政治 揺らぐ「オール沖縄」 辺野古事故も選挙戦に影 沖縄県知事選まで４カ月 ８月27日告示、９月13日投開票の県知事選は投開票まで４カ月となり、３期目を目指す現職、玉城デニー氏（66）、新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）による事実上の一騎打ちとなる構図が固まった。玉城氏は革新層、古謝氏は保守層に支えられており、「オール沖縄」勢力が揺らぐ中、知事選は「保革対決」に先祖返りする様相が強まる。12年間にわたる「オール沖縄」県政の評価、米軍普天間飛行場問題などの米軍基地問題… 2026/05/13
政治 「命どぅ宝」の思い訴え 憲法記念日で知事談話 憲法記念日の３日、玉城デニー知事は談話を発表し「再び戦争の惨禍を起こさない」との決意を示した憲法について「こうした理想を達成するために何をするべきかを、諦めず、粘り強く、探究していく必要があるのではないでしょうか。『命どぅ宝』という言葉には、その思いが込められている」と訴えた。 世界の平和と安定に向けて各国・各地域に求められているのは「武力による威嚇や武力行使ではなく平和的外交や対話によって問題解… 2026/05/03
政治 「起こるべくして起きた」 防波堤から乗船再現 県議会自民会派 辺野古沖転覆事故 名護市辺野古沖で高校生を含む２人が死亡した船舶転覆事故を受け、県議会の自民・無所属の会の県議らが29日、辺野古漁港を再び視察し、生徒たちが堤防から抗議船に乗るまでの動きを検証するシミュレーションを行った。辺野古区の徳田真一区長らも立ち会った。 同会派は今月21日にも現地を訪れ、献花とともに実態把握を進めていた。今回は議員５人が船をチャーターし、ヘリ基地反対協議会がどのように抗議船を運航してきたのか… 2026/04/30
政治 沖縄振興「政府と交渉」 古謝氏、特定利用容認方針 知事選に立候補を表明している前那覇市副市長の古謝玄太氏は20日に沖縄八重山日報などが行った取材で、自らが県政を担った場合の沖縄振興のあり方について「『沖縄、ひいては日本の発展のためにこういう事業が必要だ』と積み上げて政府と交渉しなくてはならない」と述べた。有事に自衛隊、海上保安庁が公共インフラを円滑に利用できる仕組みの「特定利用空港・港湾」指定に関しては「議論をした上で認めるという方向性で考えたい… 2026/04/28
政治 「誰一人取り残さない沖縄」に 現職玉城氏が出馬表明 知事選 ９月13日投開票の知事選で、現職の玉城デニー（66）は25日午後、那覇市内で記者会見し、３期目を目指して立候補すると正式に表明した。「オール沖縄」勢力の支援を受け、無所属で出馬する。玉城氏は「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会、平和で誇りある豊かな沖縄の実現に引き続き取り組む」と述べ、県政の継続と発展を訴えた。 ２期の県政運営について、２０１９年の首里城火災や新型コロナウイルス対応、軽石漂着な… 2026/04/26
政治 出馬表明へ環境整備か 辺野古事故、現場で哀悼 米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で起きた抗議船転覆事故で21日、玉城デニー知事が現場海域に近い瀬嵩の浜を訪れて献花した。25日に知事選の３選に向けた正式な出馬表明を控えるタイミングでの現場訪問。玉城氏の支持基盤である「オール沖縄」勢力と事故の関係性が取り沙汰される中、現場で直接、犠牲者に哀悼の念を示すことで、出馬表明に向けた環境整備を図る狙いがあると見られる。 玉城知事は３月27日の定例記… 2026/04/22
政治 県に安全対策強化要請 辺野古事故、知事「偏向教育ない」 石垣市議会 名護市辺野古沖で修学旅行生を乗せた船が転覆し女子生徒を含む２人が死亡した事故を受け、石垣市議会の我喜屋隆次議長は20日、県庁を訪れ、海上活動の安全対策と監督体制の強化を求める意見書を玉城デニー知事に提出した。事故を巡る県の責任や対応を問う声が県内からも噴出した形になった。 意見書では事故について、波浪注意報下での船舶出航や、船舶が法令に基づく登録を受けていなかった可能性に触れ、「安全管理体制および… 2026/04/21
政治 ＧＷ前に再発防止策発信 玉城知事、現場で追悼意向 辺野古沖転覆事故 名護市辺野古沖で平和学習中の高校生らが乗った抗議船２隻が転覆し、女子生徒ら２人が死亡した事故から16日で１カ月となった。玉城デニー知事は同日、県庁で記者団の取材に応じ「沖縄への修学旅行を誘致している立場から、非常に重く受け止めている」と述べ、再発防止策を大型連休前までに取りまとめ、発信する考えを示した。また、追悼のため、現場を訪問する意向を表明した。 事故は３月16日、辺野古沖浅瀬の環礁付近で発生… 2026/04/17
政治 アドバイザーに抗議船関係者 県議会、県の対応審議 辺野古沖事故 米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で同志社国際高校生を乗せて平和学習中の抗議船２隻が転覆し、生徒を含む２人が死亡した事故を受け、県議会総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）は15日、県の対応について審議した。県が沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）に委託している教育旅行推進強化事業を巡り、アドバイザーの中に抗議船を運航するヘリ基地反対協議会の関係者が含まれていたことが明らかになった。 県… 2026/04/16
政治 ミサイル配備を事実上、容認 与那国町長、防衛相に伝達 与那国町の上地常夫町長は13日、小泉進次郎防衛相と防衛省で面会し、同町への防空ミサイル部隊配備計画を容認する意向を伝えた。面会後、記者団に「町民や議員とも意見交換し、部隊配備に関して異を唱えないことにした」と述べた。 防衛省は２０３０年度に、同町の陸上自衛隊与那国駐屯地へ03式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）の配備を予定している。飛来するミサイルや航空機の迎撃が目的で、３月には住民説明会を開催した。… 2026/04/15
政治 「先住民族と思わず」95％ 街頭アンケ「右合の衆」発表 東京大学の保守系学生サークル「右合の衆」を主宰する山田泰さん（２年）が１日、県庁で記者会見し、県庁前で行った街頭アンケートの結果、自分を「先住民族」と思わない県民が95％に達したと明らかにした。 アンケートは約90人に行い「沖縄の人が先住民としての特別な権利を必要としていると思うか」という問いには９割以上が否定的だった。「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の存在を知っているのは３割程度だった。 山… 2026/04/07
政治 沖縄県民は「先住民族」 香港の親中団体、国連で発言 スイス・ジュネーブの国連欧州本部で18日に開かれた国連人権理事会で、香港の親中派政治団体メンバーが「沖縄県民は先住民族」という趣旨のスピーチをしていたことが分かった。同理事会に出席した一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が30日、県庁で開いた記者会見で明らかにした。 中国政府の代表は昨年、初めて国連で沖縄県民を先住民族と発言し、中国メディアは沖縄が日本の領土ではないかのようなプロ… 2026/03/31
政治 防衛の要として決意新た 10周年式典、住民ら節目を祝う 陸自与那国駐屯地 陸上自衛隊与那国駐屯地の開設10周年記念式典が28日、同駐屯地グラウンドで開かれ、町関係者や住民らが出席し節目を祝った。 式典には、上地常夫与那国町長や町議会、関係協力団体のほか在沖総領事館関係者らも出席。陸上自衛隊第15音楽隊と米海兵隊第３海兵機動展開部隊音楽隊による日米合同コンサートも行われ、会場を盛り上げた。 小俣好史１等陸佐（与那国駐屯地司令）は式辞で、駐屯地が10年を迎えたことについて「… 2026/03/29
政治 台湾航路、４月就航なるか 与野党から懸念、正念場に 石垣市 株式会社商船やいま（大濱達也社長）が計画する台湾基隆―石垣定期フェリー航路は、当初の就航予定が大幅に遅れ、４月の就航を目指して作業が進んでいる。同社が国と市の支援を受け、韓国企業から購入した貨客船「やいま丸」は既に引き渡され、基隆港に回航されており、就航前から多額の固定費が発生していると見られる。24日に閉会した市議会３月定例会では与野党の市議が事業の進ちょくに懸念を示しており、航路開設を主導して… 2026/03/26
政治 前泊氏、無投票で再選 ６年ぶり「明るい未来築く」 竹富町長選 任期満了に伴う竹富町長選が24日に告示された。再選を目指す現職の前泊正人氏（48）の他に立候補の届け出がなく、無投票での当選が決まった。無投票選挙は２０２０年以来６年ぶり４回目。当選後、前泊氏は支援者らを前に「無投票で２期目をスタートできたのは、町を良くしたいという町民の思いと自分の志が一致した結果だ」と受け止め、「これからが本当のスタート。これまで以上にスピード感を持って課題解決に取り組み、町民… 2026/03/25
政治 「沖縄守る」政府との連携も 新人古謝氏が出馬表明 辺野古は容認明言 県知事選 ９月13日投開票の知事選で、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）は23日午後、那覇市内で記者会見し、出馬を表明した。経済界や首長、医療、福祉などの幅広い分野の各団体で構成された保守系候補の選考委員会が擁立し、無所属の立場で立候補する。陣営は既に複数の政党に推薦を求めており、国政与党などと連携した選挙戦を模索する。今後、具体的な政策を取りまとめる。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、古… 2026/03/24
政治 「総合支援型窓口」導入へ 台湾航路、市長「必ず成功させる」 石垣市議会一般質問 石垣市議会（我喜屋隆次議長）３月定例会では一般質問４日目の19日、田盛英伸、登野城このみ、仲間均、石垣達也の４氏が登壇した。市役所に出生や転出などの届けを提出する際、必要な手続きを１カ所で完結させる「総合支援型窓口」について、菅沼大喜企画部長は２０２７年度以降の本格導入を視野に検討を進める考えを示した。台湾基隆―石垣定期フェリー航路の就航時期を改めて問われた中山義隆市長は「４月中には走ることになる… 2026/03/20
政治 尖閣遭難映画化、全額寄付で 製作費増額契約を可決 石垣市議会 石垣市議会（我喜屋隆次議長）は９日の本会議で、尖閣諸島での遭難事件をテーマにした映画「尖閣１９４５」の製作業務委託契約を一部変更し、契約金額を増額する議案を賛成多数で可決した。製作と配給の委託契約費総額は３億３０００万円となっているが、市企画政策課の野崎雅治課長は、全額をふるさと納税とクラウドファンディングの寄付でまかなえると答弁した。 映画製作を巡り、市は２０２５年、㈱ストームピクチャーズと約１… 2026/03/10
政治 「株式会社以外、実現可能性なし」 米事務所設立で現地弁護士 百条委、オンラインで初招致 県議会 沖縄県議会のワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委、西銘啓史郎委員長）は７日午前、史上初めてオンラインによる参考人招致を行い、２０１５年に県から業務委託を受けて駐在事務所の設立を支援した米国のシュルマン・ロジャース法律事務所の弁護士、ダニエル・Ｓ・クラカワー氏から当時の事情を聞いた。 駐在事務所が株式会社の形態で設立された経緯についてクラカワー氏は、駐在員のビザ申請や税法上の問題から「Ｃコーポレ… 2026/03/08
政治 「ミサイルは30年度に配備」 与那国町で防衛省説明会 自衛の装備と強調 与那国駐屯地への中距離地対空誘導弾部隊の配備に関する説明会が２日夜、同町離島振興総合センターで開催された。防衛省を代表し説明した沖縄防衛局の下幸蔵企画部長は「２０３０年度までに駐屯地東側に用地を確保し、部隊を配備する予定」と説明した。配備予定のミサイルは、与那国島を狙う相手側の様々なミサイルを迎撃する防衛目的の装備だと強調。「反撃能力ではなく、他国を攻撃する装備でもない。全国に配備されている」と説… 2026/03/03
-- / 23℃ -- / 23℃ 
-- / 23℃
