行政 新振興計画へ準備加速を 経済団体、合同新年会で決意 県内の各経済団体は４日、那覇市内のホテルで合同新年宴会を開き、新年の発展へ決意を新たにした。経済団体会議の石嶺伝一郎議長は「経済は今年も好調さが続くだろう。新しい沖縄振興計画に向けて、取り組みを推進しないといけない」と述べ、３０年、４０年先の沖縄のグランドデザインを描くべきとの考えを示した。 玉城デニー知事は一人当たりの県民所得の低さや深刻化する人手不足などを挙げ「課題も多く残されている。今年… 2019/01/05
行政 平和国際観光都市へ進展 中山市長、陸自配備にも言及 石垣市の仕事納め式が２８日、市役所で開かれ、中山義隆市長が訓示で、この１年を回顧した。世界平和の鐘設置３０周年を記念した「ピースベルアイランド・イシガキ２０１８」を開催し、近隣諸外国に参加を呼び掛けたことについて「国際的な人的交流を進めるとともに、平和国際観光都市として進展することができた」と総括した。 市税の徴収率が過去最高の９７・１％に達したことを報告し「財源の確保はもちろん、税負担の公平… 2018/12/29
行政 仕事納め、今年を回顧 ３市町 官公庁は２８日、今年の仕事納めを迎えた。３市町も同日午後、仕事納め式を開き、３市町長がそれぞれ職員に訓示。今年を振り返るとともに、新年に向け決意を新たにした。３市町長からは、石垣島への陸上自衛隊配備、竹富町の新庁舎建設、与那国町への天皇陛下の行幸啓などについて言及があった。 2018/12/29
行政 宜野湾に県民投票を勧告 県、辺野古反対で正念場 謝花喜一郎副知事は２７日、宜野湾市の松川正則市長を訪れ、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う２月２４日の県民投票を実施するよう文書で勧告し、１月７日までの回答を求めた。会談後、松川氏は記者団に「義務ではないと指摘する専門家もいる。回答するかも含め周りと相談したい」と説明した。 県は今後、県民投票を拒否する市に対し、実施の勧告や是正要求を行うものと見られる。ただ予算案を否決した市の反発は根強… 2018/12/28
行政 玉城知事の中立性疑問視 辺野古県民投票で 辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う県民投票をめぐり、謝花喜一郎副知事は２７日、反対する市長から、玉城デニー知事の中立性を疑問視する声が出ていることを明らかにした。 宮古島市の下地敏彦市長、沖縄市の桑江朝千夫市長、宜野湾市の松川正則市長が異口同音に、玉城知事が県民投票条例の審議中、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体を訪問したことを指摘。「公平性や中立性が保たれるのか」などと批判して… 2018/12/28
行政 県民投票予算の再議否決 外間町長、独自判断で執行へ 与那国町議会 辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票の予算案を与那国町議会（前西原武三議長）が一般会計補正予算から削除したことを受け、外間守吉町長は２６日、臨時会を開いて同予算の再議を求めたが、議長採決で否決された。外間守吉町長は「否決になっても執行する」と明言。地方自治法で定められた原案執行権を行使し、独自の判断で県民投票実施へ向けた手続きを進める考えを示した。 2018/12/27
行政 辺野古県民投票の予算否決 中山市長、最終判断先送り 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票をめぐり、石垣市議会（平良秀之議長）は２５日の１２月定例会最終本会議で、投開票に必要な費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を賛成少数で否決した。中山義隆市長は直ちに再議に付したが、市議会は再否決した。閉会後、中山市長は報道陣に「議会の判断は重く受け止めたい」と述べたが、地方自治法に定められた原案執行権を行使し、独自の判断で予算を支出するかど… 2018/12/26
行政 宜野湾市も県民投票拒否 市長「普天間固定化の恐れ」 宜野湾市の松川正則市長は２５日、市役所で記者会見し「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う来年２月の県民投票を実施しない意向を明らかにした。県内４１市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島市の下地敏彦市長に次いで２人目。米軍普天間飛行場の地元である宜野湾市が県民投票を実施しなければ、県民投票の意義が大きく揺らぐことになりそうだ。この日は石垣市議会が県民投票の予算案を賛成少数で否決した。 2018/12/26
行政 住民投票条例きょう提案 市長「迅速審議を」と前倒し 石垣陸自配備 石垣市の中山義隆市長は２４日までに、石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を２５日の市議会１２月定例会最終本会議に追加上程する方針を固めた。当初は１月に臨時議会を開いて上程する方針だったが「署名した市民の思いに応えるため、市議会には迅速に審議してほしい」（中山市長）とスケジュールを前倒しした。 2018/12/25
行政 「県民、自衛隊の役割認知」 玉城知事、上ノ谷空将に 玉城デニー知事は２１日、航空自衛隊南西航空方面隊司令官の上ノ谷寛空将の表敬訪問を受けた。玉城氏は自衛隊について「県民は自衛隊に領土や領空、領海を守ってもらうことを認知している」と話した。 上ノ谷司令は空自が実施する対領空侵犯措置「スクランブル」について２００４年から右肩上がりに増加していると説明。近年は全国で年間に１千回を超えるスクランブルがあり、８割、９割が那覇基地からの出動で、対中国が多く… 2018/12/23
行政 指定管理４議案 継続審議 厳しさ増す議会のチェック 石垣市 開会中の石垣市議会（平良秀之議長）１２月定例会では２５日の最終本会議で、公共施設の指定管理者を指定する４議案を継続審議とする見通しだ。指定管理者制度は、公共施設の運営に民間感覚を導入する取り組みとして定着。しかし近年はトラブルも散見され、チェックする議会の目も厳しさを増している。 2018/12/23
行政 国際物流ハブ拡充を 富川副知事に支援要請 県経済団体会議 県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）は２１日、県庁に富川盛武副知事を訪ね、沖縄国際航空貨物ハブの拡充支援の要請を行った。要請文では、国際物流ハブの成果で那覇空港の昨年の国際貨物取引量は、ハブ事業の開始前と比較し１００倍以上になったと評価した。 県が掲げる２１世紀ビジョン実施計画の２０２１年度の展望値４０万トンの達成にはさらなる拡充が必要と指摘。官民一体の取り組みが不可欠とした。その上で➀国際貨物便… 2018/12/23
行政 常任委が県民投票否決 ２５日の最終本会議で結論 石垣市議会 石垣市議会の総務財政員会（砥板芳行委員長）が２１日、市役所で開かれ、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う県民投票の予算案約１３５０万円を賛成少数で否決した。２５日の最終本会議で最終的に結論を出すが、同様に否決される可能性が高まった。中山義隆市長は議会が予算案を否決した場合、県民投票を実施しない考えを示している。 2018/12/22
行政 消火栓 正常稼働２校だけ 自治基本条例に疑問の声 石垣市議会（平良秀之議長）１２月定例会は一般質問４日目の２０日、石垣亨、仲間均、新垣重雄、石川勇作の４氏が登壇した。市教育委員会は、消火栓が設置されている小中学校１１校中、正常に作動しているのは２校だけで、４校は全面改修が必要と報告。質問した仲間氏は「生徒の命を預かる皆さんがこれでいいのか」と追及した。 市教委の入嵩西覚学務課長によると、学校の消防設備は民間業者に委託して毎年１回点検を実施して… 2018/12/21
行政 辺野古土砂投入中止の意見書可決 自民「危険性除去を」と反対 県議会 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、政府が埋め立て土砂の投入を１４日に開始したことを受け、県議会は２０日の１１月定例会最終本会議で、速やかに作業を中止するよう求める意見書を賛成多数で可決した。意見書に反対した自民党は「いったんは合意した移設を進め、普天間飛行場の危険性を速やかに除去することが賢明だ」と主張した。 意見書は「土砂投入の強行は、法をねじ曲げ、民意をないがしろにしたもので法治国家と… 2018/12/21
行政 ヘリポート 使用継続困難か 新庁舎建設工事など影響 石垣海上保安部が離島から石垣島への急患搬送に使用している旧石垣空港跡地の「真栄里ヘリポート」の使用継続が、近く困難になる可能性が高いことが分かった。周辺で始まる石垣市新庁舎建設工事などが影響する見通し。１９日の石垣市議会一般質問で我喜屋隆次氏が指摘した。ヘリの新たな到着場所として新空港が検討されているが、八重山病院までの距離が現在より遠くなることなどの課題も抱える。宇根規光消防長は今後の対応につ… 2018/12/20
行政 辺野古県民投票の実施要求 知事、２１市町村に通知 反発、依然根強く 玉城デニー知事は１９日、辺野古米軍基地建設のための埋め立てを問う来年２月の県民投票を巡り、議会が関連予算案を可決していない２１市町村に対し、地方自治法に基づき、投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を通知した。強制力はない。２０日には謝花喜一郎副知事と池田竹州知事公室長が県民投票への不参加を表明した宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に協力を要請する。ただ市町村によっては県民投票… 2018/12/20
行政 市有地売却前に条例提案 住民投票、実施は「議会の判断」 中山市長 石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画を問う住民投票条例をめぐり、中山義隆市長は１８日の市議会一般質問で「当然、市有地の売却前に提案する」と述べ、条例案を提出するため１月中に招集する見通しの臨時議会では、駐屯地建設予定地の市有地売却を諮らない考えを示した。ただ条例が可決された場合でも、住民投票の実施時期が市有地の売却前になるかどうかは議会の判断事項だとして明言を避けた。 2018/12/19
行政 宮古島、県民投票拒否 県内初、石垣市長も反対明言 宮古島市の下地敏彦市長は１８日、「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」を問う来年２月の県民投票に参加しない意向を明らかにした。県内４１市町村で県民投票への不参加を表明したのは初めて。石垣市の中山義隆市長も同日の市議会で「県民投票をやること自体が必要ない」と明言。宮古島、石垣島の市長がそろって県民投票に反対する姿勢を鮮明にした。 2018/12/19
行政 ＭＩＣＥ整備、県に要請 東海岸地域「大きな経済効果」 与那原町、西原町、中城村、北中城村でつくる「東海岸地域サンライズ推進協議会」は１８日、県庁を訪れ、大型ＭＩＣＥ施設の整備促進の要請を行った。与那原町の照屋勉町長は「住民もいつできるのか気になっている」と述べ、国に対する働きかけや県と同協議会が連携し、まちづくりや交通インフラ整備などの課題に対し積極的に取り組むことを要請した。 要請を受けた玉城デニー知事は「東海岸のこれからの発展に非常に大きな経… 2018/12/19
