【視点】武器輸出 国際連携で平和構築を
政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、主に同盟国に対し、ミサイルや戦闘機など戦闘で直接使用される武器の輸出を認めた。 日本周辺で中国、ロシア、北朝鮮の軍事力増強が進む中、日本一国では地域の平和を守れないと指摘されて久しい。武器輸出解禁で同盟国をはじめとした国際社会との連携を強め、国民の安心安全を強化する取り組みは不可欠で、政府の方針を評価したい。 木原稔官房長官は記者会見で「戦後80年以上に…
2026/04/24
修学旅行誘致に反対協関与 疑問視に県「内容で判断」 辺野古転覆
名護市辺野古沖の転覆事故を巡り、県が沖縄コンベンションビューロー（ОＣＶＢ）に委託して運用する修学旅行誘致サイトで、講師として派遣されるアドバイザーや体験プログラム提供事業者に抗議船を運航するヘリ基地反対協議会の関係者が含まれていることが県議会で表面化した。政治的中立性を疑問視する声も出ている。 県のサイト「修学旅行ナビ」は事業者の申請をもとにОＣＶＢが審査してアドバイザーや体験プログラムを登録す…
2026/04/24
生徒ら防波堤から乗船 市「危険」出港前に問題 辺野古沖事故
米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖を高校生の平和学習のため航行していた抗議船が転覆し、生徒ら２人が死亡した事故で、生徒たちは辺野古漁港の防波堤から乗船していたことが22日までに分かった。防波堤の幅は40～50㌢ほどと狭く、場所によっては２㍍以上の高低差がある。周辺を囲む消波ブロックから船に乗降したと見られるが、足場は悪い。名護市農林水産課の担当者は「防波堤での乗降は想定していない。危険だ」と…
2026/04/23
出馬表明へ環境整備か 辺野古事故、現場で哀悼
米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で起きた抗議船転覆事故で21日、玉城デニー知事が現場海域に近い瀬嵩の浜を訪れて献花した。25日に知事選の３選に向けた正式な出馬表明を控えるタイミングでの現場訪問。玉城氏の支持基盤である「オール沖縄」勢力と事故の関係性が取り沙汰される中、現場で直接、犠牲者に哀悼の念を示すことで、出馬表明に向けた環境整備を図る狙いがあると見られる。 玉城知事は３月27日の定例記…
2026/04/22
サガリバナ群落で環境整備 「光入れ開花促進」官民約１００人参加
西表石垣国立公園指定10周年を迎える中、平久保サガリバナ保存会（米盛三千弘会長）は18日、石垣市平久保のサガリバナ群落で清掃および環境整備活動を行った。環境省や石垣市、石垣市観光交流協会、美ら花グループ安全衛生ＳＤＧｓ推進委員会、地域住民など約１００人が参加し、開花期を前に森の手入れに汗を流した。 今回の活動では、単なるごみ拾いにとどまらず、生い茂った葉を落とす「葉落とし」や枝を整える「枝打ち」な…
2026/04/22
県に安全対策強化要請 辺野古事故、知事「偏向教育ない」 石垣市議会
名護市辺野古沖で修学旅行生を乗せた船が転覆し女子生徒を含む２人が死亡した事故を受け、石垣市議会の我喜屋隆次議長は20日、県庁を訪れ、海上活動の安全対策と監督体制の強化を求める意見書を玉城デニー知事に提出した。事故を巡る県の責任や対応を問う声が県内からも噴出した形になった。 意見書では事故について、波浪注意報下での船舶出航や、船舶が法令に基づく登録を受けていなかった可能性に触れ、「安全管理体制および…
2026/04/21
島の魅力をアピール 石垣島フェアにぎわう ライカム初、21日まで
石垣市の特産品や文化を発信する「石垣島フェア」のセレモニーが18日、北中城村にあるイオンモール沖縄ライカム店内の特設会場で行われ、旬の農水産物や伝統芸能を通じて来場者に島の魅力をアピールした。会場には石垣島の約30事業者が出店し、本島では流通していない商品も並び、多くの買い物客や観光客でにぎわった。ライカム店でのフェアは初開催で、21日まで開催される。 物産コーナーには、旬のピーチパインやボゴール…
2026/04/19
ＧＷ前に再発防止策発信 玉城知事、現場で追悼意向 辺野古沖転覆事故
名護市辺野古沖で平和学習中の高校生らが乗った抗議船２隻が転覆し、女子生徒ら２人が死亡した事故から16日で１カ月となった。玉城デニー知事は同日、県庁で記者団の取材に応じ「沖縄への修学旅行を誘致している立場から、非常に重く受け止めている」と述べ、再発防止策を大型連休前までに取りまとめ、発信する考えを示した。また、追悼のため、現場を訪問する意向を表明した。 事故は３月16日、辺野古沖浅瀬の環礁付近で発生…
2026/04/17
アドバイザーに抗議船関係者 県議会、県の対応審議 辺野古沖事故
米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で同志社国際高校生を乗せて平和学習中の抗議船２隻が転覆し、生徒を含む２人が死亡した事故を受け、県議会総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）は15日、県の対応について審議した。県が沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）に委託している教育旅行推進強化事業を巡り、アドバイザーの中に抗議船を運航するヘリ基地反対協議会の関係者が含まれていたことが明らかになった。 県…
2026/04/16
ミサイル配備を事実上、容認 与那国町長、防衛相に伝達
与那国町の上地常夫町長は13日、小泉進次郎防衛相と防衛省で面会し、同町への防空ミサイル部隊配備計画を容認する意向を伝えた。面会後、記者団に「町民や議員とも意見交換し、部隊配備に関して異を唱えないことにした」と述べた。 防衛省は２０３０年度に、同町の陸上自衛隊与那国駐屯地へ03式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）の配備を予定している。飛来するミサイルや航空機の迎撃が目的で、３月には住民説明会を開催した。…
2026/04/15
