行政 空手のユネスコ登録目指す 振興ビジョンのロードマップ説明 県文化観光スポーツ部空手振興課は１７日午後、石垣市総合体育館武道場で、空手の保存・継承・発展を図る取り組みを戦略的に行う「沖縄空手振興ビジョン」のロードマップ策定に関する説明会を開いた。沖縄伝統空手道振興会（会長・玉城デニー知事）の法人化による組織運営基盤の強化と、空手のユネスコ無形文化遺産登録への方針を中心に説明がなされた。次年度から同ロードマップに基づき施策が推進される。 2019/02/19
行政 沖縄のチャーター便誘致を 福島副知事が県庁訪問 沖縄と２００２年に交流宣言を行った福島県の畠利行副知事は１６日、県庁に富川盛武副知事を表敬訪問した。同席した関係者は他県の１．５倍の予算措置を行って沖縄からのチャーター便を誘致すると説明した。 富川副知事は、両県を結ぶ空路直行便がないことについて「できるだけ協力し、飛ばせるようにしたい」と期待。「那覇経由で福島にも行ければ。雪も見える」と述べ、那覇から入国した外国人観光客が福島に向かう将来ビジ… 2019/02/17
行政 日台漁業協定見直しを 操業自粛で「生活に影響」 離島市町村議長会が決議 県離島振興市町村議会議長会（新田長男会長）は１４日、那覇市の自治会館で第１０回定期総会を開き、日本と台湾が２０１３年に結んだ日台漁業協定（取り決め）の見直しを求める要望決議を可決した。決議では、台湾側との操業ルールの策定がないまま協定が発効したことで、台湾漁船と沖縄の漁船との衝突事故などのトラブルが発生したと指摘。台湾漁船の操業増加で県内漁業者の安全操業に影響が出ていると問題視した。トラブル回避… 2019/02/16
行政 災害時にドローン活用 沖縄市が法人と協定 沖縄市は１５日、（一社）ドローンスクワッド（宜野湾市、小渡玠代表理事）とドローンの災害時活動等に関する協定書の調印式を開いた。災害時に市の要請で、同法人のドローンを活用し、情報収集や警戒を行う。同法人と自治体との協定は県内で初めて。 桑江朝千夫市長は「災害発生時、いち早く情報を把握し、各方面との連携のもと、迅速かつ円滑な災害対策活動につなげることが重要」と強調した。「協定は災害時における被害を… 2019/02/16
行政 期日前投票始まる 玉城知事「意義深い」 辺野古県民投票 ２４日投開票の「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票の期日前投票が１５日から始まった。玉城デニー知事は同日午前、地元の沖縄市役所を訪れ、投票を行った。投票後、報道陣に「埋め立てについてシングルイシュー（一つの争点）で等しく県民がその意思を的確に表すことは大変意義深い」と強調した。 2019/02/16
行政 辺野古県民投票が告示 ２４日投開票、反対派活発 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票が１４日、告示された。２４日投開票（竹富町は２３日投票）。法的拘束力はないため、政府は結果にかかわらず日米同盟の抑止力維持などを理由に米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を続ける方針だ。移設反対派は活発な投票運動を展開しており、昨年９月の知事選で移設反対の玉城デニー知事が獲得した約３９万６千票を超える反対票を積み上げられるかが焦点。玉城知事は… 2019/02/15
行政 辺野古県民投票きょう告示 「反対」上積みで移設阻止狙う 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票はきょう１４日告示される。投開票は２４日（竹富町は２３日投票）。投票権者は、辺野古沿岸の埋め立てに関し「賛成」「反対」「どちらでもない」の３つの選択肢のいずれかに「○」印をつけて投票する。「反対」が多数を占めた場合、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する県は、今後予想される国との法廷闘争などで「民意」を強く訴え、移設阻止につなげたい考え。… 2019/02/14
行政 反対派怒号「島が標的」 着工前最後の住民説明会 石垣陸自配備 防衛省は１３日夜、石垣島への陸上自衛隊配備に向けた住民説明会を市民会館大ホールで開き、約１３０人が参加した。質問に立った参加者のほとんどが反対派で「島が標的になる」「工事を強行することは許されない」「ふざけるな」などと陸自配備計画への批判が相次ぎ、会場に怒号が響いた。防衛省は今月中にも駐屯地建設の用地造成工事を始める方針で、着工前最後の住民説明会となる。 2019/02/14
行政 辺野古阻止へ「全身全霊」 女性力・平和推進課新設へ 玉城知事演説 玉城デニー知事は県議会２月定例会初日の１３日、２０１９年度県政運営方針演説をした。「辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく、全身全霊で取り組む」と強調し、米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止に向け、改めて決意を示した。女性がさまざまなな分野で力を発揮できる社会の実現を目指し「女性力・平和推進課（仮称）」を新設すると表明した。 2019/02/14
行政 公明 住民投票実施に含み 求める会、平良議長らと面談 石垣陸自配備 石垣島への陸上自衛隊配備計画を巡り、石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表らメンバー４人は１２日、市議会で平良秀之議長と会い、住民投票の実現に協力を求めた。平良議長は、住民投票条例案を議員発議することは可能とした上で、与党から「住民投票は時機を逸している」との見方が出ていることについて「そうは思わない」と指摘。住民投票を実施する可能性に含みを持たせた。同席した石垣達也市議も同様の考えを示した。… 2019/02/13
行政 有識者、辺野古移設に否定的 県民投票フォーラムで議論 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う２４日の県民投票に向け、県は７日、有識者３人を招いた「県民投票フォーラム」を那覇市の沖縄タイムスホールで開いた。有識者からは、米軍普天間飛行場の辺野古移設に賛成する意見はなく、否定的な意見が相次いだ。県民投票条例で、知事は中立的な立場で広報を行うことが求められているが、フォーラムに辺野古移設賛成の有識者が参加していないことに、一部では批判の声も上… 2019/02/12
行政 辺野古反対派 アピール活発 宣伝戦で優位、懸念の声も 県民投票 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票は２４日の投開票まで２週間に迫った。告示は１４日。県内各地では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体が街頭で埋め立てに反対票を投じるよう呼び掛けるなど、投票運動を活発化させている。選挙の場合、告示前に選挙運動することは公職選挙法に違反するが、県民投票に同法は適用されないため、告示前の運動も可能。現在、埋め立てに賛成票を投じるよう呼び… 2019/02/10
行政 子ども貧困対策計画改定へ 有識者会議、中間評価で修正 県は２０１６年に６カ年計画で策定した「子どもの貧困対策計画」が今年度で中間評価の３年目を迎えることを受け、８日、第２回有識者会議を県議会で開催し、改定案を承認した。３月に改定後の計画が公表される予定。過去３年間で新たに生じた課題や重要性を増した課題に対応した重点施策や指標を追加し、文言修正などを行った。 改定案では、不登校児童が学校内外の機関から相談・指導を受けた割合を９０％とする目標値を設定… 2019/02/09
行政 ごみ収集車活用し街頭広報 石垣市、国内初のサービス チリツモ広報システム 家庭用ごみ収集車（パッカー車）のスピーカーを活用し、石垣市の行政情報や地域の公民館情報、民間企業のＣＭなどを知らせる「チリツモ広報システム」が８日から開始された。パッカー車とＩＴ技術を組み合わせ、街頭広報として用いるというのは前例がなく、国内初となる。同システムを開発した合同会社ＭＢＣ（前野尚史代表）は２０１４年１１月２６日に、「パッカー車を用いた街頭宣伝広報システム」として特許を出願。現在は特… 2019/02/09
行政 用地取得開始、近く造成着手 １３日に一般市民説明会 石垣陸自配備 石垣島への陸上自衛隊配備計画を巡り、沖縄防衛局は、平得大俣地区にある駐屯地建設予定地内のゴルフ場を１月末に取得した。駐屯地建設の用地取得は初めて。今月中にも用地造成工事に着手する可能性がある。一般市民向けの説明会を１３日午後６時半から市民会館大ホールで開く予定で、工事の概要を明らかにして理解を求めるものと見られる。１日には石垣市議会の臨時会で住民投票条例案が否決されており、陸自配備を巡る当面の混… 2019/02/07
行政 観光振興目標達成へ ロードマップ改定案を議論 県文化観光スポーツ部は６日、県庁で沖縄観光戦略実行会議を開き、「沖縄観光推進ロードマップ」の改定案を議論した。 ロードマップは、観光収入１・１兆円や入域観光客数１２００万人などの目標を掲げる第５次沖縄県観光振興基本計画（２１年度までの１０年間）の目標達成に向けた施策の工程表。毎年度見直す。 沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長は、デジタルマーケティングの活用について「誘客を目的とし… 2019/02/07
行政 東部集出荷場計画が始動 候補地に仲間港埋立地 竹富町 ２０年度末の供用開始目指す 竹富町西表農作物集出荷場整備業務検討委員会（小濵啓由会長）が６日、同役場で開かれ、今後のスケジュールなどを確認し、集出荷場建設計画が始動した。同事業は西表東部に整備するもので、２０１９年度の事業採択、２０年度の工事着工し同年度末の供用開始を目指す。建設予定地は仲間港埋立地。 2019/02/07
行政 ２年連続１３０万人台 過去２番目、高水準維持 １８年観光客数 県八重山事務所が５日発表した２０１８年の八重山入域観光客数は１３７万９７１５人で、過去最高だった前年を０・５％下回ったものの、２年連続で１３０万人台を維持し、過去２番目の高水準となった。国内路線は県外直行便を中心に好調だったが、海外路線はクルーズ船の寄港が減少し、今後の課題となった。観光消費額推計は９４５億７千万円で、初めて９００億円台を突破。好調な観光産業が経済のけん引役となっていることを裏付… 2019/02/06
行政 全国自治体初「インタラクティブ動画」 うるま市が観光ＰＲ うるま市役所は４日、同市の観光の魅力を発信するため、ユーザーが動画のストーリー展開を選択できる「インタラクティブ動画」を制作したと発表した。同市役所によれば、全国の自治体で初の取り組みだという。 動画は「大切な人と巡る美ら島海道」と題し、カップルでドライブコースを巡る旅を疑似体験できる。同市内の観光スポットである世界遺産「勝連城跡」、県内最大級の食の市場「うるマルシェ」、島しょ地域を結ぶ「海中… 2019/02/05
