行政 児童虐待テーマに議論 玉城知事、条例制定も視野 万国津梁会議 玉城デニー知事は２４日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還方策などを議論する万国津梁会議で児童虐待を議論する有識者会議を、７月２５日に那覇市で開くことを発表した。 同会議は年に３回程開かれる予定。玉城氏は、県内で子どもの貧困やＤＶに関する相談が多いと指摘し、児童虐待との関連性を強調。「児童虐待に関する現状を踏まえ、課題や対応策の議論をお願いしたい」と専門家の議論に期待を込めた… 2019/06/25
行政 弾薬庫「火災、基本的にない」 陸自教科書巡り市長 石垣島への陸上自衛隊配備計画を巡り、中山義隆市長は２４日の市議会一般質問で、地対艦誘導弾の弾薬庫について「火気厳禁の場所なので、火災に巻き込まれることは基本的にない」との認識を示した。野党は「楽観的過ぎる」などと批判した。 地対艦誘導弾が火災に巻き込まれた際、爆発するまでの時間が２分で、その際は１キロ以上離れるなどの対応を求めていると今月４日付の県紙「琉球新報」が報じた。陸自の教科書（教範）に… 2019/06/25
行政 反対派が横断幕撤去 県有地の工作物など残存 陸自配備予定地 石垣島への陸上自衛隊配備に向け、駐屯地建設工事が進む平得大俣地区の旧ゴルフ場前で、市森林区域にあった反対派の横断幕が２４日午前、撤去された。これで市管轄部分での推進、反対両派の横断幕とのぼりは全て撤去された。ただ、「県有地と市有地の境界線が明確でない」ことを理由に反対派は県有地にある横断幕と工事監視用のビニールハウスを撤去しておらず、県は現在、境界線を明確にするための作業を進めている。 2019/06/25
行政 首相にやじと罵声 参列者のマナー低下 追悼式 ２３日の沖縄全戦没者追悼式では、昨年と同様、安倍晋三首相へのやじが相次ぎ、会場は一時騒然となった。参列者の一部からは「うそつけ」「海を殺すな」「辺野古を止めろ」「安倍は辞めろ」など、国が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するやじが飛んだ。主催者側は開会前に会場アナウンスを行い、やじの防止を呼び掛けたが効果がなく、参列者のマナー低下を印象付けた。 首相が「沖縄の振興をしっかり前に進める」と… 2019/06/24
行政 知事、辺野古断念要求 戦没者追悼式で平和宣言 沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦で２０万人超となった戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。県は最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で、恒久平和への思いを継承する「沖縄全戦没者追悼式」を開いた。就任後、初めて式典に臨んだ玉城デニー知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場の辺野古移設断念を求め「工事を強行する政府の対応は、民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにしている」と政府を批判した。 … 2019/06/24
行政 きょう慰霊の日 ２０万人悼む 知事、就任後初の平和宣言へ 沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦いが終わったとされる「慰霊の日」を迎えた。７４年前に最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、県主催の沖縄戦全戦没者追悼式が開かれ、地上戦で犠牲となった２０万人以上に遺族らが鎮魂の祈りをささげ、恒久平和を誓う。就任後初めて式典に臨む玉城デニー知事が、平和宣言で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対に言及するかが焦点になる。 2019/06/23
行政 茅葺屋根全面工事へ 県指定文化財・新盛家住宅 工事発注、７月下旬頃 竹富町一般質問 竹富町議会（新田長男議長）６月定例会では一般質問最終日の２０日、仲里俊一、上盛政秀、那根操の３氏が登壇した。県指定文化財（建造物）で、県内に現存する最古の木造茅葺き屋根の民家とされる「新盛家住宅」の全面葺き替え工事について、町教育委員会は７月下旬頃の工事発注を見込んでいることが分かった。那根氏の質問に冝間正八教育委員会社会文化課長が答弁した。 2019/06/21
行政 町長、災害対処の必要性強調 役場移転「遅れないよう対応」 竹富町議会一般質問 竹富町議会（新田長男議長）６月定例会は１９日、一般質問２日目に入り、大浜修氏、山下義雄氏、加屋本真一氏、宮良道子氏の４氏が登壇した。石垣海上保安部が離島から石垣島への急患搬送に使用している旧石垣空港跡地の「真栄里ヘリポート」の使用継続が近く困難になる可能性をめぐり、西大舛髙旬町長は自然災害時の対応の重要性に言及し、「オスプレイが離着陸できるぐらいの体制でなければ」と強調した。 2019/06/20
行政 市有地売却へ検討本格化 貸し付け求める声も 石垣陸自配備 石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画で、市が駐屯地建設予定地となっている市有地の売却に向けた検討作業を庁内で本格化させたことが１９日までに分かった。市は市有地売却の可否を論議する公有財産検討委員会（委員長・川満誠一副市長）を開き、防衛省の担当者から配備計画の説明を受けた。近く市有地の不動産鑑定を行い、結果を踏まえて結論を出す。防衛省は売却を求めているが、市側には貸し付けにすべきとの声もあり、ど… 2019/06/20
行政 「人々の懸念緩和する」 在沖米軍トップと知事会談 在沖縄米軍トップのハーマン・クラーディ沖縄地域調整官（中将）は１８日、県庁で玉城デニー知事と会談し、「力の及ぶ限り沖縄の人々の懸念について考え、緩和するよう努めていく」と述べた。５月末に就任したクラーディ氏が玉城氏を表敬訪問した。 玉城氏は「沖縄には米軍専用施設が多くありすぎる。米軍が原因の度重なる事件や事故について、県民が不安を持っている」と懸念を伝えた。３年前にうるま市で発生した米軍属によ… 2019/06/19
行政 住民投票条例案を否決 反対１１、賛成８ 与野党対立 石垣市議会 石垣市議会（平良秀之議長）は６月定例会初日の１７日、石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画の是非を問う住民投票条例案を採決し、反対１１、賛成８の賛成少数で否決した。与党は陸自配備の必要性を強調し、住民投票に反対する方針を堅持。野党は「住民の判断に任せるべきだ」と住民投票の実施を求め、対立した。同条例案は２月の臨時議会に続く否決で、住民投票は実施されないことが確実な情勢になった。 2019/06/18
行政 「沖縄の台所」建て替えへ 公設市場で移転セレモニー 那覇 〝沖縄の台所〟としてにぎわう那覇市の観光名所「第一牧志公設市場」が、老朽化に伴う建て替えで閉鎖になり、市は１６日、移転セレモニーを開いた。近くで７月から仮設店舗の営業が始まり、新市場は２０２２年４月に始動する予定。 2019/06/18
行政 玉城知事 発言を撤回 石垣市議会の抗議受け 尖閣問題 石垣市議会は１７日、尖閣諸島周辺海域で石垣市の漁船が中国公船に追尾されたことを巡り、玉城デニー知事が「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と発言したことに対する抗議決議を与党などの賛成多数で可決した。これを受け玉城知事は同日、県庁で記者会見し、発言は「誤解を与えかねない」として撤回した。 抗議決議では、玉城知事の発言について「日本の領域内で漁労する… 2019/06/18
行政 廃プラ、２３年度から焼却 クリーンセンター改良へ 石垣市 石垣市は、ごみ焼却施設（クリーンセンター）での廃プラスチック焼却を早ければ２０２３年度から開始する方針を固めた。廃プラは現在、一般廃棄物最終処分場に埋め立てられており、焼却することで処分場の延命化が図られる。市はクリーンセンター周辺の３公民館と「廃プラは焼却しない」とする公害防止協定を結んでいるが、年度内に協定を改定したい考え。１４日までに３公民館への説明を終え「住民の理解は得られた」（前浜孝始… 2019/06/15
行政 入賞者１１人を表彰 平和考える絵画・作文 石垣市 石垣市主催の「平和を考える絵画・作文」表彰式が１４日、市役所で開かれ、小、中、高校生１１人が表彰された。作文の上位者は広島、絵画の上位者は長崎に派遣され、平和祈念式典に出席する。 中学校作文の部で最優秀賞を受賞した辻野愛瑠さん（大浜中３年）は「祖父が残してくれた手記から」と題し、戦争を体験した祖父の手記を読んだ感想をつづった。「平和だった『平成』から『令和』へと時代がつながります。今ある幸せな… 2019/06/15
行政 困窮層２５％、１５年度比で改善 知事「子育て家庭、依然厳しい」 県は１４日、県内各家庭の子どもの経済状況などを巡る２０１８年度小中学生調査の結果を公表した。世帯が自由に使える所得を示す等価可処分所得が１２２万円未満の「困窮層」の割合は２５・０％となり、１５年度の前回調査に比べ４・９ポイント改善した。ただ有識者からは「他県と比べ、実態は非常に厳しい」（大阪府立大学の山野則子教授）などと厳しい指摘が上がっている。 2019/06/15
行政 北西部活性化センター整備へ 旧西海区研究所の売却承認 石垣市 国が持つ資産の処分などを調査・審議する国有財産沖縄地方審議会が１３日、那覇市で開催された。国が石垣市字桴海に所有する「旧西海区水産研究所石垣庁舎」の売却について、諮問通り同市に売却することが適当と判断された。石垣市は振興策として同施設を活用し、北西部活性化センターを整備する予定で、早ければ来年度中にも稼動させたい考え。 2019/06/14
行政 「きいやま商店」広報部長に プレミアム付き商品券１０月発行 石垣市 １０月に予定される消費税率引き上げに伴う消費喚起を目的とした「プレミアム付商品券」を広くＰＲしようと、石垣市（中山義隆市長）は１２日、市役所で石垣島出身のアーティスト「きいやま商店」を広報部長に起用すると発表した。 2019/06/13
行政 観光振興でＪＣＢと提携 県、１億３０００万人分のデータを施策に活用 県とＪＣＢ（浜川一郎社長）は１１日、県庁で沖縄の観光振興に寄与することを目的とした連携協定を締結した。協定によると、ＪＣＢが会員約１億３０００万人分のデータを分析、得られた観光客の回遊や消費に関する統計情報を県に提供する。カード決済の分析データを活用した施策立案は、県として初の試み。 2019/06/13
行政 新庁舎建設、契約業者決まる ６月議会提案、２１年完成へ 石垣市 石垣市は、１７日開会予定の市議会６月定例会に、新庁舎の建設工事請負契約を提案する方針を固めた。大成建設株式会社（東京）、株式会社大米建設（那覇市）、有限会社黒嶋組（石垣市）の共同企業体（ＪＶ）と建設費４９億６４０万円（税込み）で随意契約を締結した。新庁舎建設工事は３月までに４回の入札不調を繰り返してきたが、ようやく契約業者が決定したことで、２０２１年３月の完成に向けた作業が本格化する。 2019/06/13
