川体育館だった。派遣部隊の指揮官・内村直樹１佐は、県庁が活動現場と直接やり取りしたため「（陸自が）現場のニーズを把握するのに時間を… 2020/01/30
行政 待機児童２１年度に解消 市街地、北部、西部に区分 子育て支援事業計画を承認 石垣市 石垣市は、子育て支援充実に向けた施策を示す「第２期子ども・子育て支援事業計画」（２０２０～２４年度）の原案を策定した。保育施設などを整備する「教育・保育提供区域」を市街地、北部、西部の３区域に区分し、それぞれの施設整備計画を示した上で、市全体の待機児童を２０２１年度に解消するスケジュールを明示した。原案は２９日、市役所で開かれた市子ども・子育て会議（会長・村吉和美沖縄女子短大、琉球大非常勤講師）… 2020/01/30
行政 首里城再建へ意見交換 県が有識者懇談を設置 県は２８日、首里城復興基本方針に関する有識者懇談会（会長・下地芳郎沖縄コンベンションビューロー会長）の初会合を首里社館で開き、歴史、文化、観光の専門家８人が議論した。 玉城デニー知事は冒頭、「委員の皆様のご意見をうかがいながら、今年度中に首里城復興基本方針を取りまとめ、早期復旧・復興に向け取り組んでいきたい」とあいさつした。「数多くの支援が寄せられ、復旧を願うすべての人々の励みになっている」と… 2020/01/29
