政治・経済 中国のガス田掘削に抗議 政府、中国は正当化 菅義偉官房長官は３日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国の掘削船が１１月中旬にガス田を試掘しているとみられる活動をしていたとして、東京と北京の外交ルートを通じて中国政府に抗議したと明らかにした。「中国側が一方的な開発行為を継続しているのは極めて遺憾だ」と述べた。 一方、中国外務省の耿爽（こう・そう）副報道局長は３日の記者会見で「ガス田での活動は完全に中国の主権と管轄権の範囲内だ」と述べ、… 2018/12/04
政治・経済 候補者選考委員会立ち上げ 自民県連、来年４月の衆院３区補選 来年４月実施予定の衆院３区補選に向け、自民党県連は１日、沖縄市で候補者選考委員会を立ち上げた。年内の候補者擁立を目指す。選考委員会は沖縄市、うるま市、名護市、国頭郡、県議団から計２３人で構成。委員長は県議の仲田弘毅氏、副委員長は沖縄市議会議長の小浜守勝氏ほかうるま市、名護市、国頭郡から１人ずつが選出された。 申し込み先は自民党県連。申し込み受付期間は３～１４までの１２日間。自薦、他薦いずれも可… 2018/12/02
政治・経済 米基地内で初の研修会 小学教諭ら英語力向上図る 外務省沖縄事務所が企画 県内小学校の教員を対象とした英語研修会が１１月２７、２８の２日間、米軍嘉手納基地内にある嘉手納エレメンタリースクールで初めて開催された。小学校での英語の教科化に向け、教諭の英語力・英語指導力の向上が目的。同事務所が米国防省教育局の協力を得て、試験的に企画・実施した。同スクールで行われている授業を参観したり、基地内のフードコートで英語を体験したり、同スクールならではの体験ができるプログラム。研修開… 2018/12/02
政治・経済 米軍北部訓練場は重要緩衝地帯 世界自然遺産の推薦地を保護 沖縄本島北部と西表島などの世界自然遺産登録に向けて検討するワーキンググループによる会議が１１月３０日、県男女共同参画センターで開かれた。環境省や県から担当官が参加。大学関係者が意見を述べた。推薦書の保護管理に関する記載内容の修正や包括的管理計画・行動計画の改訂、モニタリング計画の基本方針について議論した。 保護管理計画をまとめた資料では、米軍の北部訓練場の返還により、やんばる国立公園の区域が拡… 2018/12/01
政治・経済 辺野古移設で県申し出受理 係争委、２月までに判断 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古施設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は１１月３０日、県からの審査申し出書を受理したと発表した。埋め立て承認撤回の効力を国が停止したのは不当と訴える内容で、県が郵送していた。審査期限を９０日以内と定めた地方自治法に基づき、２月２８日までに判断する。 承認撤回の効力停止は、工事主体の防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき１０月１７日に申… 2018/12/01
政治・経済 セブン、沖縄初出店は来年７月 生産体制整い前倒しへ セブン―イレブン・ジャパンの子会社セブン―イレブン・沖縄（那覇市）は１１月３０日、沖縄県への初出店時期を従来予定の２０１９年秋から７月に前倒しすると発表した。弁当や調理パンなどの県内製造のめどが立ったため。那覇市とその周辺で複数店を同時オープンさせる計画。 沖縄県うるま市にデザートを製造する専用工場を建設することも発表した。年内にも着工する。既に建設を公表している同県浦添市の弁当、総菜工場に続… 2018/12/01
政治・経済 「市民の安心を」「環境影響不安」 防衛省説明会で賛否 陸自配備計画 石垣島への陸上自衛隊配備計画で、防衛省は一般市民対象の説明会を２９日夜、石垣市民会館大ホールで開き、約２３０人が参加した。会場からは、陸自配備に対し「安全で安心できる石垣市を一日も早く築いてほしい」などと賛成意見が出る一方、環境への影響を懸念する反対意見も上がった。防衛省は来年２月にも駐屯地建設に着工する方針で、用地取得に向けた作業を進めており、一般市民対象としては着工前最後の説明会になると見ら… 2018/11/30
政治・経済 国内外から５００社以上が参加 大交易会始まる 日本最大級の「食」をテーマとした国際商談会「沖縄大交易会２０１８」（主催・同実行委員会）が２９日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。３０日まで。国内外から農水畜産物に関係する企業が集まり、販路拡大を目指す国際食品商談会は、今年で６回目。今回から海外サプライヤー（生産者・商社）も招へい。海外商品も商材とした商談会も開かれる予定で、国内参加企業も合わせて合計約５００社の企業が参加した。… 2018/11/30
政治・経済 係争処理委に審査請求 県、撤回効力停止で 辺野古移設 県は２９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県による埋め立て承認撤回の効力を、石井啓一国土交通相が停止した決定を不服として、第三者機関「国地方係争処理委員会」へ審査を申し出る文書を発送した。 2018/11/30
政治・経済 バランスとれた企業認証 県、生活と仕事の両立評価 県は２８日、労働者個人の私生活と仕事の両立を図るための制度や実績がある企業として、ＮＴＴデータ・スマートソーシング沖縄ＢＰＯセンターとＫＤＤＩエボルバ沖縄、オプト沖縄コーラルオフィスを「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業」として認証した。 社員の私生活と業務の両立を実現している企業が社会的に評価される仕組みをつくり、仕事と育児の両立や多様な働き方が可能な職場環境作りを促すことが目的。２００７年… 2018/11/29
政治・経済 排ガス 安全性強調も懸念 住民と市、協議継続へ 名蔵公民館 廃プラ焼却へ説明会 石垣市は、ごみ焼却施設（クリーンセンター）で廃プラスチック類の焼却処分を開始するため、周辺住民対象の説明会を２７日夜、名蔵公民館で開いた。地域住民１０人が参加。市環境課の担当者は、廃プラ類の焼却開始後も、排ガス濃度は国の基準や、地元住民との約束を下回る濃度にとどまると安全性を強調した。住民側は、廃プラ類焼却後に発生する排ガスの拡散を重ねて懸念した。両者は今後も協議を続ける。 2018/11/28
政治・経済 「宜野湾市民置き去り」 市議会、県民投票に反対へ 宜野湾市議会（上地安之議長）の与党会派は２７日までに、米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票に反対する意見書を１２月定例会に提案する方針を固めた。市議会では与党が多数を占めることから、可決される可能性が高い。意見書案では、県民投票条例について、同飛行場の危険性や騒音に長年苦しむ市民が「置き去り」にされていると指摘した。同飛行場を抱える宜野湾市が県民投票に参加しない事態になれば、県民投票… 2018/11/28
政治・経済 ２月２４日実施を表明 玉城知事「意思反映を」 県民投票 玉城デニー知事は２７日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年２月１４日告示、２４日投開票の日程で実施すると正式に発表した。県庁で記者団に「県民の意思を直接反映できる重要な機会だ。ぜひ投票していただくことを心から希望する」と述べた。 投開票事務を担う市町村との関係については「緊密に連携し、実施に万全を期す」と強調した。賛否を判断するため、適切な広報活動や情報提供に努める… 2018/11/28
政治・経済 安定供給で住民生活バックアップ りゅうせき新八重山支店竣工 ㈱りゅうせき（當銘春夫代表取締役社長）は２７日午後、南ぬ浜町で新八重山支店の竣工式と落成披露セレモニー、内覧会を開き、地元企業や各種団体、行政機関の関係者ら約１７０人が参加した。そのあと、市内ホテルで落成祝賀会を開催して、落成までの工程をＤＶＤで披露した。 2018/11/28
政治・経済 那覇軍港移設で協議へ 浦添市長「遅くとも１月」 玉城知事と初会談 浦添市の松本哲治市長は２６日、県庁で玉城デニー知事と会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移設に関し、来年１月末までに協議の場を設けるよう要請した。玉城氏は「移設は賛成だ」と述べ、応じる考えを示した。那覇軍港は、１９９５年の日米合同委員会で日本側への返還が決まった米軍施設・区域の一つ。浦添移設が条件とされたことから、県内の一部に反対意見がある。 2018/11/27
政治・経済 南大浜を用途地域指定へ 急激な市街地化に対応 来年１月までに原案策定 石垣市 石垣市は、旧石垣空港跡地を含む南大浜地区で将来の土地利用の方針を示すため、用途地域指定に向けた作業を進めており、来年１月までに原案を示す方針を固めた。急激な市街地化に対応する内容となると見られる。来年３月までに原案を確定させ、周知期間を経て「来夏には効力を持たせたい」（都市建設課）としている。前段階として都市計画マスタープランの一部改定に取り組んでおり、２６日夜には住民説明会を大浜公民館で開いた… 2018/11/27
政治・経済 ２月２４日に県民投票へ 辺野古移設賛否で県 県は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年２月２４日に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が２６日、明らかにした。政府が年内にも辺野古沿岸部に土砂投入を計画する中で、玉城デニー知事は県民投票で反対多数の民意を示し、政府に移設断念を迫る考えだ。 玉城氏が２７日にも表明する。関係者によると、実施時期について県は来年２月１７日と同２４日の２案で検討していた。１７日… 2018/11/27
政治・経済 「積極果敢にイノベーション」 九州経済同友会が那覇で大会 九州経済同友会は２１日、那覇市のロワジールホテル那覇で、第６７回大会を開き、九州・沖縄の各地区から３１５人が参加。「イノベーションに積極果敢に取り組む」とする大会アピールを採択した。 大会後の記者会見で貫正義代表委員（福岡経済同友会代表幹事、九州電力㈱相談役）は、大会テーマ「イノベーションが切り拓く九州の未来」について「九州の高齢化と過疎化を是正するためには、若者の望む良質な職を確保することが… 2018/11/23
政治・経済 署名数６千筆突破へ 条例制定請求、成立の公算 陸自住民投票 石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画に対する賛否を問うため、石垣市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）が住民投票条例制定に向け集めている署名数は、２２日までに６千筆を超える見通しになった。地方自治法が定めている有権者の５０分の１以上の署名数を大きく超え、条例制定の直接請求は成立する公算が大になった。 署名活動は１０月３１日から始まり、今月末までの１ヵ月間続く。同会によると署名数は２１日まで… 2018/11/23
政治・経済 国と沖縄の協議、平行線 辺野古移設巡り３回目 国と沖縄県は２２日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、東京都内で協議した。１４日に続く３回目の協議で、国は杉田和博官房副長官が、県は謝花喜一郎副知事が出席した。謝花氏は協議後、記者団に「平行線だった」と述べた。４回目は来週を予定し、集中的な協議は最後となる見通しだ。 謝花氏は、米側が緊急時には辺野古以外の滑走路の長い民間施設を使えるよう求めている点を指摘し「他のプランを検討… 2018/11/23
