行政 きょう投開票 高市政権に初審判 打ち上げで最後の訴え 衆院選 衆院選はきょう８日投開票され、有権者が高市早苗政権に対する審判を初めて下す。７日には各陣営が支持者を集めて打ち上げ式を開き、候補者が最後の訴えに声を張り上げた。沖縄の４選挙区には17人が立候補。自民党と中道改革連合、共産の対決を軸に激戦が展開され、結果は秋の知事選に向けた各党の戦略にも影響を及ぼす。 沖縄の国政選挙は２０２５年参院選まで「自公対オール沖縄」の対立軸で争われ、24年衆院選では、４選挙… 2026/02/08
行政 桃原氏寄付で財団設立へ 奨学金や読書支援事業 角川書店専務、産経新聞顧問などを歴任した桃原用昇氏（83）＝東京在＝が石垣市に寄付した約14億円の私財を活用し、市は一般財団法人を設立する方針を決めた。４日、桃原氏、中山義隆市長らが市役所で記者会見し、明らかにした。 市教育委員会の﨑山晃教育長は、財団法人の事業として①奨学金給付②石垣市の文化振興関連支援事業③石垣市（八重山圏域を含む）関係工芸・美術作品の収集・復元支援事業④子どもの読書活動支援事… 2026/02/05
行政 県政史上初、９千億円超 玉城知事、臨時会見で発表 来年度予算案、２月議会で審議 玉城デニー知事は２日、県庁で臨時会見を開き、２０２６年度沖縄県一般会計当初予算案を説明した。離島振興や首里城正殿の完成記念事業、物価高対策、子ども・高齢者支援などの経費を盛り込み、県政史上初となる９０００億円超えの９４６８億円（前年度比５７４億円、６・５％増）で過去最高の予算規模となる。今月10日から開会予定の県議会２月定例会で提案し審議される。 予算案では、①強くしなやかな自立型経済の構築②安全… 2026/02/03
行政 日本漁船への接近８件 25年、尖閣周辺の中国船 第11管区海上保安本部の坂本誠志郎本部長は29日の定例会見で、昨年１年間の尖閣諸島周辺海域の領海警備対応状況を発表した。中国海警局の活動が活発化し「依然として厳しい状況が続いている」と指摘。海警局船が接続水域内で確認された日数は「３５７日で前年（３５５日）よりも多く、過去最多。領海への侵入件数は27件で、日本漁船に近づこうとした事案は８件」と説明した。 今年に入り、海警は接続水域内を29日間連続で… 2026/01/30
行政 やいま丸、住民避難で活用 有事念頭 県庁で図上訓練 台湾有事などの事態を念頭に、沖縄県は29日、先島地域からの住民避難を円滑に進めるため、今年度の国民保護共同図上訓練を県庁で開催した。住民避難の検討に重点を置き、国や県、県内外の市町村などの関係機関が県庁講堂に集まり、調整会議の運営訓練を行った。政府や県、先島５自治体の避難計画を説明。株式会社商船やいまが台湾航路で運航する予定の「やいま丸」について、県は住民避難で使用する候補船舶に挙げた。 県は、「… 2026/01/30
行政 監視・啓発強化が課題 捨て猫対策協議会 石垣市内で後を絶たない捨て猫問題について、関係機関が現状と今後の対策を共有する「捨て猫対策協議会」が26日、市役所で開かれた。市環境課、港湾課、八重山警察署、八重山保健所、獣医師、動物保護団体などが参加し、これまでの取り組みの進捗と、遺棄がなくならない状況の課題が浮き彫りとなった。 たまよせ動物病院の土城勝彦獣医師が「猫の性質に基づいた適正飼育について」と題し提言。猫は本来単独で生きる動物で、過密… 2026/01/29
行政 「尖閣は我が国領土」 開拓の日式典でアピール 石垣市 石垣市は14日、我が国固有の領土である尖閣諸島の重要性と歴史的意義を再確認し、平和的かつ積極的な発信を行うことを目的に、「尖閣諸島開拓の日」式典を開催した。会場の市民会館中ホールには２００人以上の市民や国会議員、県や自治体の議員、自衛官、海上保安官などが参加した。 式辞で中山義隆市長は歴史的な事実から「尖閣諸島は日本固有の領土であることは明らか」と政府見解の正当性を強調。国連調査の結果、「東シナ海… 2026/01/15
行政 辺野古「争点から外れない」 知事選出馬要請に玉城氏 今秋の沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の国会議員や県議らが13日、那覇市の市町村自治会館で現職、玉城デニー氏（66）に３選出馬を要請した。玉城氏は「重く受け止める」と前向きな姿勢を示した。引き続き報道陣の取材に応じ「辺野古、米軍基地の問題は沖縄県民の命、財産、社会の問題なので、それが争点から外れることは決してない」と述べ、出馬する場合、辺野古移設反対を… 2026/01/14
行政 中国軍事動向「重大な懸念」 防衛相、粘り強く意思疎通も 小泉進次郎防衛相は、沖縄県内報道各社の新春インタビューに応じた。尖閣諸島周辺などで日本への軍事的圧力を強める中国の動向について「わが国安全保障上の重大な懸念だ」と非難。一方で「率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠」と述べ、中国との対話に努める考えも示した。 日本周辺での中国軍の活動について「尖閣諸島周辺をはじめとする東シナ海、日本海、西太平洋など、わが国周辺全体での活動を活発化させ… 2026/01/06
行政 「県民、県政のため頑張っていこう」 玉城知事が訓示 玉城デニー知事は５日午前、職員に対する新年の訓示を行い、「県民のため、県政発展のために一緒に頑張っていきましょう」と呼び掛けた。また、今年は首里城正殿が完成に近づいていると指摘。「首里城復興の大きな節目」と述べて、沖縄の歴史や文化の価値を次世代に継承するほか、沖縄の魅力を国内外に発信するなどの取り組みを進めていくとした。 2026/01/05
行政 診療の医師確保に努力 与那国町が仕事始め式 与那国町の仕事始め式が５日、職員を集めて町役場で開かれ、上地常夫町長は、与那国診療所の医師確保問題解決に向けて努力する考えを示した。 町は１３日まで診療所の指定管理者を公募している。指定管理者の候補が決まった場合、町は速やかに臨時議会を開き、議決を得る方向で検討する。 2026/01/05
行政 台湾航路就航に期待 石垣市が仕事始め式 石垣市の仕事始め式が５日、市役所で職員を集めて開かれ、中山義隆市長は訓示で、今年の就航を予定している石垣―台湾基隆定期フェリー航路について「台湾との結びつきを生かし、八重山圏域と台湾を含む広域経済圏の形成を進め、市のさらなる発展につなげたい」と期待した。 2026/01/05
行政 尖閣の日１３０周年記念式典など 石垣市 25年重大ニュース発表 石垣市は25日、市職員の投票で決まった「令和７年市政重大ニュース」を発表した。１月から今月までの石垣市に関連するニュースの中から、尖閣諸島開拓の日・１３０周年記念式典の開催（１月14日）、国際線再開（４月３日）、カムチャッカ半島付近地震・八重山でも津波注意報（７月30日）など、計16項目がオンライン投票で選ばれた。中山義隆市長が定例記者懇談会で公表した。 尖閣諸島開拓の日・１３０周年記念式典は、市… 2025/12/26
行政 玉城知事減給処分 継続審議に 米事務所問題、百条委報告後 沖縄県の米国ワシントン駐在事務所を巡る問題で、県議会（中川京貴議長）11月定例会は22日、玉城デニー知事を減給処分とする条例案の継続審議を決めて閉会した。野党からは、百条委員会の審議が続く中での処分案に対し、早期の幕引きを図る動きとして警戒する声が出ていた。県の責任論は年度内に予定されている百条委の報告書提出後に先延ばしされそうだ。 玉城知事は11月定例会で、自らの給与を来年１月から３月まで15％… 2025/12/23
行政 玉城知事、核ミサイル跡地視察 「恐ろしさ実感」戦争遺跡活用 玉城デニー知事は18日、恩納村に残る旧米軍の核ミサイル「メースＢ」基地跡地を視察した。玉城氏が知事就任後、同施設を訪れるのは初めて。戦後80年の平和宣言で掲げた「核軍縮・核兵器廃絶」と「沖縄の戦争遺跡群の保存・活用」の取り組みを具体化する一環。 創価学会沖縄事務局の桑江功局長が施設を案内し、基地の構造や核兵器配備の実態について説明した。ふだんは立ち入りが制限されている地下部分も含め、施設内を見て回… 2025/12/19
行政 34年沖縄国体へ「未来創造本部」 県「夢持ち挑戦できる環境を」 ２０３４年に沖縄県で開催される第88回国民スポーツ大会・第33回全国パラスポーツ大会に向け、県は17日、関係機関を横断して準備を進める「沖縄県スポーツ未来創造本部」を設立した。那覇市の県立武道館錬成道場で設立総会と第１回本部会議が開かれ、本部長に池田竹州副知事が就任した。 本部は、国スポ・全スポ開催を契機に、競技力向上と生涯スポーツの振興を両輪として、健康長寿おきなわの復活や共生社会の実現を目指す… 2025/12/18
行政 石垣市議会が中国に抗議 「先住民」主張、国際社会に誤解 知事にも否定要請 中国政府代表が国連で沖縄県民を「先住民族」と呼び、中国メディアが沖縄は日本でないかのような宣伝を展開している問題で、石垣市議会は15日「中国による沖縄に関する不当な発言および情報発信に抗議する決議」を賛成多数で可決した。また玉城デニー知事に対し、県民が先住民族であるとの主張を明確に否定するよう求める意見書も賛成多数で可決した。 中国に対する抗議決議では、県民を先住民族などとする主張について「日本の… 2025/12/16
行政 米軍司令官「侵略抑止」 レーダー照射、日米で情報共有 日中関係悪化で緊迫 米海兵隊第３海兵遠征軍（ⅢＭＥＦ）のロジャー・ターナー司令官は９日、うるま市のキャンプ・コートニーで記者会見した。日中関係が急激に悪化し、台湾や尖閣諸島周辺の情勢が緊迫する中「侵略を抑止し、必要であれば日本の同盟国とともに、インド太平洋の平和と安定を守る準備が整っている」と述べ、日米同盟の抑止力と南西諸島での共同訓練の重要性を強調した。 ６日に中国機が自衛隊機にレーダー照射した件については「情報は… 2025/12/10
行政 知事「申し上げることない」 中国の先住民発言で 県議会一般質問 中国政府の代表が国連で沖縄県民を「先住民」と発言した問題で、玉城デニー知事は８日、県議会で見解を問われ「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べた。大浜一郎氏（自民）の一般質問に答えた。 玉城知事は「沖縄に関する歴史認識や個人のアイデンティティについては、県民一人ひとりにさまざまな考えがあり、それぞれが尊重されることが重要だ」とも… 2025/12/09
行政 対空電子戦部隊で住民説明会 上地与那国町長は配備容認 防衛省 防衛省と与那国町は４日夜、来年度予算で与那国駐屯地に配備予定の対空電子戦部隊の説明会を同町久部良で開催した。上地常夫町長は終了後、「就任前に配備は決まっていた。次年度予算は容認する」と述べ、配備を認める考えを示した。沖縄防衛局の下幸蔵企画部長は「敵航空部隊のレーダーなどを妨害するのが任務。与那国島を守るため、重要な装備だ」と配備に理解を求めた。今後も町と連携して丁寧に説明する意向も示した。 対空電… 2025/12/05
