操業日数、最長の１７３日 長雨影響、生産量は９万㌧ 石垣島製糖 新工場建設に期待
石垣島製糖株式会社（松林豊代表取締役社長）の２０１８／１９年期製糖が２７日終了した。長雨の影響で操業終了日は当初予定の３月下旬から大幅に伸び、操業日数は過去最長の１７３日（前期比２２日増）に達した。原料生産量は９万１００㌧（同１１・７％減）で、豊作だった前期に比べ減産となった。製糖終了式が２９日、同社食堂で開かれ、松林社長は「工場の運転時間を削減するためには、工場の能力を上げ、それに見合う収穫能…
2019/05/30
「国民守る」意味考えて きょう拉致問題の集い
北朝鮮による日本人拉致の可能性のある失踪者（特定失踪者）についての調査を行なう特定失踪者問題調査会（荒木和博代表）は３０日、大川公民館で「拉致問題を考える石垣の集い」を開く。八重山日報は２９日、石垣島を訪れた荒木代表と、政府認定拉致被害者の増元るみ子さんの弟・増元照明氏に、日米連携による拉致事件解決と石垣集会の意義について聞いた。
2019/05/30
隣接する県有地に移動 市が撤去要求、反対派工作物 石垣陸自配備
石垣島への陸上自衛隊配備予定地の旧ゴルフ場前で、反対派が工事を監視するため設置したと見られる工作物が、従来置かれていた市有地から隣接する県有地に移動された。撤去を求めていた市が２９日までに確認した。移動先は県の旧道で、従来より旧ゴルフ場入口に接近した場所になっている。 市施設管理課は、市有地への工作物設置が道路法に違反するとの認識を示し、２９日を期限とする「除去命令」を出していた。しかし工作物…
2019/05/30
全会派「改定必要」で一致 海外の地位協定運用視察 県議会総務企画委
県議会総務企画委員会の渡久地修委員長らは２９日、県庁で玉城デニー知事と会い、同委員会が今年１月に米軍が駐留するドイツ、イタリアで実施した地位協定運用の視察結果を報告した。視察を受け、日米地位協定の改定と米軍への国内法適用が必要との認識で全会派が一致した。 視察は１月２０日から２７日までの日程で行われ、全会派から県議が参加した。ドイツとイタリアは日本と同じ第２次大戦の敗戦国で、米軍も駐留している…
2019/05/30
小型船舶事故削減へ 発航前点検や救命胴衣着用を周知 沖縄総合事務局と石垣海保合同
船舶事故削減のため全国で実施されている「小型船舶に対する安全キャンペーン」で、内閣府沖縄総合事務局と石垣海上保安部の職員が２８日、新川漁港と石垣港八島埠頭（ふとう）近辺で船舶検査済証や消防設備などの確認パトロールと操縦者へのリーフレット配布を行った。背景には日本の船舶事故で小型船舶が７割以上を占めている現状がある。 国土交通省の資料によると、２０１８年の海難事故発生状況は２１８９隻。このうち海…
2019/05/30
【視点】パフォーマンスの成果は
タレント出身らしく、玉城デニー知事のパフォーマンス能力は高い。人懐っこく、愛されるキャラクターは高い県民人気の源だ。だが仕事の成果はどうか。米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止に「頑張っています」というアピールだけで４年間の任期が過ぎてしまわないか、と心配になる。 玉城知事は２７日、ハガティ駐日米国大使、シュナイダー在日米軍司令官、スミス在沖縄米軍四軍調整官、ケプキー在沖縄米総領事の４人に書簡を送…
2019/05/30
チャレンジデー南砺市に軍配 石垣 ８・７ポイント届かず
人口規模が近い自治体間で１５分以上継続して運動やスポーツをを行い、住民の参加率を競う「チャレンジデー２０１９」（主催・笹川スポーツ財団）が２９日、市内各地で行われ、５回目の参加となる石垣市（人口４万９５９０人）は参加率４１・７㌫（参加人数２万６８２人）で富山県南砺市（同５万１０５６人）が５０・４㌫の（同２万５７４２人）で南砺市に軍配が上がった。石垣市の通算戦績は２勝３敗で負け越しとなった。 同…
2019/05/30
ＪＴＡで２５年間運航 石垣など退役遊覧飛行 ボーイング７３７―４００
日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ、丸川潔社長）で約２５年にわたり運航してきたボーイング７３７―４００型機が２６日、ラストフライトを行なった。退役記念として、那覇空港から石垣島などの県内離島を巡る遊覧チャーター・イベント「サンクス―４００ファイナルツアー」が開催され、社内関係者らと９４席限定チケットを購入した県内外からの９１人が搭乗し、同機との別れの時を過ごした。
2019/05/29
【視点】「働き方改革」成長のチャンスに
労働と余暇を両立させる「ワークライフバランス」実現が、生きがいのある働き方につながる。働き方改革関連法が４月１日から順次施行された。企業は時間外労働の上限規制などに対応する必要に迫られている。少ない人数で効率的に成果を上げる。労働生産性の向上に向けた取り組みが急務だ。 「働き方改革」は、少子高齢化や人口減少で厳しさが増す労働環境の改善を目的に、安倍政権が進めている施策だ。時間外労働の上限規制の…
2019/05/29
日本「尖閣無策」と指摘 実効支配強化を提言 エルドリッヂ氏
尖閣諸島問題を研究している元米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は２８日、八重山日報社のインタビューに応じた。尖閣諸島の実効支配を強化してこなかった日本政府の対応を「尖閣無策」と指摘。軍艦並みの「海警」や軍用機の派遣を続け、尖閣奪取を狙う中国に「弱みを見せてはいけない」と指摘した。エルドリッヂ氏の談話を紹介する。
2019/05/29
