【視点】日米初会談 上々の滑り出しに
高市早苗首相は訪日したトランプ米大統領と初めて対面で会談し「日米同盟の新たな黄金時代」に向けて経済や安全保障での連携強化を確認した。 興味深かったのは会談冒頭、トランプ氏が「いつでも、どんな質問でも、日本にとって何か必要なことがあれば何でも言ってほしい」と最大限のリップサービスを示したことだ。石破茂前首相との会談では、このような場面はなかった。 高市氏との会談でトランプ氏は、第一次政権時に親しかっ…
2025/10/30
石垣駐屯地で衛生訓練 自衛隊と米海兵隊、連携し応急処置
石垣駐屯地では26日、陸上自衛隊と在沖米海兵隊が共同で衛生訓練を行った。20日から31日までの日程で行われている自衛隊統合演習の一環で行われ、約１６０人が参加。駐屯地内に応急救護所を開設し、運ばれて来た患者にトリアージを実施、応急処置も施した。天候の影響で陸自ヘリや米揚陸艇の使用は見送るなど、規模を縮小して実施した。 訓練は、石垣島南方沖で大地震が発生し、石垣市の市街地と島内中部地域が被災したと想…
2025/10/28
米海兵隊が空港利用 26日の自衛隊訓練に参加 医療関係の資機材を搬入
米海兵隊の空中給油機「ＫＣー１３０」が25日午後、石垣空港に着陸した。医療関係の資機材が入ったコンテナ２個と隊員約10人を降ろした。隊員は26日に石垣駐屯地内で予定する災害対処訓練に参加すると見られる。同訓練は、今月末まで行われる２０２５年度自衛隊統合演習の一環で行われる。 同型機は宜野湾市の普天間飛行場で運用されていたが、沖縄の基地負担軽減策として山口県の岩国基地に拠点が移った。他の航空機に空中…
2025/10/26
「生活実感」を議場へ 竹富町女性議会、８人が直球提言
竹富町議会（大久研一議長）主催の女性議会が23日午後、町役場議事堂で開かれ、30～60代の町民女性８人が登壇。高齢化・子育て・観光・環境・災害対応など、離島ならではの課題を生活目線で次々と突き付けた。会場では、行政答弁に対し「現場の実態に追いついていない」との指摘が相次ぎ、男女共同参画の取り組みを問う場面では、登壇者の山城まゆみ氏が「（答弁が）ぬるい」と一蹴。当局が追加説明に追われる一幕もあった。
2025/10/24
【視点】初の女性首相 迅速な政策実現を
内憂外患とも呼ぶべき危機的状況の日本で、初の女性首相が誕生した。世論の期待は大きいが、山積する課題にどう挑むのか、高市早苗首相は就任早々手腕を試される。就任会見では「強い日本経済を作り上げ、外交安全保障で日本の国益を守り抜く」と述べた。スピード感をもって政策実現にまい進してほしい。 最重要課題は経済対策だ。首相はガソリン暫定税率の速やかな廃止と、いわゆる「年収１０３万円の壁」の引き上げを挙げ、国民…
2025/10/23
「中国が沖縄に口出しする根拠」 「先住民」主張、危険な兆候 仲村覚氏
中国国連代表部が「沖縄県民は先住民」との認識を示したことについて、同内容の国連勧告に反論する運動を展開している日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚理事長は「中国が沖縄の主権は日本にはないという『琉球主権未定論』を公式の場で初めて言い始めた。危険な兆候だ」と懸念を示した。 中国の狙いについて「米軍、自衛隊が沖縄で活動するのは先住民の権利を侵害している」という主張の伏線と分析。「安保理の常任理事国…
2025/10/23
玉城知事、新首相に対話要望 安保政策「緊張感持ち注視」
自民党の高市早苗総裁が首相に選出されたことを受け、玉城デニー知事は21日、県庁で報道陣の取材に応じ「高市内閣は沖縄振興、経済対策に取り組むとともに、私との対話の場も設けていただき、基地問題など、さまざまな課題に取り組んでほしい」と要望した。 報道陣から、高市氏の首相就任で沖縄の基地負担が増える可能性があるのではと問われ「自民党と公明党のこれまでの政権運営では、一定程度、公明党が抑制的な役割を担って…
2025/10/22
「イデオロギーが生活阻害」 〝特定利用〟慎重姿勢の県に反発 石垣市議会が意見書提出
石垣市議会（我喜屋隆次議長）の要請団が20日、県庁を訪れ、石垣空港の「特定利用空港」指定に向け、早期に同意を決断するよう求める意見書を提出した。県側は慎重姿勢を崩さず、市議からは「イデオロギーで我々の生活が阻害されているという認識しかない」（長山家康氏）と反発の声が上がった。
2025/10/21
自衛隊員への差別禁止求める 家族会や議員らも訴え 日本沖縄政策研究フォーラム
一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は18日、那覇市内で「自衛隊差別を許さない！県民集会」を題し、報告会を開催した。仲村氏は「自衛隊差別の放置は、国家の安全を内部から崩壊させる危険を孕む」と警鐘を鳴らし、差別の是正と県民の意識改革を訴えた。
2025/10/19
「ノーモア沖縄戦会」などが中止要求 統合演習「大規模戦争訓練」
「ノーモア沖縄戦命どう宝の会」（具志堅隆松、与那嶺恵子共同代表など）と「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」（照屋寛之共同代表など）は17日、県庁で会見し、「２０２５自衛隊統合演習」の即時中止を求める声明を発表した。声明は首相、防衛相、統合幕僚長、陸上自衛隊第15旅団司令、県知事宛てに提出された。両会は「沖縄を戦場と想定した実戦訓練であり、断じて容認できない」と強く反発している。 統合演習は1…
2025/10/18
