社会 八重山で流鏑馬神事 無病息災や国家安泰祈願 八重山流流鏑馬（やぶさめ）神事が１日午後、石垣市中央運動公園陸上競技場玄関前道路で開催された。流鏑馬の前には「蟇目（ひきめ）の儀」、「百々手（ももて）式」の神事が行われ、無病息災や国家安泰を祈願。流鏑馬では馬に乗って矢を射る「騎射」が次々に披露され、的に当たると会場からは大きな拍手が送られた。 流鏑馬では２００㍍の区間に的を２つ用意し、疾走する馬上から的をめがけて矢を射った。流鏑馬は天下泰平、… 2025/03/02
社会 全港湾、自宅待機を回避 協会の要請受けて判断 海上自衛隊訓練支援艦くろべと、米海軍の輸送揚陸艦サンディエゴ（佐世保基地所属）の石垣港入港を受け、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が県内全域の港湾で検討していた26日午後からの自宅待機を回避した。港運事業者でつくる沖縄港湾協会が県、石垣市などに労働者の安全確保と、自衛隊と米軍に対して緊急時以外の港湾利用を自粛するよう要請したことを受けて判断した。県内各港湾では通常の荷役業務が行われた。 … 2025/02/27
社会 日米艦船が石垣入港 有事抑止へ存在感誇示 在日米海軍の輸送揚陸艦サンディエゴ（佐世保基地所属）と、海上自衛隊訓練支援艦くろべ（呉基地所属）が26日午前、石垣港に入港した。両艦は南ぬ浜町新港地区クルーズバース岸壁に接岸。28日まで同岸壁に停泊する。 2025/02/27
社会 艦船入港で自宅待機検討 全港湾、県内物流ストップも 石垣市長「業務行って」 米海軍の輸送揚陸艦サンディエゴ（佐世保基地所属）と、海上自衛隊訓練支援艦くろべの石垣港入港を巡り、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部は、「業務に関係ない通常とは異なる船が入る。安全を確保できない」として、県内全域の港湾で組合員の自宅待機を検討している。25日、関係者が取材に応じた。実際に自宅待機が行われた場合、県内全域で港湾の物流がストップする可能性がある。 2025/02/26
社会 「政治的思惑で拒否せず」 日米艦船寄港で石垣市長 米海軍の輸送揚陸艦サンディエゴ（佐世保基地所属）と、海上自衛隊訓練支援艦くろべが26日の石垣入港を申請している件で、石垣市の中山義隆市長は25日「安全性に問題なければ、政治的な思惑で拒否するのは良くない」と述べ、改めて入港を容認する考えを示した。記者懇談会で報道陣の質問に答えた。 入港の目的について中山市長は「通常入港で、休養や補給だと思う。安全性に問題がないので許可した」と説明した。市港湾課… 2025/02/26
社会 陸域からサンゴ保全考える 本島在住者が石垣でツアー 「石垣島のサンゴ礁白化現象を一緒に止める！島の海～畑～山でサンゴにやさしい取り組みを応援するボランティアツアー」（主催・沖縄県）が23日から３日間の日程で開催されている。離島が抱える困りごとを沖縄本島在住者と一緒に解決に向けて取り組み、観光より一歩深い島民との交流や島の関係人口を創出することを目的とした取り組み。今回のツアーでは３日間で陸域からサンゴ礁保全を考えるプログラムが用意された。 2025/02/25
社会 ラバーポール設置「無意味」 県、安全対策を再度要請 安和桟橋 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に伴う安和桟橋と本部港本部地区（旧塩川地区）の安全対策を巡り、沖縄防衛局は12日、県に対し、ガードレール設置などの「誠実な対応」を改めて要請する文書を提出した。 安和桟橋で昨年６月、警備員と移設反対派が死傷した事故を受け、防衛局は安和桟橋出入口でガードレールを設置することなどの安全対策を県に求めてきた。 県は今年１月、安和桟橋出口付近の歩道部にラバーポー… 2025/02/19
社会 「特定利用」新石垣同意へ 県、今月中の決定検討 政府が進める「特定利用空港・港湾」指定の取り組みを巡り、県が県管理の新石垣空港、宮古空港、中城湾港の３カ所に限り指定に同意する方向で検討していることが分かった。18日、池田竹州副知事ら県幹部が県議会の与党会派代表に伝達した。２月中に正式決定する。 玉城デニー知事は12日の県政運営方針演説で指定に関し「整備に係る予算計上方針や整備後の運用などについて県民に強い不安の声があることから、政府に対し、… 2025/02/19
社会 「歩いて楽しい美崎町」に 臨海公園整備のアイデアも まちづくりでシンポ 石垣市美崎町の将来像を考える「美崎町まちづくりシンポジウム」（主催・美崎町エリアマネジメント）が15日、市役所で開かれた。地域住民などが参加。にぎわい創出で「ウォーカブルタウン美崎町」（歩いて楽しい美崎町）を目指す取り組みや、新たな臨海公園「マリンパーク」（仮称）整備のアイデアについて専門家と意見交換した。 2025/02/16
社会 中国軍、先島周辺でも動き活発 空自幹部が防衛講話 八重山防衛協会や同自衛隊家族会、自衛隊隊友会八重山支部は11日夜、２０２５年防衛講話・新春の集いを開催した。講話では、航空自衛隊南西航空方面隊の芹川武也幕僚長（一等空佐）が講師を務め、南西地域の安全保障環境や同部隊の任務・取り組み、ウクライナ情勢などを踏まえた防衛上の課題を指摘した。 2025/02/13
社会 食糧安保の確立訴え 高市氏、沖縄でトークライブ 高市早苗前経済安全保障担当相は８日、浦添市で開かれたトークライブにゲスト出演し「もし首相になっていれば、すぐに手をつけたいことがあった」として食料安全保障の確立などを挙げた。 食料安全保障について「仮に台湾有事が起きたら、恐らく中国が台湾、沖縄周辺の海域を使えないようにする海上封鎖から始まる。いざと言う時のためにも食べ物だけは、国内で調達できるようにしたい」と強調した。 石破茂政権が国会に提… 2025/02/09
社会 跡地利用の核に大規模公園 普天間、県が推進会議 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の跡地利用計画策定に向け、県と宜野湾市は関係者が意見交換する普天間飛行場跡地利用推進会議を５日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開き、跡地利用の核となる大規模公園エリアのあり方などについて方針を提示した。今後、２０２７年度に全体計画を取りまとめるスケジュールで議論。全体計画をもとに跡地利用計画を策定する。 県、宜野湾市は今年度、土地利用の目標と方向性の検討を進… 2025/02/06
社会 基地批判に終始、議論深まらず 「安保体制と沖縄」県がシンポ 「日米安保体制と沖縄―沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築―」をテーマにした沖縄県主催のシンポジウムが５日夜、那覇市の琉球新報ホールで開かれた。玉城デニー知事をはじめ５人が登壇。米軍基地問題について語ったが、日米安保の意義や基地負担の具体的な軽減策についての議論は深まらず、基地批判に終始する内容となった。 2025/02/06
社会 健康長寿の沖縄復活を 県推進協、ロードマップ確認 沖縄県の健康増進計画「健康おきなわ21」について各界の担当者が意見交換する推進協議会が３日、那覇市の中小企業振興会館で開かれた。「健康おきなわ21」は第３次計画が今年度から12年間の期間でスタートしており、会合では県保健医療介護部が計画推進に向け、関係各機関・団体の役割などを定めた「健康長寿おきなわ復活に向けたロードマップ」を説明した。同部の糸数公部長は、２０４０年の長寿日本一という目標を掲げて… 2025/02/04
社会 海外有識者「実現可能な目標を」 県が地域外交でシンポ 「アジア・太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成における地域外交の役割」をテーマにした沖縄県主催の地域外交シンポジウムが１日、那覇市のともかぜ振興会館で開かれた。県が進める「地域外交」に対し、海外出身の有識者４人が「野心的ではあるが、手の届く実現可能な目標を立てるべきだ」などと提言した。 2025/02/02
社会 要配慮者、宮古・八重山７６００人 武力攻撃想定し図上訓練 県庁 県は、他国からの武力攻撃が起こる事態を想定し、先島諸島の全住民を九州・山口各県に避難させるための国民保護共同図上訓練を30日、県庁で実施した。国、県、市町村や民間企業など約70団体から、オンラインも含め約４００人が参加。県は病気や妊娠など、避難の際に行政の支援が必要とされる「要配慮者」の概数は宮古、八重山で７６６３人に上ると報告した。 2025/01/31
社会 地域外交「成果にこだわって」 有識者５人が県に提言 沖縄県が「地域外交」の推進に向け、有識者からの提言を受ける「アドバイザリーボード会議」が28日、県庁で開かれ、玉城デニー知事らが出席した。５人の委員からは、外交で沖縄の県益につながる具体的な成果を出すよう求める声が上がった。玉城知事は「沖縄は平和の緩衝地帯を樹立したい」と述べ、今後の地域外交の展開に期待感を示した。 2025/01/29
社会 「日本に滅ぼされた」史観に対抗 明治期の琉球処分でセミナー 日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は27日「『琉球処分被害者史観』に対抗する」をテーマにしたセミナーを那覇市のともかぜ振興会館で開いた。仲村氏は明治時代の琉球処分によって「琉球は日本に滅ぼされた」という言説について「沖縄の人々のアイデンティティや精神衛生、そして日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある」と批判した。 県内ではメディアが琉球史に言及する際、「日本が琉球を併合した」など… 2025/01/29
社会 人間国宝認定祝う 新垣幸子氏たたえ２３０人来場 昨年10月に国の重要無形文化財「八重山上布」保持者（人間国宝）に認定された新垣幸子氏（79）を祝う記念祝賀会（同実行委員会主催）が26日夜、市内のホテルで開催された。２３０人が来場し、新垣氏の功績を振り返り、認定を祝った。 2025/01/28
社会 「ハラスメント存在」58％ 市、職員に初のアンケート パワハラ最多「対策必要」 石垣市は、市役所内でのパワハラやセクハラなど、各種ハラスメントに関して職員対象に実施した初のアンケート調査結果を20日までに公表した。回答者中、ハラメントの存在を肯定した職員が58％に達した。ハラスメントの種類はパワハラが最多となっている。市総務課は「これまでも相談体制の確立などを図ってきたが、さらに踏み込んだ対策が必要」と、効果的なハラスメント防止策を検討する考えを示した。 2025/01/21
