行政 地方自治法で実施可能 市自治基本条例の内容も検討 住民投票 「石垣市住民投票を求める会」（金城龍太郎代表）が３日に提出していた「石垣市自治基本条例第２８条第４項について、市長はどのように実施するのか」との質問状に対し１６日午後、中山義隆市長が書面で回答し、同条例には住民投票実施の手続きを規定した規則等がないため、地方自治法に定められた直接請求の手続きを準用することで「実施可能」との見解を示した。また、同条例の運用に関する不十分さを認識し、手続きにかかる内… 2019/04/17
行政 観光、貿易の拡大要望へ 玉城知事 就任後初訪中 玉城デニー知事は１６日から、日本国際貿易促進協会の第４４回訪中団に参加し、１９日までの日程で北京を訪問する。中国側に対し、観光や貿易などの分野で、沖縄の関係強化を要望する。１４日に開かれた衆院３区補選の集会で玉城知事は「トップが行って、いろんな話をするのを相手の国は見ている。玉城デニーは止まらない」と訪中への意欲を語った。 2019/04/17
行政 陸自配備 解けぬ対立の構図 ４地区住民 市長突き放す 歩み寄りを求める市と、突き放す住民側―。石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画を巡り、１１日夜、駐屯地建設予定地周辺の４地区住民と中山義隆市長の初の面談が実現した。陸自配備に反対する住民らは、環境への影響に対する懸念を口々に訴え、現在進んでいる工事の中止を要求。配備計画に理解を求める中山市長の説明を受け入れなかった。両者は今後も協議を続けていく方針たが、対立の構図は解けそうもない。 ▽カンム… 2019/04/13
行政 市街地に光の架け橋 最新技術で夜のスポットに 石垣市 石垣市の光の架け橋創出事業で設置されたサザンゲートブリッジのライトアップセレモニーが１２日夜、同橋付近で開かれ、本格運用が始まった。新しい夜の観光スポットとして整備。ライトアップが始まると、サザンゲートブリッジがＬＥＤライトで輝き、最新技術を活用したプロジェクションマッピングなどで市街地に光の架け橋が現れた。 同事業は内閣府の離島活性化推進事業で設置。事業額は７６００万円で国８割市２割の負担。… 2019/04/13
行政 ６月に「万国津梁会議」 普天間返還など議論へ 玉城知事 玉城デニー知事は１２日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還を巡り、名護市辺野古移設を条件としない方策など幅広いテーマについて有識者らを交えて議論する「万国津梁会議」を６月上旬ごろに県内で開催する考えを表明した。「（有識者の意見をもとに）具体的、現実的な基地負担軽減についての考え方をまとめて（政府に）示していきたい」と述べた。 2019/04/13
行政 知事、辺野古反対に固執 宜野湾市長「運用停止期限を」 負担軽減推進会議 １０日の普天間飛行場負担軽減推進会議で、玉城デニー知事は「普天間の運用停止は、辺野古の移設工事とは切り離した協議をすべきだ」と主張し、辺野古移設阻止に固執する姿勢に終始した。政府側は知事に対し、事実上の「ゼロ回答」で応じた。一方、辺野古移設も選択肢の一つとする松川正則宜野湾市長は、当初「５年以内」とされた普天間の運用停止期限について「２月で期限が過ぎたので、新たな期限の設定を目指して詰めてほしい… 2019/04/11
行政 尖閣情勢「予断許さず」 １１管区の葛西本部長会見 第１１管区海上保安本部の本部長に就任した葛西正記氏（５６）は９日、那覇港湾合同庁舎で記者会見し、尖閣諸島（石垣市）周辺で頻発する中国公船が領海侵入について「予断を許さない。事態のエスカレートがないよう対応する」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派の海上抗議活動には「法令を順守して対応する」と強調した。 中国公船の大型化、武装化も指摘。２０１１年９月から約１年半、石垣海上保安部の本部長経… 2019/04/10
行政 候補生６６人が陸自入隊 第１５旅団、教育課程スタート 陸上自衛隊第１５旅団（旅団長・中村裕亮陸将補）は７日、今年度の自衛官候補生入隊式を行い、候補生６６人が参加した。一人ずつ名前を読み上げられた候補生らはその場に起立し、全員で宣誓。自衛官になるための決意を示した。 候補生らは今後、那覇駐屯地内で約３ヵ月の基礎的訓練を受ける前期過程に進む。その後、正式に陸上自衛官に任命され、各地の駐屯地でそれぞれの特性に応じた専門教育を受ける後期過程に移る。 自… 2019/04/09
行政 補助金も「決断の要因」 石垣の雰囲気に魅了され復職 レッツ 島の保育士㊦ 待機児童ゼロを目指す石垣市は、島外から引っ越して市内の保育施設で勤務する保育士に対し、渡航費や生活準備金として４０～５０万円を支給している。保育士誘致に向けた優遇策の一環。大阪府から移住し、現在は幼保連携型認定こども園なごみの広場（杉本洋介園長）で勤務する松本一平さん（３２）は、市の補助金について「間違いなく、石垣島に来る決断をさせた要因の一つ」と振り返る。 大阪の専門学校で保育士資格を取得し… 2019/04/06
行政 市の優遇策が後押し 本土から移住、働く親支える レッツ 島の保育士㊤ 保育士不足に悩む石垣市で、島外から移住した保育士たちが奮闘している。市が保育士誘致のため打ち出した渡航費補助などの優遇策に後押しされ、来島を決意。保育施設で日々、子どもたちと触れ合い、島で働く親たちの子育てを支える。「少しずつ地域になじみながら、楽しく頑張りたい」と意気込んでいる。 にしのもり保育園（石垣市新川、池田哲子園長）で働く藤田友美さん（４５）は岐阜県出身。短大卒業後、岐阜や大阪で保育… 2019/04/05
行政 ＩＴ津梁パーク６号棟着工 県、民間資金活用し企業集積 うるま市 沖電開発（知念克明社長）は３日、うるま市州崎地区を拠点に情報通信産業が集まる「沖縄ＩＴ津梁パーク」の６号棟新築工事の起工式を行った。来年１月完成、供用開始は２月を予定している。 2019/04/04
行政 住民投票の規定に「欠陥」 金城代表、改めて説明要求 自治基本条例 石垣市の自治基本条例で住民投票の請求権が定められているにもかかわらず、実施できなかった理由を知りたいとして、石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表らが３日、市役所を訪れ、中山義隆市長宛ての質問状を提出した。同条例は住民投票の実施に必要な手続きの規定を欠くため、市民は事実上、住民投票請求権を行使できないという「欠陥」が浮き彫りになっている。 2019/04/04
行政 「地震や津波にも備え」 陸自・西部方面総監が着任 九州７県と沖縄県を管轄する陸上自衛隊西部方面隊の総監に着任した本松敬史陸将（５６）が２日、熊本市で記者会見し、「東シナ海と朝鮮半島に面する防衛の最重要正面だが、南海トラフ地震や津波の発生にも備えていきたい」と抱負を述べた。着任は１日付。 南西諸島では中国と相対する状況が続いているとし「いつ何が起きるか分からない。（中国当局と）意思疎通を図り、偶発的な事態の発生を防ぎたい」と強調した。 会見に… 2019/04/03
行政 保護水面 規則守って 浜下り前に注意喚起 水産海洋センター ４月７日（旧暦３月３日）の行事、浜下りを前に沖縄県水産海洋技術センター石垣支所（平手康市所長）は市内２カ所の保護水面での禁漁を呼び掛けている。名護保護水面では全ての水産動植物、川平保護水面では魚類、タコ、イカ、アーサを除く全ての水産動植物が周年で禁漁となっている。 名蔵と川平の保護水面は、水産生物の保護・育成を目的に県知事が指定。たまごを供給する親を守ることで、水産資源を保護し、継続的な利用を… 2019/04/03
行政 新年度に飛躍誓う 石垣市、課題に力発揮を 石垣市の年度始め式で中山義隆市長は「３１年間続いてきた平成から新たな元号となる。新年度は大きな節目の年になる。元号改正に伴い、市民サービス、行政サービスに支障が出ないようしっかり対応してほしい」と求めた。 年度始め式に先立ち、人事異動の辞令交付が行なわれたことを踏まえ「新たなスタッフ体制で、多様化する行政課題に向けて大いに力を発揮してほしい」と激励。 国の沖縄振興特定事業推進費、観光防災力強… 2019/04/02
行政 協力隊、新たに２人 三好、鄭さんに委嘱状 竹富町 竹富町の２０１９年度地域おこし協力隊委嘱状交付式が１日、同役場で開かれ、三好辰之進さん（４１）＝山口県出身＝、鄭彰彦さん（３３）＝埼玉県出身＝の２人が新たに協力隊員に採用された。 三好さんはフランスで１２年間の会社勤務を経て、竹富島に移住。同島では地域自然資産法による環境保全業務に携わる。小学生のころ、竹富町を訪れたようで、「自然に驚き感動した。ハートに訴えかけるものがある。身に付けた技術を生… 2019/04/02
行政 「令和」改元まで１カ月 〝新時代到来〟に期待感 石垣 新元号「令和」が発表され、石垣市の各所では驚きの声と〝新時代到来〟への期待感であふれた。今後、５月１日の改元までの１カ月間、各自治体などで「平成」から「令和」への切り替え準備作業が行われる。 2019/04/02
行政 千キロ以上の防衛強化 離島カバーする陸自配備 石垣、建設着手から１ヵ月 防衛省が石垣島の陸上自衛隊配備に向けた駐屯地建設工事に着手して約１ヵ月が経過した。今後、陸自配備の是非を問う住民投票の可否と、残る駐屯地建設予定地となっている市有地を防衛省が取得できるかが焦点になる。３月には宮古島と鹿児島県・奄美大島で駐屯地が開設された。鹿児島県から日本最西端の与那国島まで千キロ以上に及ぶ南西諸島防衛強化の一環として配備計画が進む。奄美駐屯地で３１日に開かれた記念式典で、原田憲… 2019/04/01
行政 ２２人が市庁舎を後に 激励式で花束受けとる 石垣市 石垣市役所の退職者辞令交付式が２９日午前、市役所会議室で行われ、定年退職者２０人、勧奨退職者２人の計２２人が中山義隆市長からの辞令を受けた。交付式後の激励式では、退職者一人ひとりの経歴が紹介。退職者には部下や同僚らから花束が贈呈され、拍手と花道で見送られながら、庁舎を後にした。 退職者を代表して宮良長克（ながよし）教育部長、宮良亜子（つぎこ）福祉部長、大得英信企画部長が激励式であいさつし、長年… 2019/03/30
行政 カボチャの拠点産地に 東村、ブランド化推進 県は東村（伊集盛久村長）の「かぼちゃ」を拠点産地として認定し、２７日午後、県庁で認定交付式を開いた。東村はパインに次いで２件目の認定となった。 拠点産地は、県の２１世紀農林水産振興計画に基づき、定時・定量・定品質の出荷原則に基づき、作付け面積が概ね１０㌶、施設でおおむね５㌶が必要とされ、生産出荷組織が設置されていることなどが条件となる。 県内では園芸作物拠点産地の認定は野菜部門で３５番目。全… 2019/03/28
