【視点】「有事」の懸念高まる沖縄
沖縄を取り巻く安全保障の状況は一段階、フェーズが上がったのではないか。最近の中国の言動を見ていると、そんな懸念を抱かざるを得ない。 共同通信によると、中ロの爆撃機が今月12日、日本周辺を飛行したことについて、中国国防大学の関係者が「琉球を囲んだ」「歴史的に残された琉球問題を直視し、解決する段階に入った」などと香港フェニックステレビで解説した。 ６～12日には中国空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を…
2025/12/18
那覇空港がバスケ会場に ３on３バスケに5000人
那覇空港でバスケットボールの熱気が広がった。第３回「那覇エアポートカップ」（主催・沖縄バスケットボールレガシー2023プロジェクト）は14日、那覇空港国内線ターミナルの首里城復興応援広場で開かれた。一般部門とキッズ部門合わせて14チームが出場。空港利用客ら約5000人（主催者発表）が足を止め、３人制バスケットボール（３on３）の迫力あるプレーに見入った。 一般部門には中学生から一般まで８チーム、キ…
2025/12/17
石垣市議会が中国に抗議 「先住民」主張、国際社会に誤解 知事にも否定要請
中国政府代表が国連で沖縄県民を「先住民族」と呼び、中国メディアが沖縄は日本でないかのような宣伝を展開している問題で、石垣市議会は15日「中国による沖縄に関する不当な発言および情報発信に抗議する決議」を賛成多数で可決した。また玉城デニー知事に対し、県民が先住民族であるとの主張を明確に否定するよう求める意見書も賛成多数で可決した。 中国に対する抗議決議では、県民を先住民族などとする主張について「日本の…
2025/12/16
「是正機会を放置」 米事務所問題で県民集会
沖縄県のワシントン駐在事務所を巡り、設立と運営に重大な違法があったとして、玉城デニー知事に対し約３億２５００万円の損害賠償を求める住民訴訟を提起した仲村覚氏（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長）は13日、那覇市内で県民集会を開いた。県が示した知事の減給などの対応を「幕引き」と批判し、「司法の場で県政の構造的問題を明らかにする必要がある」と強調した。 住民訴訟の代理人を務める照屋一人弁護士…
2025/12/14
沖縄に国立自然史博物館を 県民会議が発足、参加呼び掛け
国立沖縄自然史博物館の県内設立を目指す「国立沖縄自然史博物館誘致県民会議」の結成式と記念シンポジウムが11日、那覇市の県立博物館・美術館で開かれた。県や県議会、経済界、学術関係者、県民らが出席し、誘致実現に向けた運動が本格的に始動した。県民会議は、来年６月に政府がまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」への明記を最大の目標に掲げ、機運を高めていく方針。 式典で中川京貴県議会議長は、２０１６年に日本…
2025/12/12
「尖閣１９４５」クランクアップ 来夏完成、石垣で先行試写 市長「平和への思い伝える」
第二次大戦末期に起きた「尖閣列島戦時遭難事件」をテーマに石垣市が制作した映画「尖閣１９４５」が11月21日、クランクアップした。市によると12月から撮影映像の編集作業に入り、来年６月末か７月ごろに完成。市内で先行特別試写会を開催する。全国公開は来年秋以降。10日の市議会一般質問で映画のエグゼクティブプロデューサーを務めた中山義隆市長は「尖閣諸島で何があったか理解していただき、平和に対する思いを伝え…
2025/12/11
米軍司令官「侵略抑止」 レーダー照射、日米で情報共有 日中関係悪化で緊迫
米海兵隊第３海兵遠征軍（ⅢＭＥＦ）のロジャー・ターナー司令官は９日、うるま市のキャンプ・コートニーで記者会見した。日中関係が急激に悪化し、台湾や尖閣諸島周辺の情勢が緊迫する中「侵略を抑止し、必要であれば日本の同盟国とともに、インド太平洋の平和と安定を守る準備が整っている」と述べ、日米同盟の抑止力と南西諸島での共同訓練の重要性を強調した。 ６日に中国機が自衛隊機にレーダー照射した件については「情報は…
2025/12/10
知事「申し上げることない」 中国の先住民発言で 県議会一般質問
中国政府の代表が国連で沖縄県民を「先住民」と発言した問題で、玉城デニー知事は８日、県議会で見解を問われ「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べた。大浜一郎氏（自民）の一般質問に答えた。 玉城知事は「沖縄に関する歴史認識や個人のアイデンティティについては、県民一人ひとりにさまざまな考えがあり、それぞれが尊重されることが重要だ」とも…
2025/12/09
玉城知事「個人や企業の立場」 沖縄巡る中国メディア宣伝に
沖縄が日本領であることを疑問視する中国メディアの宣伝を巡り、玉城デニー知事は5日の県議会一般質問で「県として抗議すべきではないか」と問われ「中国メディアによる論評はいくつか承知しているが、意図は不明で、個人や企業の立場で表明されたものと認識している」と述べ、中国政府の立場とは切り離す考えを示した。新垣新氏（自民）への答弁。 玉城知事は「言うまでもなく沖縄県は日本国の地方自治体の一つであり、この点に…
2025/12/05
対空電子戦部隊で住民説明会 上地与那国町長は配備容認 防衛省
防衛省と与那国町は４日夜、来年度予算で与那国駐屯地に配備予定の対空電子戦部隊の説明会を同町久部良で開催した。上地常夫町長は終了後、「就任前に配備は決まっていた。次年度予算は容認する」と述べ、配備を認める考えを示した。沖縄防衛局の下幸蔵企画部長は「敵航空部隊のレーダーなどを妨害するのが任務。与那国島を守るため、重要な装備だ」と配備に理解を求めた。今後も町と連携して丁寧に説明する意向も示した。 対空電…
2025/12/05
