〈尖閣諸島の危機は沖縄の危機に直結する。中国に沖縄経済が牛耳られる前に、尖閣の実効支配を強化する必要がある〉 　もし尖閣諸島が中国に奪われたら、沖縄全体の危機は格段に増す。 　例を挙げよう。今、対馬では、日本人をダミーにした韓国企業の進出が横行している。日本人を代表者に指名している企業ではあるが、資金は韓国から来ている。こういう企業がホテル、タクシーなど、地場産業に参入し、企業が儲けた金は韓国に…

2019/06/21

　４月に北谷町で発生した米海軍兵による女性殺害事件を受け、抗議実行委員会の亀谷長久共同代表（北谷町議会議長）らが２０日、県庁に玉城デニー知事を訪ね「県民の人権は蹂躙（じゅうりん）され続けている」として、日米両政府に抗議する決議文を手渡した。在沖米軍の撤収も求めた。 　決議文は賛同する５３団体の連名。共同代表には糸数慶子参院議員らが名を連ねた。日米両政府には、被害者遺族への謝罪と補償、継続的なケア、…

2019/06/21

　竹富町議会（新田長男議長）６月定例会では一般質問最終日の２０日、仲里俊一、上盛政秀、那根操の３氏が登壇した。県指定文化財（建造物）で、県内に現存する最古の木造茅葺き屋根の民家とされる「新盛家住宅」の全面葺き替え工事について、町教育委員会は７月下旬頃の工事発注を見込んでいることが分かった。那根氏の質問に冝間正八教育委員会社会文化課長が答弁した。

2019/06/21

　竹富町議会（新田長男議長）６月定例会は１９日、一般質問２日目に入り、大浜修氏、山下義雄氏、加屋本真一氏、宮良道子氏の４氏が登壇した。石垣海上保安部が離島から石垣島への急患搬送に使用している旧石垣空港跡地の「真栄里ヘリポート」の使用継続が近く困難になる可能性をめぐり、西大舛髙旬町長は自然災害時の対応の重要性に言及し、「オスプレイが離着陸できるぐらいの体制でなければ」と強調した。

2019/06/20

石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画で、市が駐屯地建設予定地となっている市有地の売却に向けた検討作業を庁内で本格化させたことが１９日までに分かった。市は市有地売却の可否を論議する公有財産検討委員会（委員長・川満誠一副市長）を開き、防衛省の担当者から配備計画の説明を受けた。近く市有地の不動産鑑定を行い、結果を踏まえて結論を出す。防衛省は売却を求めているが、市側には貸し付けにすべきとの声もあり、ど…

2019/06/20

　県議会（新里米吉議長）は６月定例会初日の１８日、浦添市の中学校テニスコートに米軍普天間飛行場（宜野湾市）配備のヘリコプターからゴム製テープが落下したことを受け、学校や保育園、病院の上空の飛行中止などを求める抗議決議と意見書を、全会一致で可決した。

2019/06/19

　在沖縄米軍トップのハーマン・クラーディ沖縄地域調整官（中将）は１８日、県庁で玉城デニー知事と会談し、「力の及ぶ限り沖縄の人々の懸念について考え、緩和するよう努めていく」と述べた。５月末に就任したクラーディ氏が玉城氏を表敬訪問した。 　玉城氏は「沖縄には米軍専用施設が多くありすぎる。米軍が原因の度重なる事件や事故について、県民が不安を持っている」と懸念を伝えた。３年前にうるま市で発生した米軍属によ…

2019/06/19

　石垣市議会（平良秀之議長）は６月定例会初日の１７日、石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画の是非を問う住民投票条例案を採決し、反対１１、賛成８の賛成少数で否決した。与党は陸自配備の必要性を強調し、住民投票に反対する方針を堅持。野党は「住民の判断に任せるべきだ」と住民投票の実施を求め、対立した。同条例案は２月の臨時議会に続く否決で、住民投票は実施されないことが確実な情勢になった。

2019/06/18

　〝沖縄の台所〟としてにぎわう那覇市の観光名所「第一牧志公設市場」が、老朽化に伴う建て替えで閉鎖になり、市は１６日、移転セレモニーを開いた。近くで７月から仮設店舗の営業が始まり、新市場は２０２２年４月に始動する予定。

2019/06/18

　石垣市議会は１７日、尖閣諸島周辺海域で石垣市の漁船が中国公船に追尾されたことを巡り、玉城デニー知事が「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と発言したことに対する抗議決議を与党などの賛成多数で可決した。これを受け玉城知事は同日、県庁で記者会見し、発言は「誤解を与えかねない」として撤回した。 　抗議決議では、玉城知事の発言について「日本の領域内で漁労する…

2019/06/18

　沖縄振興開発金融公庫八重山支店（比嘉努支店長）の融資を受けたみやぎ米屋㈱（宮城隆代表取締役社長）が１５日午前、同支店で記者会見を開き、融資による生産加工設備導入で、グループ内での６次産業化が実現したと発表した。今後は自社ブランド米を確立させ、外部委託の経費節減などから経営基盤の強化が期待。自社米は１１月頃の二期米での出荷を検討している。 　グループ会社の農業生産法人㈱みやぎ米穀（宮城翔伍代表取締…

2019/06/16

　県議会（新里米吉議長）６月定例会が１８日開会する。県は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県の辺野古沿岸埋め立て承認撤回を取り消した国を相手取る訴訟の提起など計３２議案を上程する。訴訟の弁護士費用は約６９０万円で、一般会計補正予算に盛り込む。 　県の承認撤回を受け、沖縄防衛局は国土交通省に対し、行政不服審査法による審査請求を行い、国交相は４月５日付で県の承認撤回を取り消す裁決を行った。 　県は…

2019/06/15

　宮腰光寛沖縄担当相は１４日の記者会見で、沖縄都市モノレール株式会社が２０２２年度までにゆいレールの３両編成化を完成させるスケジュールを公表したことについて「スケジュールが示されたことは大きな前進だ。一日も早い３両化の導入に向けて、最大限の努力を行ってほしい」と要望した。同社は、早ければ２３年度にも３両編成車両の運行を開始する。 　同社は１２日の株主総会で、まず３両編成車両の新造を進め、その後、２…

2019/06/15

　石垣市は、ごみ焼却施設（クリーンセンター）での廃プラスチック焼却を早ければ２０２３年度から開始する方針を固めた。廃プラは現在、一般廃棄物最終処分場に埋め立てられており、焼却することで処分場の延命化が図られる。市はクリーンセンター周辺の３公民館と「廃プラは焼却しない」とする公害防止協定を結んでいるが、年度内に協定を改定したい考え。１４日までに３公民館への説明を終え「住民の理解は得られた」（前浜孝始…

2019/06/15

　石垣市主催の「平和を考える絵画・作文」表彰式が１４日、市役所で開かれ、小、中、高校生１１人が表彰された。作文の上位者は広島、絵画の上位者は長崎に派遣され、平和祈念式典に出席する。 　中学校作文の部で最優秀賞を受賞した辻野愛瑠さん（大浜中３年）は「祖父が残してくれた手記から」と題し、戦争を体験した祖父の手記を読んだ感想をつづった。「平和だった『平成』から『令和』へと時代がつながります。今ある幸せな…

2019/06/15

　県は１４日、県内各家庭の子どもの経済状況などを巡る２０１８年度小中学生調査の結果を公表した。世帯が自由に使える所得を示す等価可処分所得が１２２万円未満の「困窮層」の割合は２５・０％となり、１５年度の前回調査に比べ４・９ポイント改善した。ただ有識者からは「他県と比べ、実態は非常に厳しい」（大阪府立大学の山野則子教授）などと厳しい指摘が上がっている。

2019/06/15

　国が持つ資産の処分などを調査・審議する国有財産沖縄地方審議会が１３日、那覇市で開催された。国が石垣市字桴海に所有する「旧西海区水産研究所石垣庁舎」の売却について、諮問通り同市に売却することが適当と判断された。石垣市は振興策として同施設を活用し、北西部活性化センターを整備する予定で、早ければ来年度中にも稼動させたい考え。

2019/06/14

　１０月に予定される消費税率引き上げに伴う消費喚起を目的とした「プレミアム付商品券」を広くＰＲしようと、石垣市（中山義隆市長）は１２日、市役所で石垣島出身のアーティスト「きいやま商店」を広報部長に起用すると発表した。

2019/06/13

　県とＪＣＢ（浜川一郎社長）は１１日、県庁で沖縄の観光振興に寄与することを目的とした連携協定を締結した。協定によると、ＪＣＢが会員約１億３０００万人分のデータを分析、得られた観光客の回遊や消費に関する統計情報を県に提供する。カード決済の分析データを活用した施策立案は、県として初の試み。

2019/06/13

　石垣市は、１７日開会予定の市議会６月定例会に、新庁舎の建設工事請負契約を提案する方針を固めた。大成建設株式会社（東京）、株式会社大米建設（那覇市）、有限会社黒嶋組（石垣市）の共同企業体（ＪＶ）と建設費４９億６４０万円（税込み）で随意契約を締結した。新庁舎建設工事は３月までに４回の入札不調を繰り返してきたが、ようやく契約業者が決定したことで、２０２１年３月の完成に向けた作業が本格化する。

2019/06/13